型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会が発足、三菱地所レジデンスなど56社・団体が業界横断で連携

三菱地所レジデンス株式会社を事務局とし、施工会社、型枠工務店、木材商社など56の企業・団体が参画する「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」が設立された。2024年4月に発足した勉強会を母体とし、建設現場で使用される型枠用合板の合法性と持続可能性を確保するため、認証スキームの普及と業界共通基準の策定を本格化させる。

「未認証経路」の解消と竣工までの追跡管理

型枠用合板はコンクリート成形に不可欠な資材だが、供給元や製造過程の透明性が不透明なケースがあり、合法性への懸念が課題となっていた。現状、森林から商社までの流通段階では森林管理協議会（FSC）などの認証体制が整っているものの、型枠工務店による加工から施工現場に至る工程では認証取得が定着しておらず、追跡が途切れる「未認証経路」の実態がある。

本協議会では、この未認証経路においてFSCや公益社団法人森林・自然環境技術教育センター（JAFEE）の審査・認証を活用し、竣工まで確実なトレーサビリティを確保する仕組みづくりを推進する。

専門的な3つの分科会を設置

協議会内には、専門的な検討を行う3つの分科会が設置された。

• システム認証分科会： 現場ごとのプロジェクト認証に加え、事業者自体の管理体制を認証するシステム認証の導入を目指し、2026年度内に「システム認証版 標準作業手順書」を策定する方針。
• 国産材活用検討分科会： 将来的な供給変化を見据え、ヒノキやカラマツなどの国産材活用に向けたトライアル施工を実施する。
• 認証制度理解・運用検討分科会： 伝票確認や識別表示などの具体的なチェックポイントを明確化し、監査体制の構築を支援する。
  

業界全体の信頼性向上と2030年度の目標

​構成メンバーには、清水建設や長谷工コーポレーションなどの大手ゼネコン、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャルといったデベロッパーのほか、多数の型枠工務店や商社が名を連ねている。

事務局の三菱地所レジデンスは、2030年度までに全物件でトレーサビリティ確保を実現することを目標に掲げており、協議会を通じて業界全体の信頼性向上と持続可能な資材利用の定着を目指す。

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​​​​​編集：小田菜々香​