G7外相、イランによる中東諸国への攻撃を強く非難　エネルギー市場安定へ結束表明

G7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ）の外相および欧州連合（EU）上級代表は、イラン・イスラム共和国とその代理勢力による正当化できない攻撃に直面している中東地域のパートナー諸国に対し、強い支持を表明する声明を発表した。

声明では、国連安保理決議第2817号に基づき、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダン、イラクにおける民間人やエネルギー関連施設を含む民間インフラに対する、イラン政権の無謀な攻撃を最大限の表現で非難した。イランによるこれらの国家への攻撃は、地域および世界の安全保障を脅かすものであり、G7はイランに対し、すべての攻撃を即時かつ無条件に停止するよう強く求めている。

また、ホルムズ海峡をはじめとする重要な航路における航行の安全確保、サプライチェーンの安全性、そしてエネルギー市場の安定の重要性を改めて強調した。G7は、3月11日に国際エネルギー機関（IEA）加盟国が決定した備蓄放出など、世界のエネルギー供給を支えるために必要な措置を講じる準備があるとしている。

さらに、G7はイランが核兵器を保有してはならず、弾道ミサイル計画を停止すべきであるとの立場を改めて表明した。地域および世界における情勢不安定化工作の終結、ならびに自国民に対する激しい暴力と抑圧の中止を求めている。

イランやその代理勢力によって不当に攻撃された国々が、自国の領土を守り、国民を保護する権利を支持するとともに、それらの国の安全保障、主権、領土保全に対する揺るぎない支持を再確認した。

特にイラクにおいては、イランとその民兵組織による外交施設やエネルギーインフラ、とりわけイラク・クルディスタン地域への露骨な攻撃、ならびに米軍や対ISIS有志連合、イラク国民に対する攻撃を強く非難している。

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​​​​​編集：小田菜々香​