# 中華民国外交部  

台湾で総統の直接選挙が導入されてから30周年を迎えたことを受け、米連邦参議院の超党派議員が祝賀決議案を提出した。決議案は「台湾関係法」と「6つの保証」に基づく対台湾政策への支持を再確認し、台湾の民主主義の成果を称賛する内容となっている。これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は24日、謝意を表明した。同部の蕭光偉報道官は定例記者会見で、「中華民国（台湾）と中華......

中国出身で日本維新の会の石平参院議員が1月6日午前、台湾・台北の松山空港に到着した。石平氏は、中国当局から制裁を受け入国禁止となっている自身の状況を逆手に取り、台湾への入国がスムーズに行われた事実こそが「中華民国（台湾）と中華人民共和国が全く別の国家であることの証明だ」と強調した。 今回の訪問は「インド太平洋戦略シンクタンク」の矢板明夫代表（CEO）の招き......

高市首相による「台湾有事」発言が国際的な波紋を広げる中、中国が『サンフランシスコ平和条約』の効力を否定したことで、かえって日本と台湾の世論は1895年締結の『下関条約』が法的に再浮上しうるのかという点に注目する事態となっている。これにより、台湾の主権帰属問題が国際社会で改めて真剣に議論される展開となっている。下関条約論争・整理①　発端は「日本が台湾の安全と地......

米国の連邦議会が通過させた『台湾保証実施法案』（Taiwan Assurance Implementation Act）は、ドナルド・トランプ米大統領によって署名され、発効しました。この法案は、米国務省が台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、少なくとも5年ごとにその更新報告を国会に提出することを義務付けています。この法案の成立により、台湾と米国の......

日本と中国の緊張が続くなか、中国政府は高市早苗首相が国会で「台湾有事」をめぐる仮定の質問に答えたことに反発を強めている。さらに高市氏が先日、「日本は『サンフランシスコ平和条約』で台湾に関する権利・権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にない」と発言したことを受け、中国側は再び強く反発。「中国は『サンフランシスコ条約』における台湾主権処理を認めたこと......