台湾の頼清徳総統は、就任式前日の5月19日、ネット番組「敏迪選読」に出演し、米台関係や関税問題に対する見解を語った。米国との経済交渉については、「アメリカは我々の重要な友人であり、関税政策も台湾だけを対象としたものではない」と述べ、冷静かつ前向きな姿勢を示した。
番組内では司会者から、「台湾にはアメリカに対する不信感もあり、トランプ大統領の発言は時に混乱を招いてきた」といった世論の声が紹介される中で、そうした状況下で国民をどう説得するのかという質問が投げかけられた。
これに対し頼氏は、「アメリカの対等関税政策の背景には、同国の財政問題や再工業化、AI主導の戦略的構想がある」と説明。そのため、同政策は台湾に限ったものではなく、グローバルな対応だと指摘した。さらに、「台湾は長年にわたって米国との緊密な経済パートナーシップを築いてきた」と述べ、変わらぬ友好関係を強調した。
トランプ大統領の対台政策については、「オバマ政権以降、米台関係は一貫して前進してきた」と評価し、バイデン政権においてもその路線は継続されており、「むしろ強化されている」と述べた。その上で、「現在トランプ氏が再び大統領となったが、対台政策に大きな変化はないだろう」との見通しを示した。
また番組では、台北市議の苗博雅氏と司会者の友情関係を引き合いに出し、「毎回君が奢っているのは良くないだろう？ たまには彼女も出すべきだ」とユーモアを交えて語りつつ、「米台関係も対等な立場で、互いに支え合う関係であるべきだ」との思いを示した。
トランプ政権下で対中戦略を意識した対台関税の強化が再び議論される中、頼氏は「すでに総統府と行政院でシミュレーションを行っており、備えはある」と明言。7月に迫る関税再検討の猶予期限に向け、「自信を持って対応していく」と語った。
さらに頼氏は、「これは台湾経済への影響だけでなく、インド太平洋地域の平和と安定を損なう可能性もある」と懸念を示し、台湾が第一列島線における要衝であることを改めて強調。米国政府がこの地域を重視している点にも言及し、「台湾としても最善の結果を勝ち取る決意だ」と力を込めた。
編集：梅木奈実
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