賴慧津 記事一覧

7月の南台湾は、相次ぐ台風、豪雨、洪水により、大規模な被害を受けた。インフラや森林、農作物、住宅などが次々に破壊され、多くの住民が日常生活の再建に苦しんでいる。8月に入った現在も、行政院（内閣）や南部の各地方自治体は、復旧支援や補助金の内容について相次いで発表を行っている。一方で、台北の人々の間では「南部、かなりひどく水没したらしいね」と他人事のような声も聞......

台湾の大規模リコール運動が激化し続ける中、台北、新北、台中などの地域だけでなく、桃園市でも予想を超える展開となり、その熱気が高まりを見せています。国民党立法委員の絶え間ない論争や、リコール団体への疑問に対する無関心、さらに「武力統一」発言に対して国民党が「言論の自由」として扱うことで、「マンゴードライ」（台湾独立を意味する隠語）の動きが活発化しています。これ......

台湾は地政学的に重要な位置にあるため、中国との対立を背景に、戦争リスクが常に付きまとう。2025年7月に実施された「漢光演習」と「社会防衛レジリエンス演習」を統合した動きは、政府が危機に対する認識を高めている証ともいえる。しかしながら、日米からの軍事支援や兵器の備蓄といった目に見える部分ばかりに注目が集まる一方で、実際に戦争が勃発した際、台湾の医療体制が島内......

7月26日の大規模なリコール投票に続き、8月23日には本年度で最も注目される政治的争点の一つである「第三原発の再稼働に関する国民投票」が全国で実施される。同日には一部の国民党立法委員に対するリコール投票も予定されており、民進党にとっては二重のプレッシャーとなる政治的試練である。民進党中央は7月26日のリコール投票を「市民による行動」と位置付けたが、実際には運......

7月26日に行われた大規模リコール投票の結果、国民党所属の立法委員である羅廷瑋氏、廖偉翔氏、黄健豪氏は、台中市長・盧秀燕の直弟子として知られる3人で、全員がリコールの危機を乗り越え議席を守り抜いた。3人の「盧ママの子どもたち」は、選挙戦初期には「支持者からもリコール賛成の声が多い」というプレッシャーにさらされていたが、国民党の組織的な動員、国民党と民衆党の協......

台風4号（ダナス）が台湾南部を襲い、家屋の損壊や道路の寸断を引き起こし、数週間にわたる救援の遅れと復旧の混乱をもたらした。この災害により中央と地方の統治の欠陥が一層明らかになり、静かでありながら現実の統治の断層を浮き彫りにした。極端な気候が常態化する中、台湾の災害防衛システムは次の衝撃に耐えられるのだろうか。頼清徳総統の地元である台南での災害後の復旧の遅れと......

民進党団総括の柯建銘は1月4日、「二重罷免」問題を提起し、立法院正副院長の韓国瑜・江啟臣、および国民党の41名の地域立法委員の罷免を目指すとした。これを受け韓国瑜は1月6日、「これが最後の協議の司会になるかもしれない。すぐに罷免されるから」と自嘲。しかし、行政府・立法府・党は広範な対立を望まず、民進党主席を兼任する総統の頼清徳は1月8日の中央常務委員会で「憲法は憲政機関に各種の救済権を付与しており、立法議事手続きの他にも、努力できる憲政手続きがある」と述べた。つまり頼清徳は明言こそしなかったが、二重罷免に反対の立場を示したのである。ただし「市民団体が自主的に起こす行動については、民進党は尊重する」とした。

7月26日に台湾で行われた大規模なリコール投票で、桃園地域の国民党立法委員・涂權吉氏と牛煦庭氏は議席を守り抜いた。一方、民進党は「桃園奪回」を掲げ、政治的反攻の最前線として6名の国民党立法委員全員をリコール対象にするという高い目標を立てていた。これは立法院での主導権を取り戻すだけでなく、2024年の「桃園完敗」から立ち直り、鄭文燦氏の不在でも勢力を再構築でき......

民進党の立法委員である郭昱晴氏は、路上で一般人を公然と批判したとして注目を集めた。6月22日、郭氏がSNSに投稿した内容が発端だった。彼女は「不自然なライブ配信」をしている男性が公園にいたと指摘し、近くにいた子どもの撮影を懸念して「子どもの顔を撮らないでください」と注意したという。 しかし、当該の男性は「自撮りをしていただけだ」と反論し、郭氏の行動は「公衆の......

8月23日に台湾で実施された全国の国民投票で、民衆党が提案した第三原発（核三）の再稼働の是非が問われた。結果は賛成票が反対票を上回ったものの、成立に必要な500万票には届かず、在野勢力が推進した延長案は不成立となった。総統の賴清德氏は投票後の記者会見で、原発の再稼働については2025年5月に改正された「核管法」に基づき、政府として「二つの必須条件」があると説......

台湾・民進党は本日（18日）、2026年の県市長および直轄市議会議員の候補者推薦に関する条例案を中央執行委員会で承認し、今月28日に開催される全国党大会での審議に付すことを決定した。条例案によれば、党内調整を経ても一本化が困難な場合には、「2026年選挙対策委員会」が選挙戦略に基づき、世論調査などを含む総合的な評価を行ったうえで、最適と判断される単一候補を党......

大リコールの波が引き続き高まっています。国民党32議席のリコール案が第二段階の署名に入る中、危険リストに入っていなかった国民党の院内総召集人・傅崑萁議員も、最近の「水表調査」（市民の個人情報調査）事件、「葉霸」事件、香港旅行団のメンバーが中国で逮捕された事件などにより、リコールの圧力に直面しています。民進党は傅崑萁に対して強い憤りを感じていますが、当初は大......

立法院前院長・游錫堃氏の事務所助手である盛礎纓氏が、中国に機密情報を提供した疑いで、台北地方検察署に呼び出され、取り調べた後、20万元で保釈され電子監視を受けることとなった。これについて、民進党の報道官・呉崢氏は本日（2日）、中国共産党による台湾への浸透を防ぎ、国家安全を守ることは、民進党と頼清徳総統の基本的立場であると強調した。その上で、「台湾を裏切り、国......

台湾総統府は8月1日、米国が台湾に対して発動した「相互関税」措置に関する記者会見を開き、頼清徳総統は「現時点で交渉は段階的な成果を得ており、税率は32％から20％に引き下げられたが、20％という水準は当初から台湾側の交渉目標ではなかった」と述べた。今後の協議において、さらに有利かつ妥当な税率を目指す方針であり、米国側もその意向を示しているという。頼総統によれ......

台湾・民進党は本日（30日）、常任中央執行委員会を開催した。会議後、民進党の報道官である韓瑩氏が会見で伝えたところによると、党主席の頼清徳氏は、リコール投票の結果について「多くの人々が落胆し、また深い無念を感じています」と述べた。民進党に至らなかった点があったことを認め、「すべての批判を受け止めるとともに、この運動に関わってくださった市民団体および支持者の皆......

教育部次長葉丙成が台大の性平事件の当事者情報を漏洩したとの疑惑で各界の批判を招いている。葉丙成は4月21日にソーシャルメディアで投稿し、過去に教職時代に多くの学生の不慮の死を経験したことがあり、ネット上で学生に危険の兆候を見つけた場合は、早めに介入して支援することを期待し、関連の先生に警告することがあると述べ、複数のLINEのスクリーンショットを添付した。し......

台湾・頼清徳総統は2025年7月から、6つの国籍航空会社に対して軍人の「優先登機」サービスを実施する方針を打ち出した。さらに、交通部に対して、軍人が搭乗した後に空席があればビジネスクラスへ自動的にアップグレードするよう求め、加えて93軍人節（軍人記念日）には、現役軍人が各種店舗で割引を受けられるようにすることも発表した。しかし、この発表は歓迎一色ではなかった......

労働部労働力発展署北部分署の公務員1名が11月4日、職場いじめを受けて自殺したとされる事件で、労働部の調査報告書が公開され、北部分署長の謝宜容に実際のいじめはなく「目的は善意」だったとの結論が出された後、世論の反発は収まるどころかさらに激化した。当初から内部告発を行った民進党新北市議員の李宇翔は、事件発覚以降、連日各種SNSプラットフォームで内部事情を暴露し、北部分署の基層職員の声を代弁し続けた。

台湾で実施された大規模なリコール投票で与党・民進党が全面的な敗北を喫したことを受け、党内では責任を問う声が高まっている。こうした中、民進党の林右昌（リン・ヨウチャン）秘書長は28日、自身のFacebookを通じて辞意を表明し、前日（27日）に党主席である頼清徳（ライ・セイトク）総統に対して直接辞表を提出したことを明らかにした。林氏は投稿の中で、「今回のリコー......

米トランプ​大統領​が就任以来、各国に厳しい措置を講じており、対等関税が世界の政治経済情勢に大きな影響を与えている。最近では、台湾ドルが米ドルに対して急騰し、2日連続で1台湾ドル以上上昇したため、中央銀行総裁の楊金龍が自ら対応に乗り出す必要があった。中央銀行は台湾経済の中枢であり、利率・為替レート・物価など3つの基本業務を管理しており、その変動は個人だけでな......