【独占インタビュー】イスラエル国家AI局幹部「TSMCの投資を歓迎」　「スタートアップ国家」から「フルスタック国家」へ

「スタートアップ国家」として知られるイスラエルが、「フルスタック国家（Full Stack Nation）」へと進化しようとしている。イスラエル国家人工知能局（National Artificial Intelligence Directorate）で先端コンピューティング部門責任者を務めるアリエル・ソベルマン（Ariel Sobelman）氏は、台湾メディア『風傳媒（The Storm Media）』の独占インタビューに応じ、次のように語った。

「われわれはAIの5つのレイヤー――エネルギー、半導体、インフラ、モデル、アプリケーションのすべてを発展させ、スタートアップ国家からフルスタック国家へと転換する。イスラエルの国家AI戦略が最も重視するのは『生活に根ざしたAI』であり、AIによって人々の暮らしを実際に改善することだ。台湾積体電路製造（TSMC）によるイスラエルへの投資も歓迎する」

イスラエル国家人工知能局は設立から約半年の新しい組織で、首相府直属だ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は昨年10月、予備役准将のエレズ・アスカル（Erez Askal）氏を局長に任命。今年8月には「国家AI計画」を始動し、国家AI戦略の推進を加速させ、イスラエルをAI大国へと押し上げようとしている。

「世界はすでに変わった。AIのエコシステムは新たな均衡を模索している」とソベルマン氏は指摘する。「イスラエルはスタートアップ国家からフルスタック国家へと転換しようとしている。われわれのビジョンは、生活に根ざしたAIだ」

ソベルマン氏は台湾と深い縁がある。20年以上前に初めて台湾を訪れて以来、これまで幾度となく台湾のコンピューター見本市「COMPUTEX」や「SEMICON Taiwan」を視察し、自転車で台湾一周をしたこともある。

イスラエル国家人工知能局に加わってからは、今年初めて招待を受けてSEMICON Taiwanに参加し、「SEMICON Network Summit（晶鏈高峰論壇）」にも出席。AIエコシステムのパートナーたちと直接対話し、双方の関係拡大に努めた。

同氏は「風傳媒」の独占インタビューに応じ、イスラエルの国家AI戦略を分析するとともに、TSMCによるイスラエルへの投資・工場建設を歓迎する意向を表明した。

ソベルマン氏は主に半導体、量子コンピューティング、そしてイスラエルが参加する米国主導のAI・半導体サプライチェーン協力枠組み「Pax Silica」に関連する業務を担当している。 （関連記事： 「台湾独立」で中国ユーザーを特定？　Claude「おとり捜査」説に裏付けなし、Anthropicの対中規制と「蒸留」対策 ｜ 関連記事をもっと読む ）

半導体業界で25年のキャリアを持ち、M-Systems、SanDisk、Valensなどで幹部を務めた経験がある。学術分野では、テルアビブ大学国家安全保障研究所（INSS）に所属し、地政学、AI、テクノロジー基盤などをテーマに多数の研究を発表してきた。

ソベルマン氏が幹部を務めていたValensは、HDBaseT技術の開発と標準化でTechnology & Engineering Emmy Awardを受賞しており、同氏も当時の会社幹部として授賞式に出席した。仕事の合間には持久系スポーツを楽しみ、アイアンマン・レースを11回完走している。

産業界と学界の双方を経験してきたソベルマン氏は、「台湾には一貫した半導体サプライチェーンがあり、ハードウェア製造を得意とする。一方、イスラエルはソフトウェア開発とその応用を得意とする。台湾とイスラエルはいずれもPax Silicaの枠組みに参加しており、AI分野で協力できる余地は大いにある」と語る。

イスラエルはPax Silica宣言の署名国で、台湾は宣言の理念を支持する非署名参加者として同枠組みに参加している。

「AIはあらゆる場所に存在するが、現時点ではまだ画面の中から現実世界へと踏み出していない」とソベルマン氏は指摘する。

「AIを使ったゲームやおもちゃは数多くあるが、現実世界はまだAIによるコンピューティングの世界と本当の意味で交わっていない。現実の生活がAI、あるいはフィジカルAIと出会ったとき、真のAI革命が起きるとわれわれは信じている」

中東の多くの国が従来の石油資源に依存する中、AIはいわば人が生み出す「新たな石油」だとソベルマン氏は指摘する。

「石油は天然資源であり、それを持つ国は、その多くを地理的な幸運に負っている。イスラエルには石油はない。しかしAI時代に入った今、AIはいわば人が生み出す新たな石油だ。これは運の問題ではない。まったく異なる局面であり、イスラエルはAIの発展において非常に大きな優位性を持っている」

NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・ファン（黄仁勳）氏は、AIを5層のケーキに例えている。最下層のエネルギーから半導体、インフラ、モデル、最上層のアプリケーションまでの5層だ。

「スタートアップ国家」であるイスラエルは今後、「フルスタック国家」へと転換し、エネルギーから半導体、インフラ、モデル、アプリケーションまで、AIの5つのレイヤーを全面的に強化していく方針だ。

「デジタル主権は今日の地政学における重要な考慮事項だ」とソベルマン氏は指摘する。

「イスラエルはスタートアップ国家からフルスタック国家への転換を目指しており、目標はAIの5つのレイヤーを全面的に発展させることにある。自給自足を追求しているわけではない。それは不可能だからだ。われわれは、いわばオリンピックの出場資格を得るための最低ラインのようなものとして捉えている」 （関連記事： 「台湾独立」で中国ユーザーを特定？　Claude「おとり捜査」説に裏付けなし、Anthropicの対中規制と「蒸留」対策 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「イスラエルは主権AI（sovereign AI）を発展させ、国内に主権AIのインフラを整備することで、デジタル主権を確保しようとしている。われわれのビジョンは生活に根ざしたAI（lived AI）であり、AIの応用によって国民の生活を真に改善することだ」

歴史を振り返れば、イスラエルが得意としてきたのは、生活上の具体的な課題を解決することだ。学術、テクノロジー、国防の各分野から生まれてきた解決策は、いずれも解決すべき具体的な問題があったからこそ生まれたものだ。

ソベルマン氏は言う。

「われわれは真の問題を見極めることに長けている。生活には課題が満ちており、われわれはそれを解決するのが得意だ。アルゴリズムや理論、科学と現実の生活を結びつけ、アルゴリズムをミサイルと結び付け、薬を特定の疾患と結び付ける。アルゴリズムを教育に応用し、テクノロジーによって人々の効果的な学習を支援している」

「イスラエルの国家AI戦略が最も重視するのは、生活に根ざしたAIだ」

イスラエル国家人工知能局のエレズ・アスカル局長はネタニヤフ首相に国家AI戦略を直接報告し、承認を得た。国家人工知能局は国民に対し、現実の生活で直面している課題を公募している。

ソベルマン氏は「われわれは非常に大規模な公募を行っており、ソーシャルメディアを通じて、国民に生活の中で直面している難題を教えてほしいと呼びかけている。交通渋滞、医療現場のボトルネック、小学生が算数でつまずく問題など、いずれも国民が生活の中で直面している具体的な課題だ」と語る。

イスラエル国家人工知能局には数千件もの提案が寄せられ、そこから50～100の分野別課題が抽出された。

交通渋滞を例に挙げると、具体的な問題は毎朝8時から9時にかけて発生する深刻な混雑だ。

ソベルマン氏は「われわれは関係者を集めて一緒に検討し、AIを活用して交通渋滞を解決することで、国民の生活を具体的に改善しようとしている」と説明する。

病院での診療を例に挙げると、代表的な課題の一つが患者の待ち時間や滞留だ。

ソベルマン氏によれば、病院の放射線科で起きやすいボトルネックの一つは、X線撮影を終えた患者が専門医による読影結果を待たなければならないことだという。

AIによる読影支援を導入した上で医師が診断する形にすれば、診療プロセスを大幅に短縮し、患者の待ち時間を減らし、病院内の混雑も緩和できるとしている。

「生活に根ざしたAIこそ、われわれのビジョンだ」とソベルマン氏は語る。

「イスラエルは社会課題解決型AIの国立研究所（NIIA）を設立し、各分野の関係者を集めてワーキンググループを組織し、研究と課題解決にあたっている。われわれは一連のAIラボを設立した。生活課題の解決を目指すAI実証ラボであり、国民が直面する問題に具体的な解決策を提示し、人々の生活の質を改善するものだ」

「こうした解決策はイスラエル国内だけでなく、将来的には他の同盟国とも共有していく」 （関連記事： 「台湾独立」で中国ユーザーを特定？　Claude「おとり捜査」説に裏付けなし、Anthropicの対中規制と「蒸留」対策 ｜ 関連記事をもっと読む ）

他のAI大国がデータセンターの建設や超大規模モデルの開発を競い合う中、イスラエルの国家AI戦略は「生活に根ざしたAI」を主軸とし、医療、教育、農業、製造業から行政効率まで、生活のあらゆる場面にAIの応用を広げ、国民の暮らしを具体的に改善しようとしている。

砂漠から発展してきたイスラエルにとって、水資源は生存の鍵だった。点滴灌漑や海水淡水化など、水資源管理をめぐる独自の技術を数多く生み出し、世界各地に広がっている。将来開発されるAIソリューションについても、同様に他の同盟国へ展開していく考えだ。

AI時代の到来は、人間と機械の違いをめぐる大きな議論も引き起こしている。

ソベルマン氏は言う。

「ユダヤ教の『コヘレトの言葉』（旧約聖書「伝道の書」、Book of Ecclesiastes）は、人間と獣の違いを問いかけている。これは哲学的な問いだ。この問いを応用すれば、機械が人間に対してどのような優位性を持ち、人間が機械に対してどのような優位性を持つのかを問うことができる」

「AI時代にロボットやヒューマノイドがさまざまな場所に入り込むようになれば、人類は似たような倫理的問題――人間と機械の違いとは何か――に直面する。ユダヤ教には3000年前からこうした議論の文化があり、われわれはこの種の問いに貢献できる」

イスラエルの国家AI戦略には2つの大きな柱がある。一つはアプリケーション面、すなわち「生活に根ざしたAI」であり、もう一つはインフラ面、すなわちAIを自ら作り出す基盤だ。

ソベルマン氏は「他者のモデルに依存することは、屋根裏部屋を借りて暮らすようなものだ。あなたはあくまで借り手であり、いつ大家に追い出されてもおかしくない」と語る。

「イスラエルはAIインフラを整備し、AIを自ら作り、生み出していくことを決断した。われわれの戦略は、世界のエコシステムにいる他のパートナーと協力しながら、イスラエル国内に適切なインフラを確保することだ」

他国がAI開発に巨額を投じる中、イスラエルは異なる路線を選んでいる。

ソベルマン氏は「イスラエルは小国であり、他国と一対一で対等に競争することはできない。われわれは価値で勝負し、独自のインセンティブを提供する」と指摘する。

「AIエコシステムの参加者がイスラエル国内にデータセンターを建設することを歓迎し、イスラエル政府自らが顧客となる。われわれは、イスラエル全体の健康データや教育データといった独自の国家データを提供し、ハイパースケーラー（hyperscaler）のモデル開発を加速させる」

AI時代において、全国規模のデータベースは重要な資源となる。

ソベルマン氏の説明によれば、イスラエルには、母親の妊娠中の健診から子どもの出生、成長、その後の人生に至るまで、長期間にわたる健康情報を蓄積したデータがある。民主主義国家では非常に特徴的なデータだという。 （関連記事： 「台湾独立」で中国ユーザーを特定？　Claude「おとり捜査」説に裏付けなし、Anthropicの対中規制と「蒸留」対策 ｜ 関連記事をもっと読む ）

また、イスラエルには世界各地にルーツを持つユダヤ人が暮らしており、ソベルマン氏は、非常に多様な背景を持つ人々の健康データを活用できる点も特徴だと説明する。

生命科学の発展や新薬開発では、こうした多様な健康データをAIで分析することで、科学者が新たなブレークスルーや発見につなげられる可能性がある。

新型コロナウイルス流行時には、イスラエルの健康データが、ワクチンの実社会での有効性や公衆衛生上の効果を検証する研究などに活用された。

さらに、イスラエルでは幼少期から成人期に至るまで数多くの標準学力テストが行われ、そのデータも蓄積されているという。こうしたデータベースを商用活用する目的は、単に利益を上げることではなく、イスラエルならではの価値を発揮することにあるとソベルマン氏は説明する。

多くの多国籍テック企業がイスラエルに研究開発拠点を置く主な理由は、現地の優秀な人材を活用するためだ。

ソベルマン氏によれば、すでに複数のハイパースケーラーと協議を進めている。イスラエル政府が国家データを提供し、コンピューティング資源を購入するための予算も計上することは、こうした企業にとって大きな誘因となり、イスラエル国内でのAIインフラ整備に強い関心を示しているという。

地政学的な圧力が強まる中、イスラエルは主権AIの推進を決め、先端半導体の国内生産誘致も目指している。

イスラエル国家人工知能局のエレズ・アスカル局長は米ブルームバーグの取材に対し、TSMC、サムスン電子、インテルなどに対し、イスラエル国内で2ナノ級、またはそれより先端のプロセスを使う半導体工場を建設するよう積極的に働きかけていると説明した。

同時にデータセンター・クラスター計画を進め、5年以内に10万基のGPUを備える規模にしたいとの考えを示している。

NVIDIA、Apple、Intel、Google、Meta、Microsoftなどの多国籍ハイテク企業はいずれもイスラエルに研究開発拠点を置いており、NVIDIAは現地で6000人を超える人材を雇用している。

ソベルマン氏は「われわれはTSMCによるイスラエルでの工場建設を歓迎し、NVIDIAがイスラエルで次世代AI半導体を設計することを期待している。三者にとってメリットのある構図になるだろう」と述べる。

また、「イスラエルが10万基のGPUを整備するという目標は現在進行中であり、4年以内に達成できる可能性がある」と語った。

イスラエルがフルスタック国家へと転換し、国家AI戦略を実行に移す上で最も重要なのが人的資本だ。

イスラエル初代首相のダヴィド・ベン＝グリオン（David Ben-Gurion）はかつて「人的資本こそすべての基盤である」と述べた。

ソベルマン氏によれば、AI人材の育成を加速するため、国家人工知能局は産業界や大学と連携して博士課程プログラムを推進し、最先端の科学技術に携わる人材に博士号取得の機会を提供している。 （関連記事： 「台湾独立」で中国ユーザーを特定？　Claude「おとり捜査」説に裏付けなし、Anthropicの対中規制と「蒸留」対策 ｜ 関連記事をもっと読む ）

こうした人材は世界最先端のテクノロジー開発に携わりながら、仕事を続けつつ博士号を取得することができ、双方にメリットがあるという。

イスラエルがフルスタック国家へと発展する上では、多くの課題にも直面する。

まず、AIインフラとコンピューティング資源の整備には大量の電力が必要となる。

ソベルマン氏によれば、政府は現在、地熱、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組んでいるという。

次に、イスラエルはPax Silicaの参加国として、AIサプライチェーンへの貢献者となることを目指し、他のパートナーとの協力機会を追求している。

「Pax Silicaは信頼できるエコシステムであり、イスラエルにとって非常に重要な存在だ」

電力や地政学的要因のほかにも課題はある。

ソベルマン氏は「最大の課題は、あらゆる戦略を統合し、AIが人々の生活に真の意味で影響を与えるようにすることだ。われわれの戦略は、すべての関係者を一堂に集めて解決策を検討することであり、これがAIの発展と課題解決を加速させる方法だと信じている」と語る。

イスラエルの国土の半分以上を砂漠が占める。ベン＝グリオン氏は生前、「イスラエルの未来は砂漠にある」と語っていた。

砂漠には豊富な太陽エネルギーがある。

ソベルマン氏は「AI、コンピューティング資源、インフラを通じて、本当にチャンスが訪れている。われわれは砂漠をオアシスに変えるという夢を実現し、世界を変えることができる」と指摘する。

半導体製造で世界をリードする台湾と、ソフトウェア開発・応用を強みとするイスラエルは、互いに補完し合える関係にある。

ソベルマン氏は「今日の地政学は目まぐるしく変化しており、一つの分野だけに特化するのでは不十分だ。AIサプライチェーンの参加者は、新たな局面に対応するために協力しなければならない」と指摘する。

「イスラエルと台湾はいずれも非常に強い技術力を持っており、両者の協力は巨大なビジネスチャンスを生み出し得る。イスラエルと台湾双方のAIエコシステムの協力を期待している」

ソベルマン氏は「イスラエルは半導体設計に強く、米シリコンバレーに次ぐ世界第2位の半導体設計拠点だ」と語る。

「多くのイスラエルのハイテク人材やエンジニアは、TSMCが世界最先端の半導体を製造できることに深い敬意を抱いている。台湾はまるで空に輝く北極星のような存在だと考え、協力の機会を求めている」

「台湾のハイテク業界のリーダーたちに、この巨大なビジネスチャンスを見いだしてほしい」とソベルマン氏は述べる。

「双方がボトムアップ型の、草の根的なパートナーシップを築いていけることを望んでいる」 （関連記事： 「台湾独立」で中国ユーザーを特定？　Claude「おとり捜査」説に裏付けなし、Anthropicの対中規制と「蒸留」対策 ｜ 関連記事をもっと読む ）

AIの未来について、ノーベル物理学賞受賞者のジェフリー・ヒントン（Geoffrey Hinton）氏は、将来AIが人間より賢くなった場合、人類がAIに主導権を奪われないよう確実に制御できる方法があるのか、現時点では分からないと警鐘を鳴らしている。

これに対し、ソベルマン氏は異なる見方を示す。

「ユートピア（utopian）とディストピア（dystopian）はスペクトラムの両端にすぎない。私はAIの未来が人類に非常にポジティブな影響を与え得ると考えており、国家人工知能局において、そのポジティブな貢献を果たすべく懸命に取り組んでいる」

AIがリスクをもたらすことは否定できない。

ソベルマン氏は「AI時代に入った今、われわれは責任を持ち、倫理にかなった形でAIを発展させ、健全かつ包摂的にAIを活用しなければならない。同時に、こうした優位性を同盟国にも広げ、AIのリスクと危険を効果的に制御し、AIがもたらす恩恵がリスクを上回るようにしなければならない」と述べる。

人間性という観点から見れば、どの社会にも一定数の悪意ある者がAIを悪用する可能性がある。

ソベルマン氏は「サイバー空間（cyber）を例に挙げれば、悪意ある者はAIを利用してサイバー攻撃を仕掛けるかもしれないが、われわれはそれを効果的に防ぐAIツールを開発できる」と語る。

「イスラエルはサイバーセキュリティーを強みとしており、こうした技術と能力をAIの安全確保に活用できる」

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編集：梅木奈実 （関連記事： 「台湾独立」で中国ユーザーを特定？　Claude「おとり捜査」説に裏付けなし、Anthropicの対中規制と「蒸留」対策 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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