台湾総統である頼清徳氏は5月5日、人気ポッドキャスト「敏迪選読」のホスト敏迪氏のインタビューを受け、その内容が17日に放送された。インタビューの中で頼氏は、大企業が小企業を買収する例を挙げて中台関係を説明した。「中国は大きな会社で、台湾は小さい会社だ。もしあなたが私の会社を買収したいのなら、条件を提示するべきだ。台湾から条件を提示するのではない」と述べた。この頼氏の「買収論」は議論を巻き起こしている。
元立法委員でイェール大学博士の郭正亮（かくせいりょう）氏は、「買収は条件付きの統一だ」と強調する。彼は「買収論」は合理的だとし、そうでなければどうやって中台が平和交渉を行うのかと疑問を呈した。郭氏は、「中台は統一に向けて交渉のテーブルにつくべきだ。だからこそ私は『買収論』を歓迎する」と述べ、中台の対立を平和的に解決し、情勢が合理的に進展することを促すべきだと主張した。
中国大陸初の条件提示：葉九条
頼氏が中国大陸に条件提示を求めたことで、これまでに中国大陸が条件を提示したことがあるのか、そして台湾側にも条件提示を望んだことがあるのかを振り返る必要がある。
中国大陸が最初に比較的完全な条件を提示したのは1981年9月30日、全国人民代表大会常務委員会委員長の葉剣英（ようけんえい）氏が提案した9条の平和統一主張（通称「葉九条」）だ。その要点は、国共両党が対等に交渉することを可能とし、統一後の台湾は軍を維持し、特別行政区として特別な自治権を享受できること、台湾の社会、経済制度、生活様式、その他の国々との経済、文化関係は変わらないこと、私有財産、住宅、土地、企業の所有権、合法的な継承権および外国投資は侵害されないこと、台湾の政治指導者が全国的な政治機関のリーダーを務め、国家管理に参加できること、台湾の地方財政に困難がある場合は中央政府が補助を考慮し、台湾の産業界の人々が中国大陸での投資を歓迎し、合法的な権利と利益が保証されること、台湾の各界や団体を歓迎し、統一の提案を提供し、国家の重要事項を共に議論することなどが含まれている。 （関連記事： 舞台裏》頼政権が「チャイニーズタイペイ」に寛容？馬英九、訪中で抗戦勝利80周年を記念。 国民党内で「この大事」先に騒動か ｜ 関連記事をもっと読む ）
私（筆者）は「葉九条」の発表の前に、国務院の招待を受けて北京の孫中山鉄獅子胡同の故居で、後の社会科学院台湾研究所の所長や主要な研究者たちと数日間会談した。最も熱心に討論された議題は平和交渉の対象者であり、私は当時の与党であった国民党との対等な交渉を主張した。彼らは国民党が台湾の人々を代表できるかどうかを質問した。私は、国連総会第2758号決議が中華人民共和国の合法的な地位の回復を通過して以来、蒋（しょう）父子が台湾の政権を強化するために、国民党を「台湾化」したと述べた。政治的な新進気鋭の人材を党に受け入れ（通称「吹台青」）るだけでなく、台湾出身の党員を強力に育成し、さらには地方勢力のリーダーを市区の党部主委に任命することで、本省籍党員が85%を占めているため、国民党との対等交渉に不当性はなく、台湾の利益に反しないと指摘した。「葉九条」の中に国民党に希望を託し、さらに台湾の人々に希望を託すことが盛り込まれているが、実際に実行される際に十分に実行されておらず、実施が難しい点がある。
次に、平和統一後は台湾の政治的地位をどのように確認するかについて、多くの人は「自治区」と呼ぶべきだと考えていた。しかし、私は台湾には確かに少数の高山族がいるが、その総数は非常に低く、非常に分散していると指摘したため、「自治区」と呼ぶことは適当ではなく、「特別行政区」と呼ぶべきだと主張した。海南省が設立される前も「特別行政区」と称されていた。
9条のうち、台湾の人々に疑念を抱かせたのは、第6条「台湾の地方が困難に直面する時、中央政府は補助を考慮する」である。当時、中国大陸の経済はまだ非常に遅れており、大陸が台湾に対して経済的支援ができる能力があるかどうかについて信頼がなかったためだ。
「一国二制度」から「江八点」へ
1983年6月25日、鄧小平（とうしょうへい）氏は米国のシートン・ホール大学教授、楊力宇（ようりきう）氏との会見で「一国二制度」による台湾問題解決と国家統一実現の具体的な構想をさらに詳述した。その要点は以下のとおりだ。
（一）台湾問題の核心は祖国統一である。平和統一は国共両党の共通の言語となっている。
（二）制度は異なっていても、国際的に中国を代表するのは中華人民共和国だけである。
（三）「完全自治」は反対であり、「完全自治」は「二つの中国」であり一つの中国ではない。自治に限界があることは、統一国家の利益を損なうことを許してはならない。
（四）祖国統一後、台湾特別行政区は大陸と異なる制度を実行でき、その他の省、市、自治区にない独自の権限を持つことができる。司法は独立し、終審権は北京に送る必要がない。台湾は独自の軍隊を持つことができるが、大陸に対して脅威を与えることはできない。大陸は人を台湾に駐在させることはない。軍だけでなく、行政担当者も行かない。台湾の党、政府、軍のシステムは台湾自身によって管理され、中央政府は台湾に枠を残す。
（五）平和統一は大陸が台湾を飲み込むことではないし、台湾が台湾を飲み込むものでもない。「三民主義統一中国」というのは現実的ではない。
（六）統一を実現するには適当な方法が必要である。両党の平等な会談を提案し、国共の第三次協力を実現することを提案し、中央と地方の交渉を提言しない。双方が合意に達した後、正式に発表することができるが、外国の介入を許してはならない。そうでなければ、中国はまだ独立していないことを意味し、将来の問題が絶えない。
鄧小平氏のこの6点の重要な談話は後に「鄧六条」と呼ばれ、「一国二制度」方針の内容をより完備し、明確で系統化された。これにより「一国二制度」方針の大枠が基本的に形成された。
1995年1月30日、当時の中共中央総書記だった江沢民（こうたくみん）氏は「中国統一事業の完成を促進するために引き続き奮闘する」という題の講話を行った。この講話の中で、中台関係の発展、祖国平和統一の推進に関する8項目の主張（通称「江八点」）が言及された。最も重要なのは以下の点だ。
（三）台湾海峡両岸の平和統一交渉。平和統一交渉の過程で、中台各党派や団体の代表性のある人物を参加させることができる。第一歩として、双方が「一つの中国の原則の下で、両岸の敵対状態を正式に終了させる」ために交渉することができる。
（四）平和統一を達成するために努力し、中国人は中国人を攻撃しない。武力使用を放棄することは不承諾とするが、それは台湾の同胞に対するものではない。これは外国勢力が中国の平和統一を阻止し、台湾独立を企むことに対するものである。
（六）中華民族の子女が共同で創造した5000年にわたる輝かしい文化は、全中国人を結ぶ精神的な絆であり、平和統一を実現するための重要な基礎である。中台の同胞は中華文化の優れた伝統を引き継ぎ発揚する必要がある。
（八）台湾当局の指導者の適切な身分での訪問を歓迎する。我々も台湾側の招待を受諾し台湾を訪問したい。中国人の問題は自分たちで解決したい。他国際場面はいらない。
台湾の国際関与、胡錦濤時代から議論に
2005年3月4日、中共中央総書記の胡錦濤（こきんとう）氏は対台湾政策の4つの「絶対に」を発表した。
第一に、一つの中国原則の堅持を絶対に動かさない。第二に、和平統一のための努力を絶対に放棄しない。第三に、台湾人民への期待を絶対に変えない。第四に、台湾独立活動に対する反対に絶対に妥協しない。
2005年4月26日、国民党主席の連戦（れんせん）氏とその一行70人は台北を出発し、8日間の「和平之旅」を開始した。4月29日、連氏と当時の中国共産党総書記の胡錦濤氏は北京の人民大会堂で歴史的な会見を行い、1945年以来、国共両党の最高指導者の初の会見となった。会見後、双方は「両岸平和発展共通のビジョン」を共同で発表し、「三つの認識」と五つの「促進活動」を行った。
五つのビジョンは、「九二共識（きゅうにきょうしき）」を基盤に中台交渉の即時回復を促進し、さらには敵対状態の終結、平和協定の提供、三通を含む全面的な経済交流の促進、台湾の国際活動への参加の問題についての協議を促進し、両党の定期的なコミュニケーションプラットフォームを確立することを特徴としている。両幹部は協議の再開後には、中台共同市場問題を優先的に協議することを強調した。
「三つの認識」には以下が含まれている。
（一）「九二共識」を堅持し、台湾独立に反対し、台湾海峡の平和と安定を求め、中台関係の発展と中台の同胞の利益を守るのは両党共通の主張である。
（二）中台の同胞の交流と行き来を促進し、中華文化を共に進めることで、隔たりをなくし信頼を高め、共通の認識を積み重ねる。
（三）平和発展は21世紀の潮流であり、中台関係の平和発展は中台の同胞の共通利益に合致しているだけでなく、アジア太平洋地域と世界の利益にも合致している。
（一）中台交渉の即時復活を促進し、両域の人々の福祉を共に促進する。 （関連記事： 舞台裏》頼政権が「チャイニーズタイペイ」に寛容？馬英九、訪中で抗戦勝利80周年を記念。 国民党内で「この大事」先に騒動か ｜ 関連記事をもっと読む ）
（二）敵対状態の終結と平和協定の提供を推進する。
（三）全面的な中台経済交流の促進を目指す。
（四）協議を通じ、台湾の住民が関心を寄せる国際活動への参加問題を解決する。
（五）両党の定期的なコミュニケーションプラットフォームを確立することである。
このことから、台湾の国際関与は、胡錦濤時代にすでに議論に上がっており、「九二共識」の下での中台協議が鍵となっていることがわかる。馬英九（ばえいきゅう）時代には、台湾が「世界保健機関」（WHA）において観察員として参加し、この条件の下で招待を受けることができていた。現在、民進党はこの道を取らず、「世界保健機関」（WHO）をすでに撤退した米国に期待を託し、このことを成し遂げようとしている。台湾の諺で「鬼に薬を頼めば、必ず命を落とす」と言うように、これがそのことを示している。
また、中国大陸が頻繁に台湾軍事演習を行い、台湾の住民に不安をもたらしていることは残念だ。しかし、「一つの中国原則」を基礎に敵対状態を終結させ、平和協定を達成することができれば、この問題は解決される。だが、馬英九時代、平和協定を結びたかったが、米国の阻止によって実現できなかったという。
「習五点」と「二制台湾方案」
2008年12月31日、中共中央総書記、国家主席の胡錦濤氏は北京での年始「1979年『告台湾同胞書』発表」30周年記念会議を機に公開書簡を発表し、「共に中台の平和的発展を推進し、中華民族の偉大な復興を共に実現する」ことを呼びかけた。「告同胞書」は祖国の統一を早期に実現することが全中国人民および台湾同胞の共通の願いであり、また全世界の平和を愛する人民と国家の共通の望みであると指摘した。胡錦濤氏は6点の対台湾政策の方針を提案した。以下はその要点である。
（一）一つの中国を保持し、政治的信頼を深める。
（二）経済協力を促進し、共同の発展を促進する。
（三）中華文化を発揚し、精神的絆を強化する。
（四）人の往来を強化し、各界の交流を拡大する。
（五）国家主権を維持し、対外事務を協議する。
（六）敵対状態を終結し、平和協定を締結する。
「胡六点」は中台関係が平和的発展の時代に入った後、中国共産党の対台湾政策の新しい綱要と見なされた。胡錦濤時代、中台の人的交流の頻繁さ、経済的な連携の緊密さ、文化的な交流の活発さ、共通の利益の幅広さはこれまでにない高さに達した。
2019年1月2日、中共中央総書記、国家主席の習近平氏は「告台湾同胞書」発表40周年記念会議で講話を行い、講話には5つの要点が含まれていた。 （関連記事： 舞台裏》頼政権が「チャイニーズタイペイ」に寛容？馬英九、訪中で抗戦勝利80周年を記念。 国民党内で「この大事」先に騒動か ｜ 関連記事をもっと読む ）
第一に、中台は未だ完全に統一されていないが、それは歴史が中華民族に残した傷であり、中台の中国人は共同して国家の統一を求め、歴史の傷を癒すべきである。台湾の同胞は中華民族の一員であり、堂々たる中国人であることを自覚し、台湾が民族の再興の中で果たす役割と位置を考え、国家の完全統一を促進することを至上の栄誉な事業とすべきである。中台関係の平和的発展は、中台の平和を維持し、中台の共通発展を促進し、中台の同胞に貢献する正しい道である。中台関係の平和的発展は中台同胞が共同で推進し、中台同胞で守り、中台同胞で共に享受する。中国の夢は中台同胞の共通の夢であり、民族の復興、国家の強盛により、中台の中国人は豊かで素晴らしい生活を送ることができる。中華民族が偉大な復興に向かっていく過程で、台湾の同胞は決して欠席しない。中台の同胞は心を合わせて、中国の夢を共に実現し、民族の復興の責任を担い、民族の復興の栄光を共に享受すべきである。台湾問題は民族の衰退と弱体化により生じたが、民族の復興によって終結すべきである！
第二、「二制」台湾方案を探索し、平和統一の実践を豊かにする。「平和統一、一国二制度」は国家統一を実現する最良の方法であり、海をも包むような中華の知恵を示している。台湾の現状を十分に考慮し、統一後の台湾の長期的な平和と安定に有利である。制度の違いは統一の障害ではなく、分裂の口実でもない。「一国二制度」の提案は本来、台湾の現状に配慮し、台湾の同胞の利益と福利を守るためのものである。「一国二制度」の台湾での具体的な実現形式は、台湾の現状に配慮し、中台の各界の意見と提案を十分に吸収し、台湾の同胞の利益と感情に十分な配慮をする。国家主権、安全、発展の利益が確保された状況下において、平和統一後、台湾の同胞の社会制度と生活方式が十分に尊重され、台湾の同胞の私有財産、宗教信仰、合法的な利益が十分に保障される。中台の同胞は一家であり、中台の事は中台の同胞の家庭の事であり、当然、家の中で相談して行うべきである。平和統一は平等な協議であり、統一について共に議論するものである。中台に長年存在する政治上の相違は、中台関係の安定した進展に影響を及ぼす根本の要因であり、それが次の世代に引き継がれることがあってはならない。中台双方は民族と後代に対する責任感を持ち、知恵を結集し、創意を発揮し、共通点を見つけ、相違を解消し、早期に政治的対立を解決し、台湾海峡の持続的な平和を実現し、国家統一のビジョンを達成し、私たちの子孫たちが安定、平和、繁栄、尊厳の共同の家で生活し成長できるようにする。一つの中国原則に基づき、台湾のどの党派、団体も私たちと交渉する障害は存在しない。対話を対抗に、協力を争いに、ゼロサムを双子に変え、中台関係を安定した進展を可能にする。我々は台湾各党派、団体、および中台政治問題および祖国平和統一プロセスの進展に関する様々な問題について対話とコミュニケーションを行い、多様な意見を交換し、社会的な合意を達成し、政治的な交渉を進めることを願っている。我々は「九二共識」、反対「台湾独立」の共通政治基礎に基づき、中台の各政党、意見調整の代表を推薦し、多様かつ深議会の民主的協議を実施し、中台関係の平和的発展を進展させるための制度的な手配を達成することを厳粛に提言する。
第三に、一つの中国原則を維持し、平和統一の未来を守る。台湾海峡両岸は完全に統一されたわけではないが、中国の主権と領土は一度も分裂されたことはなく、大陸と台湾は一つの中国であるという事実は変わっていない。一つの中国原則は中台関係の政治的基礎である。一つの中国原則を堅持する限り、中台関係は改善し発展し、台湾の同胞は恩恵を受ける。しかし、一つの中国原則を逸脱すれば、中台関係は緊張し、台湾の同胞の切実な利益が損なわれることとなる。統一は歴史の大勢であり、道理である。「台湾独立」は歴史の流れに逆らうものであり、行き止まりである。台湾の同胞は愛国主義の尊い伝統を持ち、私たちの骨肉である。我々は台湾人民への期待を寄せ続け、古来からの台湾の同胞を尊重し、関愛し、団結し、台湾の同胞を頼りにし、台湾の同胞のために全心全意を尽くすことを方針とし、台湾の同胞の為に良いことを行うことを堅持する。台湾の同胞すべては党、宗教、階級、軍民および地域を問わず、「台湾独立」は台湾にもたらす大きな被害のみを認識し、「台湾独立」の分裂に反対し、平和統一の輝かしい未来を追求することを堅く行う必要がある。平和統一を実現する空間を大きく作るが、さまざまな形の「台湾独立」分裂活動に余地を与えない。中国人は中国人を攻撃しない。最大限の誠意を表し、最大限の努力を払い、平和統一の未来を追求する。平和的に統一を実現することは、中台の同胞と全民族にとって最も有益であるためである。我々は武力使用を放棄することを決してしない。外部勢力の干渉や少数の「台湾独立」分裂分子およびその分裂活動に対応するオプションを保留しないのだ。中台の同胞は一緒に平和を願い、平和を守り、平和を享受しようと思う。
第四に、中台融合の発展を深化させ、平和統一の基盤を強化する。中台の同胞は同じ血筋を持っている。親が親を望み、中国人は中国人を助けたい。台湾の同胞には同等に接し、大陸発展の機会を共有し、台湾の同胞および台湾企業に同等の待遇を提供し、より多くの満足感を得られるよう努力する。平和統一後、台湾は永久に平和を保ち、民衆は安心して過ごすことができる。強大な祖国を信頼し、台湾の同胞の生活福祉はより良くなり、開発スペースがより広がり、国際的にはより強く、より自信を持ち、より安全であり、より尊敬を得ることができる。我々は積極的に中台経済協力を制度化し、中台共同市場を構築し、発展に動力を注入し、協力に活力を加え、中華民族の経済を拡大する。中台は可能な限り通じるべきであり、貿易協力のスムーズさ、基礎インフラの接続、エネルギー資源の相互通信、産業基準の共通性を高め、金門および馬祖を福建沿岸地域に接続する水、電、ガスおよび橋を先行して実現することができる。中台の文化、教育、医療衛生協力、社会的な保証や公共資源の共有を促し、隣接または条件が匹敵する中台の基本的な公共サービスを均等化、普遍化、利便化を促進することが支持される。
第五に、同胞の精神的な調和を実現し、平和統一を理解し認識を深める。国家の魂は、文化によって形成され、文化によって鋳造される。中台の同胞は同根同源であり、文化も言語、種も同じであり、中華文化は中台の同胞の心と心を結びつける根幹であり、帰属感である。人と人との交際、知心で価値がある。どんなに多くの妨害や障害があっても、中台の同胞の交流や協力は止めることができない。中台の同胞は中華優れた伝統文化を共に守り、新しい創造が行われるはずだ。中台の同胞は交流、共通をもち、お互い共感を重ね、寛容の態度を養い、相互理解を深め、信頼と認識を高める。同胞の感情、共感を基盤にし、正しい歴史観、民族観、国家観をもって後の人々を教育し、偉大な民族精神を発揚する。親しい人の間には、解決できない心の結び目はない。時間をかければ、中台の同胞の精神統一が達成される。支持と国の統一追求は民族大義であり、全民族から認定されるべきだ。偉大な祖国は常に我々の愛国統一の力の後ろ盾である！台湾の同胞全員が自分の目を大切にするように平和を大切にし、自分の人生の幸福を追求するように統一を追求し積極的に祖国の平和統一の正義の事業に参加することを真に希望する。
国家の希望、民族の未来は若者の手にある。中台の若者が自ら責任を引き受け、団結して愛し、共に奮闘する勇気を持とう。台湾の若者が祖国の大陸に来て、夢を追い、作り、実現することを熱心に歓迎する。中台の中国人は真摯に団結し、手を携えて、同胞の福祉と民族の未来を創造しよう！
世界には一つの中国しかなく、一つの中国原則を堅持することは公認の国際関係の基準であり、国際社会の普遍的な共通認識である。国際社会は中国が「台湾独立」分裂活動に反対し、国家統一の正義の事業を達成することを広く理解して支持している。中国人の事は中国人が決定する。台湾問題は中国の内政であり、中国の核心利益と中国人民の民族感情に関わり、いかなる外部の干渉も許さないものだ。歴史を選ぶことはできないが、今を友に抱え、未来に仕事に取り組もう！新しい時代は中華民族の大きな発展、大きな活動の時代であり、中台同胞の大きな発展と行動の時代だ。未来への道がすんなりいかないかもしれないが、共に力を合わせ、努力すれば、中華民族の偉大な復興の明るい未来を共に作り上げ、祖国統一の事業を確実に完成することができるのだ！
中国の習近平国家主席は辛亥革命110周年記念大会で「誰も中国人が国家主権と領土の完全性を守る強い決意と意志と能力を過小評価してはいけない！祖国完全統一は必ず実現し、必ずできる！」と強調した。
「買収論」で求め、賴清德氏は引き下がらない
一方で、頼氏が総統に就任してから1年近く経過し、いくつかの世論調査で頼氏の施策満足度が4割を割り込み、3割強の満足度のみであることが明らかになり、初めて過半数の不満が示された。また、過半数の国民が頼氏の中台政策に失望し、約半数が中台軍事衝突を心配している。頼氏の政権に対する国民の不満が急増する背景下で、頼氏は中台関係の新しい見解を提示し、国民の心を安定させ、民進党政府に対する不満を和らげるために意識的に対話する、対立を減らす姿勢を演出し、台湾内部で求められる中台関係の緊張緩和に応じ、彼に疑いの目を向ける外部に対しても強硬な路線を緩和することを示した。
一方、5月12日、ジュネーヴでの米中貿易交渉が相互関税引き下げという結果を迎えた直後、ドナルド・トランプ氏がこれを「統一と平和に貢献する」と表明したことから、民進党および台湾独立勢力に緊張が走った。頼氏とそのスタッフは、トランプ政権においては米中交渉に中台統一のトピックが含まれない可能性はないとの推定に至ったのかもしれない。トランプ氏にとって何十もの事柄が取引可能であり、台湾は米国の核心利益ではない。もしそれで良い取引が成立するならば、トランプ氏にとってはそれもまた良いことなのだ。
これが頼氏の最も恐れるところであり、将来トランプ氏が習近平氏と会談する場合、台湾がトランプ氏の手に駒となって売り渡される可能性があり、頼氏が傍観者になる恐れがある。となれば、この時点で「買収論」で価格を交渉し、発言権を確保し、交渉の席に着くことが得策だ。
企業買収に関して言えば、買収側が価格を提示することは当然だが、被買収側も条件を交渉することができる。頼氏の「買収論」からすれば、買収側は中国大陸であり、良い条件を提示する必要がある。長年大陸の対台湾政策は一貫して明確であり、大陸側の立場において、すでに条件を提示しており、被買収側の立場を想定したものであり、合理的だ。台湾各党派、各団体の代表、各界人士が実行可能な計画を提出することを歓迎している。元立法委員の郭正亮博士は、「皆さんがよく話し合いをし、平和統一は恐くない。席について話し合い、平和統一を浮き彫りにし、頼清徳氏は引き下がらないでほしい」と強調した。
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