# アメリカファースト  

ここ数ヶ月、国際外交の舞台において最も活況を呈しているのは、ワシントンでもブリュッセルでもない。北京の人民大会堂だ。昨年12月のマクロン仏大統領を皮切りに、今年1月には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、アイルランドのマーティン首相、カナダのカーニー首相、フィンランドのオルポ首相、そして英国のスターマー首相が相次いで訪中した。今月（2月）下旬にはドイツのメ......

2025年10月30日、米連邦上院はトランプ大統領が推し進めてきた「相互関税（reciprocal tariffs）」政策を停止する決議を、賛成51票・反対47票という僅差で可決した。これは民主党の勝利であると同時に、共和党内部からの「宮廷クーデター」とも言える動きだった。4人の共和党上院議員が党の枠を超えて賛成票を投じ、トランプ氏の保護主義の壁に初めて明確......

《日経アジア》9日付けの記事によると、アメリカのトランプ大統領が再びホワイトハウスに戻った後、政府内部で中国に対する敵対的な姿勢が静かに変化していることが明らかになった。従来の対立的な立場は、より取引を重視する実用主義に取って代わられている。アメリカに利益がもたらされるのであれば、中国の威権主義体制やその台頭は容認されるという見解が広がっている。アメリカと中......

アメリカのトランプ大統領とフィリピンのマルコス大統領は、米東部時間7月22日にホワイトハウスで重要な貿易協定に合意した。トランプ大統領はその後、ソーシャルメディアを通じ、フィリピン商品に対して脅威として掲げていた20%の懲罰的関税を1パーセントポイント引き下げ19%とする一方、交換条件として米国からフィリピンへの全輸出商品は「ゼロ関税」待遇を享受すると発表。......

アメリカ財務省は6月5日、米議会に向けて「主要貿易相手国のマクロ経済・為替政策に関する半期報告書」を提出した。報告書では、台湾、中国、日本、韓国、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの9つの経済体を、引き続き「為替操作監視リスト」に掲載すると発表している。 財務省は、これらの国や地域が直ちに為替操作を行っているとは認めていないが、過去の為替......