台湾で相次いだリコール選挙の敗北を受け、総統の頼清徳氏は2025年8月28日の取材で「大統領府、行政院（内閣）、党、そして立法院（国会）の党団はいずれも必要な改組や改選を行うべきだ」と強調した。この発言は、与党・民進党団を長年率いてきた「万年総召」と呼ばれる柯建銘氏を直接に指していると党内では受け止められている。さらに、新任の秘書長・徐国勇氏は派閥を超えた立法委員の連署を集め、今会期中に党団幹部を全面改選すべきだと動きを強めている。党幹部の一人は「頼総統の決断はすでに固まっている」と明言した。
党内では「総召交代」を求める声が日に日に高まる一方、柯氏は「大規模リコールを仕掛けたこと自体に誤りはない」と繰り返している。しかし大統領と党中央からの圧力が相次ぐ中で、柯氏が引き続き党団を率いられるかは不透明だ。実際、8月28日時点で民進党団の「七長」（7つの主要ポストを担う幹部）のうち6人が辞任を表明し、残るは柯氏ただ一人。そのうえ柯氏は同日「甲級動員令」を発し、全ての党所属議員に対し翌29日午前8時20分、立法院本会議場での党団会議出席を命じた。これは素直に身を引く前触れなのか、それとも逆襲に出る布石なのか、注目が集まっている。
頼清徳は水面下で退任を打診、柯氏も承知
関係者によれば、7月26日のリコール敗北後、頼清徳陣営の高官がすでに柯氏に「総召を退くべきだ」と非公式に伝えていた。しかし柯氏は明確な回答を避けつつも意図を理解していたとされる。党内の一人は「柯氏の態度は抵抗のように見えるが、ここまで敗北が続けば交代は避けられない。ただ“花道”を用意せず、連署や総統の発言といった形で直接圧力をかけて辞任させる必要があったのか」と疑問を呈する。
党内では「全面改組は避けられない」との見方が広がり、柯氏の続投は難しいとの空気が濃厚だ。新たな執行部が次期会期を迎える可能性が高く、後任候補として名前が挙がっているのが元幹事長の蔡其昌氏（立法院副院長を務めた経験を持つ）である。8月27日、蔡氏は記者団に「次期総召を担う意思はあるか」と問われ、「柯総召はすでに立場を明らかにしている。正式な改選は2026年2月であり、今は私には関係のない話だ」と回答。そのうえで「引き受けるのは周囲からの要請があってこそで、自分から答える問題ではない」と慎重な姿勢を示した。 （関連記事： 賴清徳氏、党団改選を示唆 柯建銘総召に辞任圧力 民進党内で「反柯」と「同情」が交錯 ｜ 関連記事をもっと読む ）
総召退陣を迫る動き 連署書と総統発言が圧力に
8月23日のリコール投票で敗北が確定した後、民進党の党団幹部は次々と辞任を表明した。柯建銘氏は慰留を試みたが、幹事長の呉思瑶氏が「電話に出ようとしなかった」ことや、他の幹部が異例の低姿勢を見せたことからも、高層部の意向が働いているのは明らかだという。副幹事長の王義川氏も当初は状況を把握しきれていなかったが、中央常務委員会の後に幹部職を辞任し、さらに党職である政策会執行長も退いた。結果的に「七長」のうち残ったのは柯氏のみとなり、823リコールでの失敗を受けた「総召交代」圧力が一気に強まった。
