8月23日、台湾で実施された2度目の「大規模リコール」の投票は7対0で決着し、民進党政権の思惑が再び空振りに終わったこと、さらに民意の支持を欠いていることが浮き彫りとなった。学者の間からは、今回の結果は台湾社会に現行の政治生態を深く問い直す契機となると同時に、両岸関係や対外政策の路線修正を迫るものだとの指摘が出ている。
また、専門家は、頼清徳総統が再選を目指すのであれば「痛みを教訓とすべき」であり、根本的な次元から政策を現実的に修正し、国内の社会和解を積極的に推進すべきだと強調した。その上で、理性的に両岸の対話を再開し、台海の平和を堅持すること、さらに米国や日本など主要な地政学的パートナーとの戦略的信頼を再構築することが、今後数年間の台湾の安定的発展に不可欠な基盤となると述べた。
大罷免失敗後の調整が必要
東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏は、今週の香港『明報』に寄稿したコラムで、今回のリコール投票が示した核心的なメッセージの一つは、台湾社会が長年にわたる藍緑対立(国民党と民進党の対立)や政治的打算に深く疲弊し、強い反感を抱くに至っているという点であり、この嫌悪感はすでに臨界点に近づいていると指摘した。投票結果は、政治が社会分断の源ではなく、合意形成を促し社会を安定的に前進させる正の力として機能することを、人々が強く望んでいることを如実に反映していると述べた。
林氏は、リコール制度は本来、民主的な監督メカニズムであるべきだが、もし政治的な粛清の手段へと堕すならば、社会の反発と嫌悪を招くと警告した。今回の「二重リコール」の結果は、社会が野党勢力に対して合理的な監督機能を発揮し続け、政権を健全に制約する仕組みを形成することを期待していることを浮き彫りにした。民進党はこの信号を真摯に受け止め、過激な操作や「リコールカード」の乱用をやめ、多元的な政治的声を尊重し、多方面での対話と共治を推進すべきであると強調した。
そのうえで林氏は、政治的敵対や対抗的な言説を抑えることは、もはや一刻の猶予も許されないと主張した。台湾政府および民進党は自らの言動を省み、言論や操作を通じて野党や有権者の不安や敵意を煽らないよう慎重であるべきだと訴えた。さらに、各党派の代表を招き定期的に政策意見を交換し、共通認識を探る仕組みを構築することで、成熟した責任ある政治文化を醸成することを提案した。
同時に林氏は、民進党が野党からの合理的な政策提言を積極的に受け入れ、実行する必要性も強調した。建設的な提案を対立の視点からではなく、政府の統治の盲点を補う契機として捉えるべきであり、とりわけ社会福祉、地方行政、社会正義、若者政策といった領域で実践すべきだと述べた。 （関連記事： 陸文浩氏の視点：中国軍機、台海で昼夜を問わぬ異常活動 Ro-Ro船団を護衛し南下集結か ｜ 関連記事をもっと読む ）
未来の両岸関係はどうするか？
林泉忠氏は寄稿文の中で、現在の両岸関係は近年で最も低調な水準にあると指摘した。昨年、頼清徳総統が5月20日の就任演説で強硬な姿勢を示し、さらに今年、政府が「五大脅威・17項目の対応策」を発表したことで、両岸交流はほぼ停止状態となり、台海情勢の緊張感を著しく高めた。外部からは、頼清徳政権の対中政策は前任の蔡英文政権期よりも一層強硬かつ挑発的であり、台海緊張の主要因の一つになっているとの見方が広がっている。
