頼清徳政権、連続リコール失敗で内外に動揺　米日との信頼再構築が課題に　東大研究者が頼清徳総統に政策修正を提言

8月23日、台湾で実施された2度目の「大規模リコール」の投票は7対0で決着し、民進党政権の思惑が再び空振りに終わったこと、さらに民意の支持を欠いていることが浮き彫りとなった。学者の間からは、今回の結果は台湾社会に現行の政治生態を深く問い直す契機となると同時に、両岸関係や対外政策の路線修正を迫るものだとの指摘が出ている。

また、専門家は、頼清徳総統が再選を目指すのであれば「痛みを教訓とすべき」であり、根本的な次元から政策を現実的に修正し、国内の社会和解を積極的に推進すべきだと強調した。その上で、理性的に両岸の対話を再開し、台海の平和を堅持すること、さらに米国や日本など主要な地政学的パートナーとの戦略的信頼を再構築することが、今後数年間の台湾の安定的発展に不可欠な基盤となると述べた。

大罷免失敗後の調整が必要

東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏は、今週の香港『明報』に寄稿したコラムで、今回のリコール投票が示した核心的なメッセージの一つは、台湾社会が長年にわたる藍緑対立(国民党と民進党の対立)や政治的打算に深く疲弊し、強い反感を抱くに至っているという点であり、この嫌悪感はすでに臨界点に近づいていると指摘した。投票結果は、政治が社会分断の源ではなく、合意形成を促し社会を安定的に前進させる正の力として機能することを、人々が強く望んでいることを如実に反映していると述べた。

林氏は、リコール制度は本来、民主的な監督メカニズムであるべきだが、もし政治的な粛清の手段へと堕すならば、社会の反発と嫌悪を招くと警告した。今回の「二重リコール」の結果は、社会が野党勢力に対して合理的な監督機能を発揮し続け、政権を健全に制約する仕組みを形成することを期待していることを浮き彫りにした。民進党はこの信号を真摯に受け止め、過激な操作や「リコールカード」の乱用をやめ、多元的な政治的声を尊重し、多方面での対話と共治を推進すべきであると強調した。

そのうえで林氏は、政治的敵対や対抗的な言説を抑えることは、もはや一刻の猶予も許されないと主張した。台湾政府および民進党は自らの言動を省み、言論や操作を通じて野党や有権者の不安や敵意を煽らないよう慎重であるべきだと訴えた。さらに、各党派の代表を招き定期的に政策意見を交換し、共通認識を探る仕組みを構築することで、成熟した責任ある政治文化を醸成することを提案した。

同時に林氏は、民進党が野党からの合理的な政策提言を積極的に受け入れ、実行する必要性も強調した。建設的な提案を対立の視点からではなく、政府の統治の盲点を補う契機として捉えるべきであり、とりわけ社会福祉、地方行政、社会正義、若者政策といった領域で実践すべきだと述べた。 （関連記事： 陸文浩氏の視点：中国軍機、台海で昼夜を問わぬ異常活動　Ro-Ro船団を護衛し南下集結か ｜ 関連記事をもっと読む ）

未来の両岸関係はどうするか？

林泉忠氏は寄稿文の中で、現在の両岸関係は近年で最も低調な水準にあると指摘した。昨年、頼清徳総統が5月20日の就任演説で強硬な姿勢を示し、さらに今年、政府が「五大脅威・17項目の対応策」を発表したことで、両岸交流はほぼ停止状態となり、台海情勢の緊張感を著しく高めた。外部からは、頼清徳政権の対中政策は前任の蔡英文政権期よりも一層強硬かつ挑発的であり、台海緊張の主要因の一つになっているとの見方が広がっている。

文章はまた、両岸の人的交流を制限する行政管理を早急に見直すべきだと提言した。とりわけ双方向の観光交流を段階的に回復させ、まずは短期の相互旅行から試行し、徐々に対象範囲を拡大することを優先すべきだと指摘した。さらに、大陸からの留学生受け入れ制限を撤廃し、2016年以前のようにキャンパスに多数の中国人留学生が集う光景を取り戻す必要性を強調した。加えて、学術交流の再開を推進し、現状ほぼ停止状態にある状況を打破すべきだと述べた。

林氏は、挑発的な政治的宣言を控え、両岸間の敏感な神経を刺激しないようにすべきだと強調した。そのうえで、内部の意思疎通と調整を強化し、対外的なメッセージを統一することで、片面的あるいは偏った発言が中国側に利用されることを防ぐべきだと訴えた。

また、民進党が「九二共識」を認めないことから、中国政府は2016年以降、国務院台湾事務弁公室と台湾の大陸委員会、さらに海峡両岸関係協会と台湾の海峡交流基金会との高官往来を停止している。こうした現状で公式対話が停滞する中、林氏はまず学者や専門家による対話プラットフォームから着手し、両岸が完全に交流を絶つ硬直状態を避けるべきだと提案した。それによって誤判のリスクを減らし、台湾社会が望む平和と安定の意向に沿うことができると述べた。

対外関係の改善が必要不可欠

林泉忠氏は、蔡英文政権の8年間は堅実かつ現実的な外交戦略を展開し、両岸関係の緩和や交流再開には至らなかったものの、米国や日本など主要な戦略的パートナーから高い信頼を獲得し、台湾が国際社会で地位を維持するための一定の後ろ盾を築いたと分析した。しかし、頼清徳政権発足後は台湾政局が不安定化し、さらに2度のリコール失敗によって内部の動揺が一層高まった。こうした負の要因が、米日双方の姿勢を慎重かつ保留的にさせていると指摘した。

林氏はまた、米国が頼清徳総統のニューヨーク経由を拒否したのは、対中戦略上の必要性によるものだが、同時に台湾の内部安定への強い懸念を示すものでもあると述べた。さらに日本を含む多くの国々の世論は、頼清徳政権が直面した「リコール危機」に対して、政治的未熟さを露呈したと批判しており、国際社会は台湾の内紛が地域の安全保障に影響を及ぼすことを望んでいないことが明らかになったと論じた。

そのため林氏は、頼清徳政権がこれらの「外部からの警鐘」を真剣に受け止め、内政と外交双方の戦略を積極的に修正すべきだと主張した。すなわち「内政では堅実な改革の歩調を守り、急進的または頻繁な動揺を避け、制度の持続性と予測可能性を確保すること。外交では蔡英文政権期に築いた米日などとの緊密な意思疎通と戦略協調を継承・深化させ、国際社会の理解と支持を積極的に獲得し、台海の平和と安定に対する共通の意思を強化すること」が必要だと指摘した。

林氏は最後に「こうした取り組みこそが、民進党政権に対する米国、日本、そして国際社会の信頼を再構築し、政策の揺らぎや両岸緊張によって台湾が大国間競争の駒と化す事態を回避する唯一の道である」と強調した。

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編集：柄澤南 （関連記事： 陸文浩氏の視点：中国軍機、台海で昼夜を問わぬ異常活動　Ro-Ro船団を護衛し南下集結か ｜ 関連記事をもっと読む ）

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