国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の場で発表した新たな交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐり、国内外で誤った報道が広がっていることを受け、外務省は8月25日、事実関係を説明し誤解の払拭を図った。
日本の地方都市とアフリカ4か国を結ぶ新枠組み
JICAは、これまでの協力事業を通じて築いた関係をさらに発展させるため、日本の4つの地方都市をアフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する新たな枠組みを発表した。具体的には、愛媛県今治市がモザンビーク、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、山形県長井市がタンザニアとそれぞれ結び付けられる。
この取り組みの下で、JICA海外協力隊員を含む交流イベントや地域レベルでの国際協力が進められる予定であり、草の根レベルでの交流の深化が狙いとされている。
「移民受け入れ」報道を否定
一方で、一部の報道で取り上げられた「移民受け入れ促進」や「特別査証の発給」といった施策については、JICA・外務省ともに一切想定していないと明言した。外務省は「誤った情報は事実無根であり、今後も正確な情報発信に努める」と強調した。
ODAの一環としての意義
今回の「ホームタウン」構想は、政府開発援助（ODA）の一環として、日本とアフリカ諸国との交流を地域レベルで拡大・深化させる新たな試みである。外務省は「草の根の国際交流を通じて、相互理解と信頼関係を高めることが狙い」と説明している。
編集：梅木奈実 （関連記事： 石破首相、TICAD9閉幕式に出席 日アフリカ連携強化を強調 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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