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TSMC米国投資の内幕 ルートニック長官「魏CEOに直接圧力」暴露 米トランプ大統領の象徴である「アメリカ・ファースト」経済政策が、より強硬で取引色の濃い形でワシントンに戻ってきた。26日、米商務長官ハワード・ルートニック氏がCNBCの経済番組《スクウォーク・ボックス》に出演し、衝撃的な証言を次々と明かした。
彼はインテルから110億ドル（約1兆6,000億円）の補助金を出す代わりに株式10％を政府が取得した交渉の内幕を語ったほか、台湾の半導体大手TSMC（台積電）に対しても直接電話をかけ、米国での投資を大幅に引き上げるよう圧力をかけたことを暴露。さらに国防総省がロッキード・マーチンのような軍需大手に出資する可能性に言及し、米国における「政府と企業の関係」を根底から覆す発想を示した。
ルートニック氏は番組で、まず前政権のバイデン氏による《CHIPS法》の補助金政策を「企業への施し（corporate welfare）」と断じた。
インテルの株式10％を「取った」 「バイデン政権はインテルに110億ドルを与えたが、何も見返りを得なかった」と述べた上で、「トランプ大統領と私は会議室でインテルのトップ （当時の会長リップブー・タン氏） にこう言った。『アメリカにとってもっと公平にしなければならない』」と交渉の経緯を語った。
そして結果は「我々はインテル株の10％を取得した。その価値はちょうど110億ドルに当たる」と説明。これにより、長年市場で囁かれていた「補助金と株式の抱き合わせ」が事実であることが確認された。米政府は単なる規制者から「株主」へと姿を変えつつある。
ロッキード・マーティンに政府出資？ この「政府株主」構想は半導体分野にとどまらない。国防産業について問われたルートニック氏は「ロッキード・マーティンの収益の97％は米政府から。彼らは事実上、政府の一部だ」と述べ、国防総省が株式取得を検討していることを示唆した。
「彼らは素晴らしい兵器を作っている。だが経済的な仕組みはどうなっているのか？」と問いかけたうえで、「この問題は国防長官と副長官が今検討している」と発言。米軍需複合体に巨大な衝撃をもたらす可能性をにおわせた。
TSMCへの「直接圧力」 ルートニック氏はインタビュー全体を通じて、トランプ政権の「強硬な取引型スタイル」とバイデン政権の「弱腰ぶり」を繰り返し対比した。彼は「真のビジネスマン大統領」であるトランプ氏と自分がいたからこそ、米国は最大の利益を勝ち取れたと強調する。
その具体例として挙げたのが台湾の半導体大手TSMCだ。
同じ構図は米企業にも及んだという。マイクロンは当初25億ドル（約3,675億円）の補助を受けて250億ドル（約3兆6,750億円）規規模の工場を計画していたが、最終的に投資額を2,000億ドル（約29兆4,000億円）へ引き上げた。テキサス・インスツルメンツも当初の230億ドル（約3兆3,800億円）から600億ドル（約8兆8,200億円）へ拡大。
FRB理事を「詐欺師」と罵倒 利下げで米国救済を示唆 ルートニック氏の矛先は産業界にとどまらず、本来は独立して運営されるべき連邦準備制度（FRB）にも向けられた。彼はFRB理事のリサ・クック氏を名指しし、「住宅ローン詐欺に署名で関与した」と極めて厳しい言葉で非難。「本人は『私は辞めない』と言っているが、詐欺師は決まってそう言うものだ。本当に詐欺を犯したのなら、政府から出て行き、FRB理事の職を即刻辞すべきだ」と痛烈に批判した。
同時に、金融政策への介入も隠さなかった。株式市場が史上最高値を更新し続けている状況では、むしろ利下げが必要だと主張。「FRBが本当に米国を思うなら、利下げによって納税者の負担を軽くすべきだ」と述べ、さらに「金利を1％下げれば、長期的には米国納税者に年間3,600億ドル(約52兆9,200億円）の節約効果をもたらす」と具体的な数字を示した。
さらに彼は、トランプ政権が関税を梃子にした新たな戦略にも言及。政府が設立を目指すのは主権ファンドではなく、「国家・経済安全保障基金（national and economic security fund）」だと説明し、その原資については「日本や韓国、その他の国々の資金を活用する」と語った。
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