米中覇権争いは「AI技術」で勝負が決まる　過去の産業革命に見る大国の興亡と「テクノロジー」の密接な関係

過去2世紀、「第N次産業革命」の到来は常に列強の興亡と交代を伴ってきた。「テクノロジーと大国の台頭」は密接不可分であると考えられている。そして今、我々は再び重要な転換点を迎えている。AI（人工知能）がもたらす産業革命は、米中間の大国間競争における最終的な勝敗を、AI競争の中で決することになるだろう。

AIは近年、個人の生活、雇用、消費・娯楽から、マクロな産業発展、投資、企業改革、さらには大国間のパワーゲームに至るまで、多岐にわたる分野で最も注目されるトピックとなっている。最近、海外メディアでは米中間のAI競争の勝敗に関する議論が散見されるが、その見解や予測は真っ向から対立している。

昨年初頭に中国の「DeepSeek（ディープシーク）」が彗星のごとく現れて以来、従来の「中国のAIは米国に遠く及ばない」という外部の認識は覆された。この1年で中国のAI企業は増加の一途をたどり、これまでに中国が発表した大規模言語モデル（LLM）は1500種を超え、世界最多となっている。ダウンロード数が多く評価も高いアプリの多くは、オープンソースモデルであるDeepSeekをベースにしたものである。例えば、米国企業でありながら中国のAI技術を採用している画像共有サービス「ピンタレスト（Pinterest）」は、世界的に人気を博し、毎月数億人のユーザーが利用している。また、「フォーチュン500」企業の多くも、中国のAI技術を採用し始めている。

一方で、中国国内からは悲観的な見方も出ている。先月、中国のAIスタートアップ企業「智譜AI（Zhipu AI）」の創業者である唐傑（タン・ジエ）氏は、米中間のAI格差は実際には拡大しており、その鍵は半導体（チップ）のボトルネックにあると指摘した。また、今後3〜5年で中国が米国のAI企業を追い抜く可能性について問われた際、アリババ（Alibaba）のAI技術責任者である林俊暘（リン・ジュンヤン）氏の回答は「20%以下」という厳しいものであった。

米中間のAI競争の行方がこれほどまでに注目され、懸念される理由は、個々の技術の重要性だけではない。最も重要なのは、AIという技術因子が「第4次産業革命」を始動させると見なされているからだ。過去の歴史を振り返れば、産業革命は大国の興亡と権力の交代を伴ってきた。これこそが、新著『テクノロジーと大国の興隆――汎用技術はいかに権力構造を変えるか（原題：Technology and the Rise of Great Powers）』のテーマでもある。 （関連記事： 【独占インタビュー】「名前だけで金が集まれば、それがバブルだ」ノーベル賞・エングル氏が語るAI熱狂の「正体」と崩壊の条件 ｜ 関連記事をもっと読む ）

著者のジェフリー・ディング（Jeffrey Ding）氏は、ワシントン大学の政治学助教であり、米国のシンクタンクやAIガバナンスセンターと協力し、新興技術と国際安全保障、イノベーションの政治経済学、そして中国の科学技術力について研究を行っている。本書はシカゴ・グローバル評議会の2024年推薦図書に選出されており、2025年中旬には台湾でも出版される予定だ。

ディング氏の説によれば、過去に3回の産業革命が起きている。新技術の誕生と普及が生産性の向上をもたらし、それが経済力、ひいては国際政治における権力や軍事力の変動に反映される。経済力と生産能力こそが軍事力の基盤であり、最終的に大国間の権力交代を引き起こす可能性があるためだ。

第1次産業革命（1780-1840年）は、テクノロジー（または技術）が権力の移行を主導した典型的な事例とされる。主要技術は蒸気機関であり、最終的に英国を比類なき経済覇権国へと押し上げ、「太陽の沈まない国」という世界的な覇業を成し遂げさせた。第2次産業革命（1870-1914年）の主軸は電力であり、米国が英国に代わって世界最大の経済大国となり、覇権を握った。第3次産業革命（1960-2000年）の主軸はコンピュータ、より広義には情報通信技術（ICT）産業であった。この時期、日本が台頭し米国の覇権を脅かした。1980年代半ばには「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と謳われ、米国が日本に敗れるという声が絶えなかったが、最終的に米国は日本を抑え込み、覇権を維持したばかりか、さらなる発展を遂げた。

現在は第4次産業革命の只中にあり、その主軸はAIである。既存の覇権国は米国、挑戦する新興大国は中国という構図だ。

先に結論を述べれば、ディング氏は中国がAI分野で米国を超えることはできず、したがって今回も「大国間の権力交代」は発生しないと考えている。状況は第3次産業革命時と同様だ。かつて日本が米国に挑戦し、特定の分野でリードしたり追い越したりしたように見えたが、最終的には敗れ去った。現在、日米間の格差は拡大する一方である。

ここで、ディング氏が「テクノロジーと大国の台頭」を分析・評価する際の主要な論点に触れる必要がある。大国間の権力交代を引き起こす原因は、「主要産業（リーディングセクター）論」なのか、それとも「汎用技術（GPT）普及論」なのか、という点だ。

平たく言えば、前者は、ある国が特定の主要産業で他を圧倒することで、国内経済全体と国力を引き上げ、「大国の台頭」と権力交代が生じるとする考え方だ。後者は、一国がいかにして「汎用技術」をより速く、より広範囲に普及させられるかが重要であり、少数の革新的な主要産業を持つことよりも、産業全体と社会の生産性を向上させることこそが、大国の台頭と権力交代の真の要因であるとする考え方だ。 （関連記事： 【独占インタビュー】「名前だけで金が集まれば、それがバブルだ」ノーベル賞・エングル氏が語るAI熱狂の「正体」と崩壊の条件 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ディング氏の研究による結論は、「汎用技術普及論」こそが鍵であるというものだ。中国は産業応用におけるデジタル技術の浸透率で米国に大きく遅れをとっており、米国のAI従事者は中国よりもはるかに多い。また、新技術は権力が分散された国家（ディング氏は民主主義国家の方が政治権力が分散されていると考える）においてより拡散しやすいこと、軍事能力間に巨大な格差があることなど、多重の要因から、第4次産業革命の勝者はやはり米国であり、今回も「大国の台頭」による権力交代は実現しないと論じている。

もちろん、この予測や結論が正しいかどうかは今後の推移を待つ必要があり、変数も多い。そのため、現時点でも少なからぬ「異論」が存在する。中でも世界一の富豪であり、テスラの創業者であるイーロン・マスク（Elon Musk）氏の見解は最もよく知られている。マスク氏の視点は非常にユニークで、「電力」を出発点としている。

マスク氏は、将来的に中国の計算能力（コンピュートパワー）は他の地域を遥かに凌駕すると見ている。なぜなら、現在のAIにおける制約因子は電力であり、中国は電力供給において米国を圧倒しているからだ。絶対量で見ると、2026年の中国の発電量は米国の3倍に達すると予測され、増加量で見れば、昨年中国が増加させた電力は米国の7倍にも上る。電力の内訳に関しても、昨年中国で新規追加された電力の70%は太陽光発電によるものだ。

現在、米国が中国の足を止めている鍵は半導体であり、これは中国のAI業者が言うところの「チップのボトルネック」でもある。しかし、マスク氏は「ムーアの法則は死んだ」と考えている。3ナノメートルから2ナノメートルへと進化しても、チップの性能は10%しか向上しておらず、今後の進歩はさらに困難になるため、中国が追いつくことはより容易になるというのだ。

いずれにせよ、予測と結論の正誤が判明するにはまだ長年を要するだろう。しかし、この『テクノロジーと大国の興隆』は確かに一読の価値があり、観察と予測のための多くの枠組みや視点を提供してくれる。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【独占インタビュー】「名前だけで金が集まれば、それがバブルだ」ノーベル賞・エングル氏が語るAI熱狂の「正体」と崩壊の条件 ｜ 関連記事をもっと読む ）