# 危機  

トランプ米大統領は26日、イランに対し「ホルムズ海峡の全面開放」を求めている最後通牒の期限を再び延期すると発表した。当初27日に設定されていた期限は、これまでの「48時間以内」から「5日以内」、さらに今回の発表で「10日以内（4月6日まで）」へと引き延ばされた。トランプ氏は「イランは交渉を強く望んでいる」とし、「テヘランは贈り物として、ホルムズ海峡で複数のタ......

中東情勢の緊迫化に伴い、世界の石油供給と価格に深刻な影響を与え続けるなか、香港の航空大手キャセイパシフィック航空は26日、4月1日より全路線の燃油サーチャージを引き上げると発表した。引き上げ幅は最大34％に達し、わずか2週間のうちに「2度目」の値上げとなる。同社はメディアに対し、現在、経営コストの「甚大な圧力」に直面していると説明した。香港紙サウスチャイナ・......

北京での米中首脳会談が5月中旬に延期されることが確定し、各国の主要メディアは今回の会談においても「台湾問題」が最大の焦点になると一斉に報じている。こうした中、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル​（WSJ）』は25日付の長文記事で、米大統領・トランプ氏が台湾に対して「取引（ディール）重視の政策」をとっていることが、中国国家主席・習近平氏に米国の対台湾政策見......

台湾の選挙において長年驚異的な得票率予測を的中させ、現地メディアや学界から「選挙の神様」と称される小笠原欣幸・台湾清華大学名誉客員教授が26日、産経新聞の単独インタビューに応じた。小笠原氏は、汚職疑惑に揺れる民衆党トップの柯文哲氏について、頼清徳政権による「司法迫害」だとする自身の主張が世論に受け入れられなければ、その政治生命は危機に瀕するとの見方を示した。......

米国家情報長官室（ODNI）はこのほど、「2026年版世界の脅威に関する年次報告書」（2026 Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community）を公表した。世界が最も注目したのは、同報告書が「中国人民解放軍は武力統一の目標達成に向けた軍事計画と能力開発を継続しているものの、現段階で202......

ポッドキャスト番組『A Bit Personal with Jodi Shelton』に出演したメディアテック（MediaTek）のリック・ツァイ（蔡力行）CEOは、自社の転換期や業界の変遷だけでなく、自身のキャリアとリーダーシップのあり方について深く語った。TSMCでの25年間の研鑽、リーマン・ショックという荒波の中での大任、そして中華電信からメディアテッ......

中東での戦火が拡大し、世界経済が激しく揺れ動く中、トランプ政権は「壮絶な怒り」を収束させ、衝突回避のための「出口戦略（オフランプ）」を積極的に模索しているようだ。『ニューヨーク・タイムズ』が内部事情に詳しい当局者の話として報じたところによると、米国はパキスタンを通じてイランに対し、15項目の声明を含む和平案を提示したという。トランプ大統領は「イラン側は話し合......

トランプ米大統領は、3月末に予定していた北京での習近平国家主席との首脳会談を、出発直前になって急遽延期し、約5週間先送りにすることを決定した。中東での戦火が収まらない中、カート・キャンベル前国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」の座談会に登壇。トランプ政権の対中戦略の本音を分析するとともに、「台湾問題が交渉のチ......

トランプ米大統領は23日、「イランと交渉中であり、5日以内に合意できる可能性が高い」と述べ、イランの発電所への攻撃延期を発表した。しかし、イラン側は直ちにこの主張を否定。テヘランやベイルートの夜空は、依然として無人機やミサイルによる爆発音とともに赤く染まり続けている。英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は、トランプ氏が実際に合意に達することができるのか疑......

米軍によるイランの発電所およびエネルギー施設への「壊滅的打撃」のカウントダウンが進む中、トランプ米大統領は突如としてブレーキを踏んだ。トランプ氏は23日、SNSへの投稿で、米国政府がイラン当局と交渉を開始したことを明らかにした。中東で3週間続く激しい紛争の終結に向け、「敵対状態の全面的かつ徹底的な解決」を目指し協議を行っているという。トランプ氏は、エネルギー......

米国のドナルド・トランプ氏は20日、米国とイスラエルがイランとの戦闘を開始してから3週間が経過した中で、軍事行動を「段階的に終結する」可能性を検討していると突然表明した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相（Benjamin Netanyahu）も、この対イラン戦争は外界の予想よりも「より早く」終結するとの見方を示しており、米国とイスラエルが手を引く可能......

トランプ米大統領は22日、自身のSNSを通じ、イランに対して最後通牒を突きつけた。テヘラン当局が48時間以内にホルムズ海峡を完全に再開放しなければ、米軍はイランの発電所を「撃破し、壊滅させる」と警告。さらに、「最大規模のものから着手する」と付け加えた。​英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、トランプ氏が前日に軍事行動の「段階的な終結」を検討していると発言したば......

米・イスラエルによる対イラン軍事行動は開始から3週目に入り、戦況は膠着状態が続いている。国際社会ではホルムズ海峡の封鎖解除や、イランの石油拠点であるハルク島の占領を巡る議論が続いているが、欧州やアジアの同盟国が中東戦線への介入を避ける動きを見せる中でも、トランプ大統領の強硬かつ自信に満ちた態度に変化は見られない。​一方で、高市早苗首相はようやく念願の訪米を果......

日本外国特派員協会（FCCJ）にて3日、ジャーナリストのジェイク・エーデルスタイン氏が新著『The Devil Takes Bitcoin』の出版記念イベントに登壇した。エイミー・ヨシダ＝プランベック氏の協力を得て最新情報にアップデートされた本作は、もともとフランス語で出版されていたが、トランプ前米政権下でのサイバー犯罪者への恩赦といった動向を受け、大幅に加......

中道改革連合の小川淳也代表は2026年3月19日、日本記者クラブで記者会見を行った。1月の衆院選における敗因の総括や、今後の党再建に向けた方針を表明した。国会運営については、巨大与党による「数の力」を見せつけられた不本意な審議であったと振り返り、国民生活の安定と国会の尊厳を両立させる暫定予算の必要性を訴えた。また、高市首相の訪米に先立ち、公明、立憲民主の両党......

防衛省は2026年（令和8年）3月10日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の最終会合を開催し、防衛力の変革に向けた検討状況等をまとめた全60ページの資料を公表した。高市首相が2025年（令和7年）10月の所信表明演説で、来年中の「安保三文書」改定を目指すと表明したことを受け、小泉防衛大臣を本部長とする防衛力変革推進本部が計5回にわたり議論を重ねてきた......

イスラエル軍は18日、イランのエネルギー産業の「至宝」とされるサウス・パルスガス田を爆撃した。これにより、イランを巡る戦争はエネルギー施設を標的とした「相互破壊」の極限段階へと正式に移行した。イランの重要拠点が攻撃を受けた直後、革命防衛隊はカタールやサウジアラビアへミサイルを発射。カタールのラス・ラファン工業地区では「大規模な破壊」が報告されており、ロイター......

イランの南パルスガス田が18日にイスラエルによる攻撃を受けたことを受け、イラン側はペルシャ湾近隣諸国のエネルギー施設に対して相次いで報復攻撃を敢行した。この影響で、カタールのラス・ラファン工業都市も深刻な被害を受けている。世界最大の液化天然ガス（LNG）生産施設を擁するこの拠点が攻撃されたことを受け、カタール政府はイランの武官追放を発表。国際的な原油・天然ガ......

中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」が閉幕したが、会場で目立ったのは人民解放軍将校らの「空席」だった。これは習近平国家主席による軍内の汚職摘發の象徴と見られている。元陸上自衛隊陸将で、現在は日本安全保障戦略研究所（SSRI）の上席研究員を務める小川清史氏は、習氏が軍の戦力を弱体化させている一方で、台湾の武力統一という立場を放棄したことは一......

米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから2週間以上が経過した。戦場では米以連合軍が圧倒的な優位に立ち、多数の軍事目標を破壊。最高指導者ハメネイ師を含む指導層の「斬首作戦」にも成功した。しかし、西側諸国が期待した政権崩壊や民衆蜂起は起きず、米国とイスラエルは現在、進退窮まる状況に陥っている。さらに、イランによる湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖......

現在、ホルムズ海峡の情勢は台湾海峡以上に緊迫化している。イランは同海峡への機雷敷設を開始し、タンカーの通航規制を強行。これに対し米軍は、韓国に配備されていた高高度防衛ミサイル（THAAD）やパトリオットシステムをも中東へ転用するなど、大規模な兵力移動を進めている。米イ戦争が短期間で終結する兆しは見えず、中東情勢はさらなる混沌へと突き進んでいる。こうした中、台......

中東情勢の緊迫化によるエネルギー市場の動乱を鎮静化させるため、国際エネルギー機関（IEA）は11日、同機関の設立以来、過去最大規模となる4億バレルの戦略石油備蓄（SPR）を放出すると発表した。石油供給が不安定化する中、トランプ米大統領は先週までの「石油市場への介入反対」という姿勢から一転、同盟諸国に対し積極的な備蓄放出を働きかけるなど、その180度の方向転換......

米国とイスラエルが2月28日から開始した「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦は、当初、イランの最高指導者ハメイニ師の「斬首」に成功すれば終結する「外科手術的」な短期攻勢と見られていた。しかし、強硬姿勢を崩さない後継体制の選出や、トランプ米大統領による「無条件降伏まで攻撃を継続する」との発言を受け、事態は一転。半世紀で最悪となる世界的なエネルギー危機の様......

2025年のノーベル賞を受賞した坂口志文氏（生理学・医学賞、大阪大学免疫学フロンティア研究センター特任教授）と北川進氏（化学賞、京都大学副学長・特別教授）は3日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。両氏は自身の研究成果が医療や環境分野にもたらす社会的貢献を解説するとともに、日本の基礎科学研究の現状に対し強い危機感を表明。研究環境の抜本的な改善と......

中東での紛争激化により、世界的な原油価格の急騰が続いている。ウォール街の経済アナリストらは、紛争が長期化するほど、原油高が引き金となる「スタグフレーション（不況下のインフレ）」の発生リスクが高まると警鐘を鳴らしている。台湾のベテランジャーナリスト、陳鳳馨（チェン・フォンシン）氏はインターネット番組で、年初からのWTI原油および北海ブレント原油の上昇幅がいずれ......

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」が4日目に突入した。イラン革命防衛隊は3日、世界最重要のエネルギー要衝であるホルムズ海峡の封鎖を正式に宣言し、通過を試みるあらゆる船舶に対して攻撃を行うと警告した。米軍によるハメネイ最高指導者への「外科手術的」な殺害作戦を受け、事態は中東の地政学的バランスを覆し、世界経済を揺るがす深......

ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束に続き、米国のドナルド・トランプ大統領は先週末、イランに対して軍事行動を開始し、イスラエルと連携して数十回の空爆を実施。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した。この「斬首作戦」の実行時期については、トランプ氏が市場休場日をあえて選び、一定の緩衝時間を設けることで市場を落ち着かせ、原油価格の急騰を防ごうとしたとの見方も出てい......

気候変動がもたらす深刻な結末とは何か。2022年にノーベル化学賞を受賞したデンマーク・コペンハーゲン大学のモーテン・メルダル（Morten Meldal）教授は、台湾メディア『風傳媒（Storm Media）』の獨占インタビューに応じ、衝撃的な予測を明らかにした。「より深刻な問題は、気候変動が人類間の敵対心を増幅させることだ。生存が危ぶまれるとき、人々は生き......

台湾初の国産潜水艦「海鯤号」は現在、海上公試（SAT）を実施中だ。台湾において潜水艦建造の是非については賛否両論が存在してきたが、水中で敵に探知されにくく、極めて大きな脅威を与える存在であることに変わりはない。また、潜水艦の乗組員になることは容易ではなく、幾重もの厳しい試験を突破しなければならないため、その実態はベールに包まれている。台湾唯一の潜水艦部隊であ......

2月23日、第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）において、小泉進次郎防衛大臣が英語で基調講演を行った。小泉防衛相は、太平洋島嶼国を「ブルーパシフィック大陸」と位置づけ、同地域が直面する3つの重大な危機を指摘し、それらを克服するための「多層的なつながりのネットワーク」の構築を提唱した。太平洋島嶼国が直面する「3つの危機」小泉防衛相が挙げた3つの危機......

中国の傅聰・国連大使（常駐代表）は、国連の会議で厳しい声明を発表し、特に日本を名指しして警告した。これは、衆議院選で歴史的な大勝を収めたばかりの高市早苗氏を意図的に狙ったものとみられる。傅氏は、どのような口実であれ「集団的自衛権」を行使して台湾問題に介入すれば、中国への侵略行為とみなされ、中国側は断固たる措置をとって対応すると述べた。中国共産党機関紙『環球時......

次世代へ「強い現場」を残すための対話、2026年のトヨタ自動車における労使の話し合いが、2月18日に幕を開けた。トヨタ自動車労働組合は同日、会社側に対して本年度の労使交渉に関する申し入れを実施した。佐藤恒治社長が年頭あいさつで掲げた「意志ある踊り場」という言葉を軸に、未来の競争力を左右する「稼ぐ力」の強化と、労使双方の「覚悟」を問う議論が始まった。​損益分岐......

2024年夏、バングラデシュの学生たちは数千人の血を流して独裁政権を打倒した。しかし、2月12日の総選挙が迫る中、その民主主義の果実が極端な保守派である「イスラム協会（ジャマート・エ・イスラミ）」によって奪われる可能性が浮上している。英紙『ガーディアン』が大統領選挙前夜のダッカ市街を取材したところ、かつて革命の前線に立った女性たちが集団的な不安に陥っているこ......

台湾の最大野党・国民党内部で、激しい嵐が巻き起こっている。現党主席の鄭麗文（チェン・リーウェン）氏が就任して以来、その鮮明な政治的立場と意思決定路線が頻繁に論争を呼んでいる。「私は中国人だ」というスローガンを公然と叫び、中台関係の緊張が高まる中で「鄭・習会談（鄭麗文氏と習近平氏の会談）」を積極的に推進し、さらには立法院（国会）で党団を主導して防衛費増額を阻止......

アジア諸国に滞在するロヒンギャ難民を取り巻く状況が、かつてないほど急速に悪化している。聖心女子大学グローバル共生研究所の大橋正明招聘研究員による最新の報告によると、国連を中心とした多国籍支援体制が深刻な資金不足により岐路に立たされており、避難先であるバングラデシュやマレーシアで難民の生活基盤が崩壊しつつある現状が浮き彫りになった。削られる食糧と教育　キャンプ......

日本台湾親善協会は10日夜、東京都内で「2026年新春互礼会」を開催した。台湾の駐日代表である李逸洋（り・いつよう）氏は挨拶の中で、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）における深刻な権力闘争に言及。「中国軍創設以来、最も深刻な粛清が進行している」と述べ、意思決定が独裁化することでインド太平洋地域の平和が脅かされるとの強い危機感を示した。軍指導部7人中5人が失......

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が歴史的な圧勝を収め、強固な政権基盤を確立した。これを受け、民進党の陳冠廷立法委員（国会議員）は、高市首相が明確な安全保障戦略を掲げて国民の信任を得たことは、台湾にとって日台安保の枠組みを強化する「鍵となる重要な瞬間」であると指摘。台湾はこの地縁戦略的な好機を積極的に捉......

世界的な金融市場でリスク回避（リスクオフ）の動きが強まる中、暗号資産（仮想通貨）市場が再び下落圧力にさらされている。ビットコイン価格は5日、続落して7万1,000ドルの節目を割り込み、2024年10月以来の安値水準まで落ち込んだ。予測市場のデータでは、今後5万5,000ドルまで下落すると予想する割合が59％に達している。この状況に対し、著名な金融アナリストで......

2026年2月現在もなお、日中間の外交的緊張は構造的な課題として横たわっている。この問題の核心を突く重要な証言として、去る2025年12月3日、日本記者クラブで行われた慶應義塾大学の神保謙教授（国際文化会館常務理事）による講演を改めて振り返る必要がある。当時、高市早苗首相（現職）が衆院予算委員会で発した「存立危機事態」に関する答弁が中国側の猛反発を招き、外交......

現在、シリコンバレー全体が「AIはバブルではないか」という懸念に包まれている。しかし、英『エコノミスト』誌（2月2日付）は、テクノロジー大手にとって真に過小評価されているリスクは、より核心的であり、かつ依存度を高め続けている収益源――すなわち「広告」にあると指摘した。Meta、Google、Amazonといった巨大企業は、その収益の大部分をデジタル広告に依存......

台湾民衆党の比例代表名簿に基づき繰り上げ当選し、台湾史上初の中国籍配偶者（陸配）出身の立法委員（国会議員）となった李貞秀氏の就任を巡り、憲法および国籍法に関わる「二重国籍」論争が激化している。李氏は4日、党団記者会見に出席し、政府機関の要求に従い補足資料を提出する意向を示したが、所管する内政部（内務省）および与党・民進党は、「公職者の二重国籍は認められない」......

世界保健機関（WHO）は近ごろ、異例ともいえる財政と人事の二重の圧力に直面しており、人員削減の動きが国際公衆衛生の関係者に衝撃を与えている。転機となったのは、主要な拠出国が相次いで距離を置いたことだ。米国とアルゼンチンは、WHOからの脱退と資金拠出の停止を相次いで表明し、組織の年間予算構造に直接的な打撃を与えた。海外メディアは、これは単なる一国の政治的意思表......

ここ数ヶ月、国際外交の舞台において最も活況を呈しているのは、ワシントンでもブリュッセルでもない。北京の人民大会堂だ。昨年12月のマクロン仏大統領を皮切りに、今年1月には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、アイルランドのマーティン首相、カナダのカーニー首相、フィンランドのオルポ首相、そして英国のスターマー首相が相次いで訪中した。今月（2月）下旬にはドイツのメ......

現代イラン研究の第一人者である慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の田中浩一郎教授は2026年1月23日、日本記者クラブで「2026年初のイラン危機とその行方」と題した記者会見を行った。田中教授は、2025年末からイラン全土に拡大した反政府デモの背景にある深刻な経済危機と、それに対する治安当局の強硬な弾圧の実態を詳説し、イラン・イスラム共和国体制が存続の危......

2026年1月24日午後、中国国防部が突如として発表したニュースは、各界に激震を走らせた。中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席（上将）および、同委員・軍委連合参謀部参謀長の劉振立（上将）に対し、「重大な規律違反・法律違反」の疑いで立件・審査調査を行うというのだ。張又侠氏と、それに先立ち失脚した苗華氏への厳罰は、単なる汚職問題ではなく、独裁者の「越えてはなら......

台湾・国民党の元「大番頭」として知られる劉泰英（リュウ・タイエイ）氏が昨年末に出版した新著の中で、陳水扁（チェン・シュイビエン）政権時代の中華開発金控（CDC）の経営権争いに言及したことが波紋を広げている。劉氏は、ある財閥が陳水扁一家に3億米ドル（約430億円）を提供し、その資金が余（ユー）姓の華僑の口座に預けられた後、着服されたと示唆したのだ。疑惑の渦中に......

「第四の軍種」と呼ばれる台湾軍の「資通電軍（情報通信電子軍）指揮部」。先日、中国・広州市公安局が同部隊の将兵20名を、中国へのサイバー攻撃に関与した「主犯格」として指名手配した一件は記憶に新しい。表向き、台湾軍は「事実無根」と否定したが、軍内部からは「（中国を怒らせるほど）何か正しいことをした証だ」と、その実力を自負する声も漏れ聞こえる。しかし、このサイバー......

東京都は、水素社会を「知る」「遊ぶ」「味わう」をテーマにした体験型イベント「水素がうごかす未来シティ」を、2026年1月31日と2月1日の2日間にわたり開催する。会場は、水素をはじめとする最先端の環境技術を導入した未来都市として注目されるTAKANAWA GATEWAY CITY で、入場は無料。子どもから大人まで幅広い世代が、水素エネルギーを身近に感じられ......

国際情勢がわずか数日の間に急激な温度上昇を見せている。イランのデモに端を発する人権危機、不透明なシリア情勢、そしてグリーンランド問題を巡る米国の強硬姿勢は、NATO（北大西洋条約機構）やEU、そして世界市場の神経を逆撫でし続けている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​地政学的リスクと貿易摩擦が複雑に絡み合い、株式市場の......