# 理事会  

台湾の前総統・馬英九（ば・えいきゅう）氏が設立した「馬英九基金会」の人事抗争が激化している。国民党内からは「身内が痛み、敵を喜ばせる」と嘆きの声が上がり、民進党側がその混乱を静観する中、事態は新たな局面を迎えた。3月27日の理事会（取締役会に相当）では内部調査による沈静化が図られたものの、4月3日には戴遐齡（たい・かれい）執行長代行の解任を求める動きが表面化......

金価格急落で今年の上昇分が消失、米利下げ観測後退と換金売りが背景に年初、金価格は2025年の上昇基調を引き継ぎ、わずか1カ月で30％近く急騰したが、その後は調整局面に陥り、米国とイランの戦争勃発を受けて急落した。台湾時間23日午後2時30分現在、金の現物価格は5％以上下落して4250ドルを割り込み、今年の上昇分をすべて吐き出した。金は本来、市場の「安全資産」......

米国およびイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、1オンスあたり5,000ドルを超えていた金価格が、3月24日時点で4,300ドル前後まで急落した。なぜ金は「安全資産」としての輝きを失ったのか。中国の国営メディア『中央電視台（CCTV）』が、匯泉基金（Huiquan Fund）のチーフエコノミスト、陳洪斌（チェン・ホンビン）氏にインタビューを行った。陳氏は......

イラン国営メディアは2026年3月1日、同国の最高指導者アリ・ハメネイ師が「殉教」したことを公式に認めた。トランプ米大統領によるハメネイ師死去の投稿を受け、イラン・イスラム共和国通信（IRNA）は、2月28日に「シオニスト（イスラエル）および米国の侵略」によってハメネイ師が殉教したと発表。これに伴い、国内で40日間の服喪期間を設けることを決定した。テヘラン当......

米連邦下院はこのほど、賛成395、反対2の圧倒的多数で「台湾保護法案（Pressure Regulatory Organizations To End Chinese Threats to Taiwan Act、通称PROTECT Taiwan Act）」を可決した。台湾に対する中国の威圧行動をけん制する狙いで、米議会内における超党派の強い合意が示された形だ......

── 結論から言えば、概ねポジティブだが、あくまで「安定型の好材料」だ。市場が最も得意とするのは、「政治ドラマ」を「価格という言語」に翻訳することだ。ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名されたことを受け、多くの市場関係者は直感的に「利下げへのポジティブ材料」と受け止めた。しかし、今回の人事の経緯と市場の初......

国際情勢がわずか数日の間に急激な温度上昇を見せている。イランのデモに端を発する人権危機、不透明なシリア情勢、そしてグリーンランド問題を巡る米国の強硬姿勢は、NATO（北大西洋条約機構）やEU、そして世界市場の神経を逆撫でし続けている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​地政学的リスクと貿易摩擦が複雑に絡み合い、株式市場の......

「大統領」から「階下囚」へ。マドゥロ氏が転落するのに要した時間は1日にも満たなかった。 各方面の情報を総合すると、マドゥロ氏は「生け捕り」にされる直前まで、中国共産党の習近平指導部の特使・王東明氏と会談していたという。ところがその数時間後には、米軍の強襲揚陸艦「イオー・ジマ」に姿を現していた。中国の一般市民の間では、「米国から『独裁的・専制国家』と呼ばれてき......

外務省は4日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を受け、日米韓3カ国の外交当局者による電話協議を実施したと発表した。協議には、日本側から大塚建吾アジア大洋州局審議官、米側からダン・シントロン国務省東アジア・太平洋担当次官補代理（代行）、韓国側からペク・ヨンジン外交部朝鮮半島政策局長が参加した。3氏は協議の中で、北朝鮮による弾道ミサイル発射は関連する国連安全保......

年末のワシントンで行われた記者会見の場で、米国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏は、この1年の米国外交を体系的に総括した。議題は、ガザ戦後の枠組み、ロシア・ウクライナ和平交渉、「台湾有事」をめぐる日中間の緊張、さらにはベネズエラを含む西半球全体の麻薬組織との戦いにまで及んだ。その中でルビオ氏は、「国際秩序」はすでに外交の最優先事項ではなくなり......

高市早苗首相は12月16日、国会・参議院予算委員会に出席し、日本が「集団的自衛権」を行使できるとされる「存立危機事態」の認定条件である「我が国と密接な関係にある他国」について言及し、「米国以外の国については該当する可能性は相当限定される」との認識を示した。発言を修正して台湾支持をやめたのか高市首相は、台湾がこの「密接な関係にある他国」に含まれるかどうかについ......

米国政府が日本人を含むビザ免除プログラム対象者に対し、ESTA（電子渡航認証）申請時に最大5年間のソーシャルメディア（SNS）利用記録の提出を求める方針を示したことを受け、日本政府が懸念を示している。木原稔官房長官は11日、首相官邸での記者会見で、政府として「高い関心を持ち、動向を注視している」と述べ、すでに米側へ追加情報の提供を求めたことを明らかにした。米......

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）では、政策の優先順位をめぐる意見の分裂が一段と鮮明になっている。10日の会合では基準金利の引き下げを決定したものの、短期間で追加利下げを実施する可能性は低いとの見方が示された。市場が予想していた「タカ派的利下げ」は今回も現実となった。連邦公開市場委員会（FOMC）は10日、基準金利を0.25ポイント引き下げ、今年3回連続の......

横浜市が開催した「アジア・スマートシティ会議2025」において、アジアで循環型都市を推進するための新たな国際枠組み「アジア循環型都市宣言制度」が始動した。欧州では2020年に「欧州循環型都市宣言制度」が創設され、現在までに約90都市が参加しており、都市間で課題や先進的な施策を共有しながら資源循環や脱炭素に向けた政策を高め合っている。横浜市はアジアでも同様の共......

国連創設から80年を迎える今年、安全保障理事会の機能不全や米国による拠出金削減など、国連を取り巻く環境はかつてない危機に直面している。元国連広報担当事務次長でニッポンドットコム理事長の赤阪清隆氏は10月20日、日本記者クラブで開かれた「トランプ2.0」シリーズ第13回会見で、80周年を迎える国連の課題と展望を語り、分断が深まる時代において日本の果たすべき役割......

米連邦準備制度理事会（FRB）の最新利率決定は市場の予想通りだったが、FRB議長の ジェローム・パウエル（パウエル）氏が「12月の利下げは確定事項ではない」と明言したことで、株式市場、米国債、金価格が一斉に急落し、台湾株価指数先物の夜間取引でも一時100点以上の下落を記録した。記者が原稿執筆する時点で、台湾株価指数先物の下落幅は縮小したものの、米株のダウ工業......

総投資額2.6億台湾ドル（約12億円）規模で、政府が億単位の資金（文化政策機構の補助や国家発展基金の投資を含む）を投入した『零日攻撃 ZERO DAY』は、中秋節連休の週末に最終回（第10話）を迎えた。この中国共産党の認知作戦への防衛を目的とした「認知宣伝ドラマ」は、最後に「我々は守った（大膽島）」という一言でわずかに士気を鼓舞したものの、全体としては放送開......

米連邦政府が再び閉鎖に突入した。ワシントン時間10月1日午前0時1分、民主・共和両党が暫定予算案をめぐり対立を解けず、政府は正式に閉鎖状態となった。この政治的な綱引きは数十万の連邦職員の給与や雇用を不透明にするだけでなく、市場や投資家、さらにはFRB（米連邦準備制度理事会）が依拠する重要な経済データを奪うことになる。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の分析......

パレスチナ建国の問題は国際舞台で引き続き注目を集めており、特に最近、フランスのマクロン大統領が正式にパレスチナ建国を承認したことが再び世界の関心を呼び起こした。すでに150を超える国々がパレスチナを承認しているものの、領土問題や内部の政治的分裂が依然として建国の進展を難しくしている。パレスチナ外交の突破：フランスが率先して建国承認22日、ニューヨークの国連総......

上海協力機構（SCO）は1日午前、中国・天津で第25回加盟国首脳理事会を開いた。本年度の議長国を務めるのは中国で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やインドのナレンドラ・モディ首相など、主要加盟国の首脳が出席した。会議において中国の習近平国家主席は、今後の協力の基本方針として「求同存異（相違を認めつつ共通点を追求する）」「互利共贏（互恵と共栄）」「開放包容......

国連創設80周年を迎えるにあたり、国連事務次長で軍縮担当上級代表の中満泉氏が8月18日、フォーリン・プレスセンター（FPCJ）のブリーフィングに登壇し、国際安全保障環境の急激な変化や軍縮をめぐる課題、日本に求められる役割について語った。会場には台湾、米国、日本などの記者が参加し、質疑応答も行われた。国連創設80周年にあわせ、軍縮担当の中満泉国連事務次長が8月......

13日の東京株式市場で、日経平均株価は一時500円以上値上がりし、史上初めて4万3000円台を付けた。前日に続き、連日で史上最高値を更新した。日本時間の12日夜、米国で発表された7月の消費者物価指数（CPI）は市場予想とほぼ一致。これを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が想定通り早期の利下げに踏み切るとの見方が広がった。この影響で、12日のニューヨーク市場......

米国のトランプ大統領は段階的に各国の関税措置を打ち出し、世界の注目を集めている。だがワシントンの政界では、さらに大きな嵐が生まれつつある。嵐の中心はホワイトハウスや議会ではなく、独立性と安定を象徴してきた連邦準備制度理事会（Fed）だ。議長のパウエル氏は、トランプ氏からの多方面にわたる圧力にさらされている。当初、両者の対立は利率政策の根本的な違いから始まった......

利下げ期待が渦巻く市場に対し、米連邦準備制度理事会（FRB）は再び冷や水を浴びせる役割を担った。経済指標は一見すると底堅く、労働市場も安定を保っているように見えるが、FRBは政策を据え置き、より慎重な姿勢を示した。その背景は明白である。関税の影響によるインフレリスクが静かに高まりつつあるのだ。パウエル議長がインフレリスクに警戒感FRBのパウエル議長は記者会見......

日本政府は6月9日、米国および英国と連携した安全保障関連の動向について発表した。日本とアメリカ両政府は、6月5日から6日まで（現地時間）、ルイジアナ州シュリーブポートに所在するバークスデール空軍基地において、「日米拡大抑止協議（Extended Deterrence Dialogue, EDD）」を実施した。両国政府関係者が出席し、安全保障上の戦略的な課題に......

複数のモンゴルメディアが報道しているように、モンゴル外務省は2025年6月に情報総局の元局長であるフールツ（Bat Khurts）を新しい駐台代表に派遣する予定であるが、フールツはヨーロッパでの人権記録が劣悪である。国連人権理事会はこの人物をモンゴルの国連官員に任命することを二度拒否した。また、彼は人員の強制連行越境に関与した疑いで、ドイツ政府により国際手配......

米国連邦準備制度理事会（Fed）が最新決定を据え置く。連邦準備理事会パウエル議長は米国経済が依然として強靭であると強調しているが、インフレと失業のリスクが同時に高まり関税政策による高い不確実性が加わり、金融政策の判断が慎重になる必要があると述べる。決定者たちはトランプ大統領の言動に影響されることなく、利下げを急いでいない。「双重使命」リスクの高まりパウエル議......

米国のドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに返り咲いて以来、その予測不能な政策と国際経済秩序を覆そうとする野望は、世界の投資家や政策立案者たちを緊張させ続けている。そうした中、ホワイトハウス経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長が提唱する「マール・ア・ラーゴ協定（Mar-a-Lago Accord）」が浮上し、一部ではトランプ経済に理性的な指針が生ま......

トランプ米大統領が引き起こした関税戦争により、世界の金融市場はかつてない混乱に陥った。先週は株式市場の急落に加え、米国債、米ドルも同様に打撃を受け、投資家は米国資産から次々と資金を引き上げた。中には今回の米国債急落の背後に、中国や日本による報復的な売り圧力があると指摘する声もあったが、関連データを見る限り、どうやら事実とは異なるようだ。世界の「無リスク金利」......

台湾時間の木曜日（10日）午前1時ごろ、米国のトランプ大統領は、関税の徴収を90日間一時停止するよう正式に許可したと突然発表し、即時発効した。この発表を受け、世界の株式市場は一斉に急騰。台湾株価指数先物の夜間取引では1,000ポイント以上の急上昇となり、上昇率は一時9％を超え、18,800ポイントの大台を突破した。トランプ氏は、自身が運営するSNSプラットフ......

世界はトランプ政権が関税戦争に固執することにすでに確信を持っていますが、現在最大の懸念は米国経済が景気後退に陥るかどうかです。国立中山大学国際資産管理研究所の王昭文所長は『風傳媒』の独占インタビューで次のように述べています：「トランプ政権がインフレや債務危機を解決する最も簡単な方法は景気後退を起こすことです。ウォール街は現在、景気後退型の取引に賭けており、こ......

泣き面に蜂のごとく、先週急落したばかりの株式市場は、今週すぐに「ブラックマンデー」に見舞われました。市場はトランプ米大統領の「不吉な発言」を元凶とみなしていますが、今に至るまで彼はまだ一言も発していません。これは過去の行動スタイルとは大きく異なります。本日、トランプ大統領は全国から集まる企業幹部と会談する予定で、投資家たちは崩壊の危機に瀕する市場を救う手を差......