鍾秉哲 記事一覧

イギリス元首相ボリス・ジョンソンが最近初めて台湾を訪問し、第9回「凱達格蘭（ケタガラン）フォーラム：2025インド太平洋安全対話」に招待出席した。会後のメディア会見での質疑応答で、イギリスが台湾を国家として認知するという主張は、実際にはパレスチナを承認するよりも堅固であると述べ、中国側の強烈な反発を招いた。これに対し、7日台湾側の外交官は、中国側の反応から見......

アメリカの海外公館は間もなく学生ビザ面接の予約を再開する予定であり、多くの外部メディアはアメリカ国務省が各地の大使館に送った情報を引用し、国務省が学生ビザ面接を再開し、より厳格なソーシャルメディアガイドラインを策定しようとしていることを示唆している。この件について外交部長の林佳龍氏は19日、米国在台湾協会（AIT）は数日以内に新しい学生ビザ面接を手配すべきだ......

東南アジアの詐欺パークが日増しに猖獗を極める中、国連薬物犯罪事務所（UNODC）は4月21日に報告書を発表。東南アジアの詐欺ネットワークがすでに全世界に拡大し、根絶が困難であると指摘した。推定で数百の詐欺パークが存在し、年間約400億米ドル、台湾の今年度中央政府総予算収入の約40%に相当する利益を上げている。実際、台湾では2021年から自国民がカンボジアやミ......

近年、日台関係は実質的な進展を重ねている。《風傳媒》の取材によれば、広島市は8月6日、太平洋戦争終結80周年を前に平和記念式典を開催し、120カ国以上の政府関係者や代表が出席した。過去最多の規模となる中、台湾からは駐日代表の李逸洋氏が初めて公式に招待され、原爆慰霊碑に献花した。式典では米国駐日大使ラーム・エマニュエル氏ら多国の代表と交流し、中国、ロシア、パキ......

台湾全土を巻き込む大規模リコールの渦中、台湾の対日外交は静かに歴史的な一歩を踏み出していた。7月25日正午、外交部長の林佳龍氏は自身のフェイスブックでリコールに言及し、国内メディアからは「昼休みに政党活動をしているのでは」と批判され、行政中立法の境界線を踏んでいると指摘された。しかし、その投稿の時点で林氏は台北市の外交部本部にはおらず、飛行機で3時間以上離れ......

近年、日本と台湾の関係はかつてないほど良好な状態にある。2024年9月に駐日代表に就任した李逸洋氏は、現地メディアに「歴史上、最も良い時代」と述べ、両国の緊密な関係を強調した。5月20日に行われた頼清徳氏と蕭美琴氏の就任式にも、日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」の歴代最大規模の訪問団が参加し、改めて日台の連帯が確認された。日台の関係が急速に深まった背......

台湾・新北市板橋区の縣民大道と台65線沿いでは、東西でまったく異なる空気が広がっている。第7選挙区に含まれる61里では、最近のリコール投票をめぐって一段と熱気を帯びた。注目の的となった国民党の立法委員・葉元之氏は、約3年で3度目となる投票を経て、ついにリコールを回避。政界の予想を覆す結果となった。2024年1月、葉氏は立法委員選挙をかろうじて制したが、その後......

台湾のギャング組織が最近ニュースの紙面を賑わせている。米国の雑誌『フォーリン・ポリシー』で世界第4位の危険なギャング組織として挙げられ、台湾最大の暴力団である竹聯幇は、一時は立法院区内の康園レストランで派手に新しい幇主を選出しようとした。これに対し警政署長の張榮興は「警察に強力な取り締まりを命じ、一掃し、完全に消滅させるまで続ける」と厳しい言葉を発し、さらに......

米インド太平洋軍の前司令官デービッドソン（Philip Davidson）氏は2021年の退任前に行われた米議会公聴会で、中国が2027年までに台湾への軍事的行動に出る可能性があると警告した。これを皮切りに、米国の軍政関係者から同様の懸念が相次ぎ、中国人民解放軍が2027年までに台湾侵攻の能力を備えるとの見方が広がっている。台湾では、いわゆる「デービッドソン......

台湾総統の賴清德氏が召集人を務める総統府「全社会防衛レジリエンス委員会」は、2025年9月に発足から1周年を迎える。過去1年間、賴政権は5つの核心任務を掲げ、社会防衛のレジリエンス強化を推進してきた。2025年3月からは11回にわたり都市・町単位のレジリエンス演習を実施し、従来の民安演習や萬安演習を統合するとともに、7月には国軍の漢光演習とも同時に行い、「国......

台湾と日本の民間外交窓口である「台日関係協会」の新秘書長に張仁久氏が本日（6月24日）正式に就任した。就任後は外交部（外務省に相当）の定例記者会見に出席し、今後の協会活動や日本からの要人訪問について報告した。張氏は長年にわたり外務省出身のキャリア外交官として日本赴任経験もあり、これまでに秘書長を 12年前、再度就任後、今回で3度目の抜擢となる。前任の范振国氏......

台湾・台北市では、2024年の「漢光実動演習」および「民安演習」「万安演習」を統合した「都市レジリエンス演習」の一環として、7月17日（木）午後1時30分から2時まで全市を対象とした大規模な防空演習が実施される。これに伴い、台北捷運（MRT）の全駅では演習時間中「入場のみ」となり、出場は制限されるほか、人と車両の通行も一時的に規制される。「防災意識を日常に」......

台湾では旧暦の7月になると、大手スーパーの全聯福利中心（PX Mart）が幽霊をテーマにしたユニークな広告を展開するのが恒例となっている。2013年の「貞子編」は当初驚きとともに受け止められたが、次第に話題となり「全聯先生」のキャラクターを一躍有名にした。こうしたユーモラスな広告は、中元節や台風時の購買行動と巧みにリンクし、全聯のブランドイメージを確立させて......

海洋委員会が主催する「2025年台湾海洋国際フォーラム」が7月2日と3日に台北市で開催された。会場には15か国から官僚、100名以上の海洋政策決定者、シンクタンク研究員、産業界のリーダーらが集結。初日の議題はインド太平洋地域の海域安全保障で、過去に英国海軍に台湾海峡通過を指示したことで知られる元英国防相ギャビン・ウィリアムソン氏も登壇し、高層対話に加わった。......

今（2025）年度の全国大学学長会議が2月20日に国立宜蘭大学で開催され、賴清德総統は開会の挨拶で、各校が中国との交流において、リスク意識を持つべきだと注意を促しました。同日、鄭英耀教育部長は、広州暨南大学、華僑大学、北京華文学院が2019年から中国共産党統一戦線工作部の直属大学となったため、台湾の全ての学校に対し、この3校との交流を禁止し、今後はこれら3校......

米国のドナルド・トランプ大統領が世界180カ国以上に課した「対等関税」政策は、各国に冷や汗をかかせた。しかし台湾時間4月10日午前1時30分、トランプ大統領はソーシャルメディアを通じて、中国に対する125%の追加関税を除き、他の国々に対する11%から50%の対等関税を90日間延期し、この期間は10%の対等関税のみを実施すると発表した。各国の経済貿易部門は90......

アメリカが急ぎ指令を発したことで、ワシントンの国安サークルが非常に注目する中、総統府は2024年6月19日に全社会防衛レジリエンス委員会の設立を発表。これは前総統蔡英文のもとで計画された全民防衛、社会レジリエンスのコンセプトが、賴清德総統政府で具体的に動き始めたことを意味する。特異なのは、賴清德自らが主宰する総統府全社会防衛レジリエンス委員会の他に、行政院長......

台湾の民主政治の歴史のなかで初めて夏季に実施された大規模リコール投票が、灼熱の中で迎えた4日目に幕を閉じた。今回リコールの標的となった国民党の立法委員24人のうち、半数以上は就任から3年未満で、2024年初頭に地方議会や首長職から一気に中央政界に進出した「新任立法委員」だった。台北市南松山・信義選挙区では、この数年で最も物議を醸した国民党の徐巧芯氏が、ネット......

外交部では、海外駐在地の人事異動が相次いでいる。最新の異動は5月21日に行われ、行政院が駐インド代表の葛葆萱氏を外交部の常務次長に昇任させることを承認。これにより、現職の常務次長である陳立国氏は、駐チェコ代表に転任することになった。また、現在チェコに駐在している柯良叡氏は台湾に戻り、研究デザイン会の主任に就任する予定だ。その一方で、総統府は5月19日、3件の......

日本の自由民主党所属で前経済安全保障担当大臣を務めた小林鷹之衆議院議員は、6月25日から台湾を訪問し、賴清徳総統、蕭美琴副総統、韓国瑜立法院長、顧立雄国防部長、林佳龍外交部長など政府高官と相次いで会談を行った。27日に離台予定。26日午後に台北市で記者団の取材に応じた小林氏は、「台湾をいかなる時も孤立させてはならないという強い思いを持って今回の訪台に臨んだ」......