航空自衛隊は9月9日から21日にかけて、インド空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」を実施している。今回の訓練では、空自のF-2戦闘機が初めてインドに派遣された。
小泉防衛大臣は8日の閣議後記者会見で、令和5年にインド空軍の戦闘機が来日した「ヴィーア・ガーディアン23」に続く2回目の訓練であり、両国戦闘機の相互訪問が実現することで、日印防衛協力の深化を象徴するものになると強調した。
欧州や北米への戦闘機派遣を含め、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障が不可分であるとの共通認識のもと、戦術の共有や技量向上を図り、同盟国・同志国との連携基盤を地道に築いていく意義を説明した。
防衛省と厚労省、戦傷医療で連携強化へ
一方、小泉氏は同日の記者会見で、自衛隊の戦傷医療能力の向上に向け、防衛省と厚生労働省の間で強固な協力体制を構築することで上野厚生労働大臣と合意したことも明らかにした。
前日に視察した海上自衛隊特別警備隊の隊員からの要望を踏まえた部隊の第一線救護能力強化への協力のほか、有事における部外医療機関との連携、医官らの研修先紹介、医薬品や医療資機材の確保に関する知見の共有など、幅広い分野で協力を求める。
今後は事務次官級の「防衛・厚労協議会」を新設するとともに、閣僚級の協議も継続して実施する方針を示した。
PTSD対策やリハビリ体制整備も検討
現代戦における戦傷医療の課題について、小泉氏はウクライナ侵略などの教訓から、PTSDの発症や兵器の高度化に伴う四肢の重度障害が増加していると指摘した。
これに対応するため、PTSD対策やリハビリテーション体制の整備など、衛生機能を一層強化する必要があるとの認識を示し、本年中に予定されている安全保障関連3文書の改定に向けた検討事項として反映させていく考えを表明した。
「退職自衛隊員・家族支援庁」新設へ 採用増や中途退職抑止も
人員確保策に関連しては、令和9年度概算要求に盛り込んだ「退職自衛隊員・家族支援庁」の新設についても触れた。
従来の再就職支援や託児施設整備にとどまらず、退職者との連絡体制や家族も含めた社会的地位の向上など、これまで隊友会任せとなっていたり、十分ではなかったりした課題に、防衛省が責任を持って取り組む姿勢を示した。
人を大切にする組織としての姿勢を打ち出すことで、中途退職の抑止や採用増、再任用の強化につなげるとし、人事教育局と連携して実効性のある政策の実現を目指す考えを示した。
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編集：梅木奈実
