元法務大臣の森雅子氏らが検察の不祥事調査を求める会見を実施、「人質司法」の撲滅も訴え

森雅子元法務大臣と弁護士の向井喜洋氏は2026年8月3日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、検察の不祥事に対する第三者委員会の設置と、不当な身体拘束によるいわゆる人質司法の撲滅を強く訴えた。

森氏は現在、法務省と検察に第三者委員会の設置を求める議員連盟の会長を務めており、冤罪や証拠隠蔽、違法な取り調べ、セクハラやパワハラなど、目に余る検察の不祥事に対して外部調査が必要であると主張した。

特に、元大阪地検トップによる女性検事への性的暴行疑惑などを挙げ、検察が身内の論理で組織を防衛している現状を厳しく批判した。

森氏によると、過去10年間で5人もの検事が自死している異常な事態があるにもかかわらず、法務大臣は公判中であることやプライバシーの保護を理由に内部調査にとどめ、第三者委員会の設置を拒んでいる。

これに対し森氏は、過去に防衛省など他省庁でも外部調査が適切に行われた実例を挙げ、検察のガバナンス機能を検証するためには独立した第三者機関による介入が不可欠であると反論した。

さらに、連盟の活動を通じて内部告発の声も上がり始めていることに触れ、国民の信頼を取り戻すための検察改革の重要性を強調した。

会見に同席した向井弁護士は、不適切な捜査と長期拘束によって死亡した16歳の少女、仮名ルナさんの痛ましい事件について説明した。

障害福祉事業所で働いていたルナさんは、身に覚えのない虐待の疑いで逮捕され、一貫して否認したため18日間にわたり接見禁止を伴う身体拘束を受けた。

向井氏によれば、検察官からの威迫や性的に不適切な質問を伴う違法な取り調べが行われ、少年法による保護も考慮されなかったという。

拘束中に体調を崩したルナさんは、体重が約10キログラムも減少し、不起訴処分で釈放された後も心的外傷後ストレス障害などに苦しみ、2025年12月14日に低栄養状態により亡くなった。

向井弁護士はこの悲劇を人質司法が引き起こした犠牲であると断じ、捜査機関の責任を問う国家賠償請求訴訟を提起したことを報告した。