日本、大規模投資で関税引き下げを約束
米国のドナルド・トランプ大統領は7月23日、日米間で大規模な通商合意が成立したことを明かし、日本が米国に対して総額5,500億ドル（約81兆円）の投資を約束し、自動車や農産品などの市場開放に応じたことにより、米国は日本製品に課す関税を15%に引き下げたと発表した。トランプ氏はまた、この枠組みを「他国にも適用可能」とし、同様に資金提供による関税優遇を容認する考えを示した。
日本は「署名ボーナス」として巨額投資を表明
トランプ氏はこの日、連邦準備制度理事会（FRB）の視察後、記者団に対し「日本との交渉は数ヶ月に及んだが、最終的に彼らは経済を開放することに同意した」と説明。そのうえで、日本は5,500億ドルの対米投資を行い、その利益の90%は米国側が得ると述べ、「これはローンでも支援金でもなく、『署名ボーナス（signing bonus）』だ」と強調した。
トランプ氏は「経済開放の価値は投資額以上であり、日本はその見返りとして関税引き下げの恩恵を受けた」と語った。
他国にも「資金で関税緩和」方式を提案
報道陣から「他国も同様の取り決めが可能か」と問われたトランプ氏は、「もちろんだ。他国も資金を提供すれば関税を下げることを認める」と明言。他国にも同様の「出資による関税交渉」方式が適用可能であるとの認識を示した。
対等関税の期限迫るなかでの合意
米国が4月に発動した「対等関税」政策は、各国との間で関税率の不均衡を是正することを目的としており、当初は最大25%の関税を日本にも適用する方針であった。トランプ氏は今月初め、対等関税の発効を8月1日まで延期する大統領令に署名し、各国に再交渉の時間を与えた。
この間、日本の石破茂首相宛てにも関税通告書が送付されており、当初の24%から25%への引き上げが予告されていた。しかし今回の協議で、日本製自動車および部品を含む対日関税は15%に抑えられることとなった。
自動車は日本の対米輸出の主要品目のひとつであり、今回の関税緩和は国内業界にとって大きな安堵材料となる。
台湾も今週、米国と関税交渉を実施
台湾行政院は同日、鄭麗君副院長と交渉団が現在ワシントンに滞在しており、今週中に台米間で新たな対面交渉が予定されていると発表した。協議では、貿易の不均衡是正および技術・安全保障分野における連携強化を目指すとしている。
編集：梅木奈実 （関連記事： トランプ氏、関税を25％から15％に引き下げ 日本車株が急伸、米メーカーは猛反発 ｜ 関連記事をもっと読む ）
世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp
