「私は聞いていない」発言に矛盾　トランプ氏、エプスタイン名簿巡り疑惑深まる　5月時点で司法長官が直接通知か

「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が7月23日に独占報道したところによると、複数の政府関係者が証言し、米司法長官のボンディ氏は今年5月の時点で既にホワイトハウスでの会議において、トランプ氏に対し直接、彼の名前がエプスタイン事件の捜査資料に複数回登場していると告げていた。内容は未検証の社交記録、児童ポルノ、被害者の個人情報などが含まれているため、当局は公開しない方針を決定した。トランプ氏は最近のインタビューで自身がリストに載っていることを聞いたことはないと否定しており、事実と明らかに食い違っている。

司法長官は早期にトランプ氏に告知済み「あなたはエプスタイン名簿に載っている」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙の7月23日の独占報道によると、複数の事情通関係者が証言し、米司法長官パム・ボンディ氏とその副官らは今年5月の時点で既に、ホワイトハウスでトランプ大統領に直接報告し、故性犯罪者ジェフリー・エプスタイン氏に関連する捜査文書に彼の名前が複数回登場していると告げていた。

これらの資料は司法省が年初に再開した内部審査から得られたものである。報道によると、トランプ氏は言及された唯一の人物ではなく、文書には数百人の著名人が含まれているという。内容の多くは過去の社交記録や旧捜査資料で、例えば同じイベントへの出席やエプスタイン氏との私的接触などである。関係者は名前が文書に登場することが違法行為への関与を意味するものではないと強調している。

ボンディ氏は会議でさらなる内容の公開を司法省が行わない方針についても説明した。資料の一部に児童ポルノ画像や被害者の個人情報などの高度に機密性の高い情報が含まれており、流出すれば二次被害を招く恐れがあり、法律違反となる可能性もあるためである。報道によると、トランプ氏は当時、司法省の決定を尊重すると表明していた。

トランプ氏の発言が前後矛盾、支持者から強い反発

しかし、トランプ氏の最近の対外的な発言は全く異なるものだった。7月15日、トランプ氏はホワイトハウスで「ABCニュース」記者の質問に答え、司法長官ボンディ氏は「彼がリストに載っているとは一度も言っていない」と述べ、自分は「非常に簡潔な報告」を受けただけだと主張した。この発言は「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が暴露したホワイトハウス内部会議の内容と明らかに矛盾しており、直ちに外部から事実隠蔽や虚偽発言の疑いを持たれることとなった。 （関連記事： トランプ氏、「日本は5,500億ドル投資で関税引き下げ合意」　他国にも「資金で関税緩和」容認の意向 ｜ 関連記事をもっと読む ）

実際、司法省は7月7日になってようやく公式サイトで署名のない覚書を控えめに発表し、エプスタイン氏に関連する捜査資料のさらなる公開は行わないと宣言した。声明では審査により新たな犯罪証拠は発見されず、いわゆる「顧客名簿」も存在せず、資料には児童ポルノや被害者の個人情報が含まれており、司法手続きに入れば法的に封印されると指摘した。それにもかかわらず、この措置は論争を収束させることはできず、かえって保守派の一部から強い反発を招いた。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙によると、この事件によりトランプ氏は支持者の間で珍しい反発に直面している。長い間、彼は「権力者の闇の暴露」を対外的に主張してきたが、今回は重要な局面で控えめな対応を選択し、多くの人を失望させた。トランプ陣営内の一部の盟友からも、資料封印の措置は本来の「真相公開」の約束から逸脱していると疑問視する声が上がっている。

報道では連邦捜査局（FBI）長官カシュ・パテル氏と副長官ダン・ボンジーノ氏が当初はより多くの文書公開に傾いていたことにも言及している。伝えられるところによると、ボンジーノ氏は同僚に対し、外部から彼と政府の「文書隠蔽」決定が結び付けられ、保守派支持層における彼の評判が損なわれたと述べていた。

事件は最終的に高官の対立に発展した。7月9日、司法長官ボンディ氏とボンジーノ氏がホワイトハウスで会議を行った際、激しい口論が勃発した。事情通によると、ボンディ氏はボンジーノ氏がメディアに情報を漏洩し、彼女を中傷しようとしていると非難、ボンジーノ氏は彼女を「嘘つき」と反撃した。会議の雰囲気は緊迫し、ボンジーノ氏は感情的になり、顔を紅潮させるほどだった。

トランプ氏が沈静化を図るも騒動は収束せず

外部からの疑問に対し、トランプ氏は最近、自身は2000年代中期に既にエプスタイン氏と決別し、相手をフロリダ州の私人クラブから追い出したとさえ述べ、両者は長年連絡を取っていないと強調している。しかし、「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は7月17日、トランプ氏署名で性的暗示を含む書簡が2003年にエプスタイン氏に送られていたと報じた。トランプ氏は直ちに反撃し、偽ニュースと痛烈に批判、書簡の存在を否定し、同紙に対し名誉毀損訴訟を起こした。

トランプ氏は17日、司法長官ボンディ氏に本件に関連する大陪審証言の公開申請を指示したと表明し、「裁判所が同意すれば全面公開する」と述べ、世論の流れを挽回しようと試みた。ボンディ氏と副長官ブランチ氏も翌日、正式に連邦裁判所に申請を提出し、この件は「公共の利益に関わる」と述べた。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙によると、これらの証言はFBIが捜査を再開した際に整理した300GBの資料の一部で、一部は2019年にエプスタイン氏のニューヨークと米領バージン諸島の住居を急襲した際に押収した文書やハードディスクから得られたものである。

ただし、大陪審証言は法的に高度な秘匿性を持ち、特定の状況下でのみ裁判所が公開することがある。複数の関係者は率直に、このような申請が承認されることは困難であり、トランプ氏のこの行動は支持者向けの政治的パフォーマンスの色合いが強いと述べている。

中国語関連記事 

編集：柄澤南 （関連記事： トランプ氏、「日本は5,500億ドル投資で関税引き下げ合意」　他国にも「資金で関税緩和」容認の意向 ｜ 関連記事をもっと読む ）

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​