「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が7月23日に独占報道したところによると、複数の政府関係者が証言し、米司法長官のボンディ氏は今年5月の時点で既にホワイトハウスでの会議において、トランプ氏に対し直接、彼の名前がエプスタイン事件の捜査資料に複数回登場していると告げていた。内容は未検証の社交記録、児童ポルノ、被害者の個人情報などが含まれているため、当局は公開しない方針を決定した。トランプ氏は最近のインタビューで自身がリストに載っていることを聞いたことはないと否定しており、事実と明らかに食い違っている。
司法長官は早期にトランプ氏に告知済み「あなたはエプスタイン名簿に載っている」
「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙の7月23日の独占報道によると、複数の事情通関係者が証言し、米司法長官パム・ボンディ氏とその副官らは今年5月の時点で既に、ホワイトハウスでトランプ大統領に直接報告し、故性犯罪者ジェフリー・エプスタイン氏に関連する捜査文書に彼の名前が複数回登場していると告げていた。
これらの資料は司法省が年初に再開した内部審査から得られたものである。報道によると、トランプ氏は言及された唯一の人物ではなく、文書には数百人の著名人が含まれているという。内容の多くは過去の社交記録や旧捜査資料で、例えば同じイベントへの出席やエプスタイン氏との私的接触などである。関係者は名前が文書に登場することが違法行為への関与を意味するものではないと強調している。
ボンディ氏は会議でさらなる内容の公開を司法省が行わない方針についても説明した。資料の一部に児童ポルノ画像や被害者の個人情報などの高度に機密性の高い情報が含まれており、流出すれば二次被害を招く恐れがあり、法律違反となる可能性もあるためである。報道によると、トランプ氏は当時、司法省の決定を尊重すると表明していた。
トランプ氏の発言が前後矛盾、支持者から強い反発
しかし、トランプ氏の最近の対外的な発言は全く異なるものだった。7月15日、トランプ氏はホワイトハウスで「ABCニュース」記者の質問に答え、司法長官ボンディ氏は「彼がリストに載っているとは一度も言っていない」と述べ、自分は「非常に簡潔な報告」を受けただけだと主張した。この発言は「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が暴露したホワイトハウス内部会議の内容と明らかに矛盾しており、直ちに外部から事実隠蔽や虚偽発言の疑いを持たれることとなった。 （関連記事： トランプ氏、「日本は5,500億ドル投資で関税引き下げ合意」 他国にも「資金で関税緩和」容認の意向 ｜ 関連記事をもっと読む ）
実際、司法省は7月7日になってようやく公式サイトで署名のない覚書を控えめに発表し、エプスタイン氏に関連する捜査資料のさらなる公開は行わないと宣言した。声明では審査により新たな犯罪証拠は発見されず、いわゆる「顧客名簿」も存在せず、資料には児童ポルノや被害者の個人情報が含まれており、司法手続きに入れば法的に封印されると指摘した。それにもかかわらず、この措置は論争を収束させることはできず、かえって保守派の一部から強い反発を招いた。
