独占インタビュー2》中国の上陸戦力が予想以上の拡大　元海上幕僚長・武居智久氏「日米台はキルチェーン強化が急務」

中国が水陸両用作戦の配備を加速させ、075型水陸両用強襲揚陸艦や071型ドック型揚陸艦の就役ペースが想定を上回っている。さらにロールオン・ロールオフ船の軍事転用や電子戦機の配備を組み合わせる中、元海上幕僚長の武居智久は7月21日、《風傳媒》の独占ビデオインタビューで強い懸念を示した。北京当局の台湾への武力行使に向けた準備は「大幅に前倒しされる可能性がある」とし、「1年以内に攻撃を開始する能力と兆候がそろいつつある」と警告する。ただし、すぐに行動に移すことを意味するわけではないが、地域の防衛体制に対し実質的な脅威と大きな圧力を与えるのは確実だと強調した。

武居氏は「これは単なる軍備競争ではなく、戦略ペース自体の根本的転換だ」と指摘。台湾の防衛思考が依然として「上陸遅延」という単一の軸にとどまるなら、北京が進める「迅速な島嶼奪取、衝突閾値の急速な引き上げ」に効果的に対応するのは難しいと率直に語った。日米台の三者は、協調の枠組みを急ぎ調整し、情報識別・共有から統合作戦構想に至るまで、地域危機を実際に抑止する防衛ラインを築く必要があると訴えた。

また、地域情勢が厳しさを増す中で「台日間には海洋情報を交換するプラットフォームが存在せず、双方が先進的な監視装置を持っていても、合意に基づく『海洋状況認識（MDA, Maritime Domain Awareness）』を形成するのは難しい」と警鐘を鳴らした。その一方で、フィリピン、日本、オーストラリア、米国の間では、すでに成熟した情報共有メカニズムが存在していると指摘した。

以下は《風傳媒》が行った4つの質問に対する武居氏の詳細な分析である。テーマは、中国の民間船を利用した軍事行動への対応、中国海軍の急速な増強、日米台の協力と作戦能力の向上など多岐にわたる。

中国の軍民融合が境界線を曖昧化、海自は「ブルー・オン・ブルー識別」を強化すべき

質問一：中国がロールオン・ロールオフ船等の民用船舶を軍事活動に運用し、軍民の境界線を曖昧にしていることに対し、日本海上自衛隊はどのような戦略的調整を行うべきか。例えば商船監視の強化、偽装船舶識別センサーの配備、沿岸部での民間船舶緊急搭載応急隊の展開などが考えられる。

武居氏は、中国が軍民融合方式で水陸両用作戦準備を進めていることは、軍民境界線を深刻に曖昧化し、従来の海事戦略に巨大な挑戦をもたらしていると指摘した。日本海上自衛隊は根本的に海上作戦思考を再考する必要があり、特に「ブルー・オン・ブルー識別」（Blue-on-Blue identification）能力を強化し、友軍誤射や敵情誤判を回避すべきだとした。 （関連記事： 独占インタビュー1》台湾海峡防衛に「断線」リスク　元海上幕僚長・武居智久氏が日米台の新協力案を提言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

同氏はいくつかの重要な戦略を提示した。まず、多元識別能力の強化で、AI画像認識、ソナー、レーダーを組み合わせた先進センサーを配備し、商船を常態的に監視し、偽装軍事行動の存在を探知する。次に、多方面情報を統合してクロス検証を行い、商船の真の用途と行動意図を正確に区分する。

さらに、米国、台湾と共通の敵味方識別基準を確立し、定期的に演習訓練を実施して識別手順を検証し、戦場での誤判を回避する必要がある。武居氏は、三者間情報統合の深化が極めて重要だと強調した。例えば海上交通画像共有メカニズムの構築、将来の潜水艦行動識別能力を含め、中国が民間船形式で軍事行動を行いながら旗を変更しないことによる挑戦に対応する。この状況下では水中での「ブルー・オン・ブルー」誤射リスクが極めて高い。

日米台が連携し「キルチェーン」を強化　台湾も弾道警戒・情報共有に参加の余地

質問二：日米台はいかに対艦・対上陸・弾道ミサイルの警戒能力を高め、「キルチェーン（Kill Chain）」と「核インテリジェンス（Nuclear IQ）」を強化すべきか。

武居氏は、「キルチェーン」とは探知・識別・位置特定・追跡から攻撃までの全過程を指し、地域の抑止力と即応力を支える重要な基盤だと説明した。しかし、現行の日米協力には明らかな隙間があり、戦術レベルでの核抑止力の整備が不十分で、政策面の議論も始まったばかりだと指摘する。

日本が保有を進める長射程ミサイル能力（対艦・対地を問わず）は、米軍のインド太平洋地域における戦術配備の空白を補うことができるとし、特に台湾有事の際、日米がキルチェーンの意思決定サイクルを共有すれば対応の効率は飛躍的に高まると強調した。さらに「米側の許可があれば、将来的に台湾も弾道警戒や情報共有の枠組みに組み込むことができ、三者の統合力は単独行動をはるかに上回る抑止効果を生む」と述べた。これは単なるハードウェアの更新にとどまらず、指揮系統や統合作戦概念の転換を伴うと説明した。

また、武居氏は慎重な表現で「現状の米軍はインド太平洋地域に中距離核ミサイルの配備も、戦術核兵器に対応する枠組みも持っていない」と言及。だからこそ日本が遠距離の対艦・弾道ミサイルで補完し、共同の意思決定プロセスに参加できれば地域抑止に資するはずだと述べた。将来的に米側が許可すれば、台湾もこの枠組みに加わり、核関連の決定や情報交換に参画し、反応速度や統合作戦の柔軟性を高めることが可能になるとした。 （関連記事： 独占インタビュー1》台湾海峡防衛に「断線」リスク　元海上幕僚長・武居智久氏が日米台の新協力案を提言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

質問三：日本防衛省『令和7年版防衛白書』によれば、中国人民解放軍は現在、075型「鯤鵬級」水陸両用強襲揚陸艦を3隻、071型「玉昭級」上陸艦を8隻以上配備し、上陸旅団や民間ロールオン・ロールオフ船を活用して越海作戦能力を蓄積している。さらに新型潜水艦、殲20戦闘機、電子戦機など多次元の戦力を組み合わせ、縦深性と機動性を備えた攻防システムを形成しつつある。中国海軍と軍需産業の急速な増強をどう読み解くべきか。これは北京が今後5年以内に「迅速な島嶼奪取、衝突閾値の急速な引き上げ」を図る意図の表れといえるのか。

「そう考える」と武居氏は率直に述べた。「2027年は、中国が対台湾戦略準備の重要な節目として位置づけている」とも指摘する。軍内部に戦略ペースを疑問視する声があっても、中国共産党体制下では誰も公然と上層部の指令に逆らえないと強調した。こうした内部指令と政治的推進力が、人民解放軍に継続的な全面準備を促しているという。

具体例として、武居氏は「中国では民間造船所がわずか5〜8カ月で大型ロールオン・ロールオフ船を、無人機やヘリコプター搭載が可能な軍事プラットフォームに改装でき、年間に複数隻を生産する能力を持つ」と説明。これにより短期間で島嶼奪取行動を開始する潜在力を持ち、艦艇数の優位を生かして短時間で軍事目的を達成、局面を制圧し、外部の即応を困難にする可能性があると警鐘を鳴らした。

台湾防衛は「上陸前阻止」に転換を、SLOC保護は急務

質問四：台湾防衛が「上陸遅延」を主軸とし続けるなら、日本はより前方での「上陸前阻止」協同作戦を推進すべきだろうか。たとえば海岸封鎖への関与、統合した海空火力による中間域での打撃、多国間の統合訓練による抑止力向上などが考えられるが、どう対応すべきか。

「それは必要だ」と武居氏は明言した。作戦の主軸を海岸線での反撃に限定せず、敵艦が到達する前の「中間区域」まで打撃範囲を拡大すべきだと強調。具体的には、敵部隊が出港する前の集結地や補給拠点を長射程ミサイルで精密に破壊することが含まれると説明した。日本が約1,000発の長射程ミサイル配備を計画しているのは、まさにこのニーズに応えるためだと明かしている。

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​編集：田中佳奈

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