# 与野党  

抗戦勝利と台湾光復から80年の節目に合わせ、中国政府は「台湾光復記念日」を新設した。あわせて、国民党の新主席選出を機に、民間・学術の往来が静かに再開。北京清華大学台湾研究院の設立25周年にあわせ開かれた「両岸関係新形勢学術セミナー／清華両岸フォーラム」では、過去の緊張を踏まえつつ、双方が友好的な姿勢を示した。海峡交流協会（海協会）から過激な公式発言は多くなか......

日本の石破茂首相が自由民主党総裁を辞任すると発表した翌日、台湾の林佳龍外交部長は8日、立憲民主党の太栄志衆議院議員を団長とする訪問団と台北で会談した。台湾外交部は9日に声明を発表し、林部長が「立憲民主党は日本最大の野党として政界で重要な地位を占めており、今回の会談を通じて日本の与野党との関係をさらに深めたい」と強調したと伝えた。日本の政局と台日の交流を議論石......

8月23日に台湾で実施された全国の国民投票で、民衆党が提案した第三原発（核三）の再稼働の是非が問われた。結果は賛成票が反対票を上回ったものの、成立に必要な500万票には届かず、在野勢力が推進した延長案は不成立となった。総統の賴清德氏は投票後の記者会見で、原発の再稼働については2025年5月に改正された「核管法」に基づき、政府として「二つの必須条件」があると説......

台湾与党・民進党が1年半にわたって準備してきた大規模なリコール（罷免）戦略は、7月26日の第一波投票で大きくつまずいた。次回は8月23日に7人の国民党籍立法委員に対するリコール投票が予定されているものの、リコール運動の勢いはすでに失われつつあり、民進党の打撃は決定的との見方が広がっている。このような中、投票からわずか48時間後、民進党の林右昌（リン・ヨウチャ......

前総統蔡英文は罷免投票前にフェイスブックで投稿。罷免行動は一つの市民運動であり、台湾の民主主義は空虚なスローガンではなく、一人ひとりの国民の日常的な実践であり、台湾人民の粘り強さを示すものだとして「7月26日、一人の市民として、私は投票に行く」と表明した。蔡氏はどのように投票するかは明言しなかったが、短い一文が注目を集めた。 実際のところ、蔡英文の心の中に......

日本の政界が大きく揺れた。自民党と公明党による与党連合が、20日に行われた第27回参議院選挙で壊滅的な敗北を喫した。石破茂首相が率いる政権は参議院でも過半数を失い、衆議院と合わせて両院で少数派となった。自民党が1955年の結党以来、約70年にわたり維持してきた両院過半数を同時に失うのは初めての事態だ。石破首相は深夜に続投の意思を示したものの、政権基盤は大き......

安全保障環境の悪化を受け、日本の防衛費増額が7月20日投開票の参議院選挙の争点の一つとなっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発が進む中、主要政党は防衛力の強化を訴えているが、防衛費の規模や財源の確保をめぐって意見の違いが目立っている。石破首相「日本周辺は世界有数の厳しさ」自民党総裁・石破茂首相は2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「日本の周辺は世界......

18日に台湾総統府で開催予定だった「重要国家安全情勢に関するブリーフィング」は、民衆党主席・黄国昌氏および国民党主席・朱立倫氏が相次いで出席を拒否する姿勢を示したことにより、実現に至らなかった。総統府の大礼堂に設置された200インチの大型スクリーンも、結局使用されることがなかった。このブリーフィングを自ら提案・招請した頼清徳総統は、今回の事態について「残念で......

日本のメディア《FNN》によると、自民党の森山裕幹事長は8日、徳島市で開かれた自民党徳島県連大会に出席し、一部政党が主張する消費税の減税案について、「政府は慎重に慎重を重ねる姿勢で臨むべきだ」と述べた。あわせて「現時点で応じられる新たな財源は存在しない」と強調した。森山氏は、「消費税をゼロにする案や、5％への引き下げを求める声があるが、いずれも歳入減をどのよ......

総統就任1周年を迎えるにあたり、総統の頼清徳は20日午前に総統府で1周年の講話を発表した。過去1年間、ゼロエミッション転換・全民健康・社会の韌性の3つの面での政策成果を振り返るとともに、政府が「主権基金」を設立し、台湾の対外経済を強化することを発表した。また、国家発展基金の機能を向上させ、国内産業の転換を支援すると述べた。同時に、野党の党首を「国家安全情勢ブ......

台湾の賴清德総統は5月20日、就任1周年を迎えた記者会見で施政演説を行い、「逆風を転機に、着実な前進を」とのスローガンを掲げ、民主制度の下での団結と強靭性の重要性を強調した。演説では与野党協調の必要性を訴え、「国家安全簡報（国安簡報）」の提供による対話の意思を表明。さらに新たな国家ファンドの創設や産業支援、健康・環境政策など幅広いテーマに言及した。以下に、演......

総統就任から1年を迎える5月20日を前に、頼清徳総統は19日、ネット番組「敏迪選読」のインタビューに応じ、野党による罷免提案について見解を示した。頼氏は、「罷免は憲法により国民に認められた権利であり、かつて馬英九元総統もこの権利を肯定していた」と述べたうえで、「野党による罷免提案は、政党の手続きを通じて立法委員が行使する憲法上の権限であり、尊重せざるを得ない......

米国の関税嵐が世界を席巻する中、台湾はいかに将来の経済および地政学的展開に対処するのかが問われている。米国との交渉について、頼清徳総統は「すでに第1回目を行い、今後も継続する」と宣言し、政府は三つの原則を堅持すると述べた。第一に国家利益を確保すること、第二に台湾産業の発展の余地を維持すること、第三にいかなる産業も犠牲にしないこと。卓栄泰行政院長は影響を受ける......

アメリカのトランプ大統領による関税攻勢が迫る中、台湾の頼清徳総統はこの脅威に対処するため、行政院副院長の鄭麗君氏を交渉チームの召集人に任命した。しかし、民進党内では、前総統の蔡英文氏を交渉特使として起用すべきとの声も上がっている。これに関連して、前副総統の呂秀蓮氏は本日（8日）、番組『天下論談』に出演し、政府に対して5つの提言を行った。その中で、前総統の蔡英......

聯電（UMC）・元会長の曹興誠氏は3日、台湾全土の罷免団体と共に中央選挙委員会を訪れ、選挙区立法委員の罷免提案の署名を提出。曹興誠氏はスピーチで、今回の憲政を破壊する与野党の立法委員の罷免は、台湾各選挙区で自発的に行われている活動であり、与野党の枠を超えた活動は台湾市民の意志の表れだと述べた。​​罷免運動支援を表明​「反共護台志工連盟」は先月22日に設立総会......

民衆党の前主席・柯文哲が政治献金事件・汚職収賄・公益侵害などの罪で台北地検に起訴された件で、民衆党団が発表した世論調査によると、35.2%が検察官の起訴手続きが公平公正ではないと考え、42.8%が検察官が捜査非公開の原則を遵守していないと考え、41.5%が起訴の証拠が不十分だと考えているという。民衆党は11日、支持者に司法正義を守るデモ行進を呼びかけた。これ......

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