大法官「死刑判決」に民意反発 死刑存置、83%が支持。与党支持層も反対鮮明
死刑制度に関する憲法法廷の判断について新国会シンクタンクが実施した世論調査の発表（国民党提供）
大法官判断への不満、民進党支持層でも77%が反対
大法官（最高裁判所判事）の憲法解釈が実質的な死刑廃止につながるとして国民の不満が高まっていることを受け、25日、新国会シンクタンクが最新の世論調査を発表。調査によると、死刑制度廃止に反対する回答者が82.7%に上り、賛成は12%にとどまった。また、大法官による実質的な死刑廃止の手法に80.5%が反対し、与党・民進党支持層でも77.1%が死刑廃止に反対している。これは台湾で死刑存置に関する高い社会的合意が形成されていることを示している。出席した立法委員や専門家らは、この調査結果は大法官の判断に対する国民の強い懸念を示すものだとし、個人のイデオロギーに陥ることを避け、台湾の民意を考慮するべきだと訴えた。そうでなければ、司法と政府に対する国民の不信感を招くことになると指摘した。
新国会シンクタンク発起人で立法委員の羅智強は、大法官による実質的な死刑廃止に関する国民の見方について、まず82.7%が死刑廃止に反対していることを指摘。国家発展委員会が2001年に初めて死刑に関する世論調査を実施した際も、81.1%が反対しており、それ以降、台湾の大小様々な死刑に関する世論調査で、基本的に8割以上が維持されており、死刑廃止への反対は台湾の安定した社会的合意となっていると述べた。羅は、国民がこの大法官による実質的な死刑廃止の憲法判断に不満を持っていると指摘した。今日午後には大法官が議会改革に関する注目の憲法判断をもう一つ発表する予定だが、このように民意に背く憲法判断を続ければ、大法官の憲法上の権威を損なうことになると警告した。
与党支持層の7割が死刑存置支持 鈕則勳教授「民進党政権は警戒すべき」
文化大学の鈕則勳教授は、与党・民進党政権はこの世論調査の数字が持つ意味を重く受け止めるべきだと指摘。与党支持層の7割が死刑廃止に反対し、大法官が技術的に死刑判決と執行のハードルを上げることにも賛成していないためだ。このため民進党は今後、3つの方向で社会の焦点を移そうとする可能性があると分析。第一に中央政府予算の停滞に関する攻撃、第二に両岸関係で高度に敏感な問題に触れ続けることで議題操作の優位性を得ようとすること、最後に民衆党主席・柯文哲の勾留延長や起訴の問題で、司法議題によって死刑問題を置き換えようとすることだ。これにより、死刑問題が民進党政権の弱点とならないよう図るとしている。
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立法議員による主張とは
立法委員の張嘉郡は、この結果は意外ではないと述べた。死刑廃止への反対は台湾社会の高い共通認識だからだ。昨年の総統選で賴清德氏は「台湾は死刑を廃止していない。どこであれ死刑を廃止するには高度な社会的合意が必要だ」と国民に語っていた。しかし今、大法官らは手続き的正義の名の下に、死刑に8つの関門を設け、これらの死刑囚に免死の金牌を掛け、死刑の条件をより厳格に制限し、将来の裁判官がほぼ死刑判決を下すことができない、あるいは困難な状況を作り出し、実質的な死刑廃止を達成しようとしていると指摘。
林沛祥立法委員は、民進党支持者の77%以上、中立的支持者の80%以上が死刑廃止に反対していることを指摘。死刑廃止の問題は実際に民進党が操作してきたものだと述べた。大法官は死刑が違憲だとは言えず、限定的に合憲だとしか言えないが、メディアで語られている8つの金の鎖による制約の下では、台湾の裁判官は実際に死刑判決を下すことができない状況にあると指摘した。
林沛祥はさらに、死刑がなければ、刑法はどのように被害者と遺族の公正を保障できるのかと問いかけた。正義が公権力を通じて実現できず、公平が公権力を通じて得られない時、最も懸念される私刑（自警団的正義）がたびたび台湾で発生する可能性があると警告。日本は死刑を保持している国だが、様々な理由で死刑判決と執行を減らした結果、私刑が増加したと指摘し、「我々は憎しみに満ちた社会を見たいのか」と問いかけた。
林國成立法委員は、死ぬべき者が死なず、無辜の者が死んでいく現状に「この社会に本当に公平正義があるのか」と問いかけた。世論調査で8割以上が死刑廃止に反対している中、台湾の民意は非常に重要だと強調。大法官に対し、死刑廃止を主張するなら勇気を持って台湾国民に告げるべきで、8つの関門を設定して犯罪者に逃げ道を作ることは被害者に非常に不公平だと訴えた。憲法法廷に対しては、判断を下す際にはイデオロギーの違いではなく、司法の公正という基準のみによるべきだと主張した。現在は完全に与党や賴総統の意思に従って憲法解釈を行っており、これは台湾にとって不公平だとし、台湾民衆党は反死刑廃止の問題について最後まで戦うと述べた。
調査概要
今回の調査は艾普羅マーケティング市場調査会社が実施し、全国18歳以上の成人を対象に電話調査を行った。調査は固定電話と携帯電話の双方を用いて実施。調査期間は2024年10月14日から17日までで、有効回答数は1,081件であった。データは全国18歳以上の性別、年齢、教育程度、県市の母集団構造に基づいてサンプルの代表性を検定し、反復加重を行った。95%の信頼水準で、標本誤差は±3.0%の範囲内となっている。
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