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台湾製品がロシアの軍事産業に流入！ウクライナが複雑なサプライチェーンを暴露、第三国経由で西側の制裁を回避
2024年10月17日。ロシアのクルスク州（Kursk）のロシア・ウクライナ国境で、ロシア兵がウクライナ軍陣地に向けて発砲している。（AP通信）
ウクライナの調査によると、台湾からの工作機械、マイクロエレクトロニクス製品、化学品、半導体およびマイクロエレクトロニクス製品生産ツールなどが、2022年2月のウクライナ戦争勃発後も、ロシアの軍事産業に流入し続けている。その経路には、ロシアへの直接輸入や第三国経由の輸入が含まれている。
中央通信社が検証し、ウクライナ当局に流通しているこの調査報告によると、ウクライナへの全面侵攻後、ロシア経済は急速に軍事化したが、国内メーカーが軍事産業の急速な拡大需要を満たせないこと、および西側諸国が輸出規制を継続的に強化し制裁を拡大していることから、ロシアは必要な製品や技術を得るための別の経路を探さざるを得なくなった。
台湾は品質と価格の両面で十分な競争力を持つ商品を提供でき、また輸出規制や制裁措置の執行と調査の厳しさが比較的緩いため、ロシアの軍事産業の輸入業者や国内外のサプライヤーの主要なターゲットの一つとなった。
ロシア科学アカデミー経済予測研究所（IEF RAS）が今年8月に実施した市場調査によると、国際制裁と輸出規制に直面し、ロシアの工業事業者の53%が今でも必要な商品の国内代替サプライヤーを見つけられていない。
しかし、2022年4月には62%のロシア企業が同様の問題を報告していたことと比較すると、過去2年余りで、ロシア企業は「輸入代替」の面で進展を遂げている。
ウクライナの調査は、国際貿易、各国の税関データ、および公開情報を引用し、ウクライナ戦争勃発後、台湾とロシア間の二国間貿易額は減少傾向にあるものの、第三国を通じて、ロシアは依然として台湾企業の製品を入手し続けていると指摘している。これらの第三国には中国、香港、トルコなどが含まれる。
調査報告によると、ロシアが第三国経由で輸入した台湾企業製品の総額は、2022年に8億5000万ドル未満から約17億5000万ドルに増加し、年間成長率は2倍となった。2023年には、さらに約18億5000万ドルに増加した。
報告書は、ロシアの軍事産業の主要需要項目について、異なる時期にロシアが直接および間接的に輸入した台湾企業製品の総額を統計している。
例えば、金属加工工作機械とコンピュータ数値制御（CNC）加工センターの場合、2019年から2021年の輸入総額（直接・間接輸入を含む）は約3億3200万ドルだった。2022年から2024年5月までの金額は4億2700万ドルに増加した。
さらに、半導体製造装置（HS 8486）の2020年から2021年の輸入総額（直接・間接輸入を含む）は200万ドルだった。2022年から2023年は478万ドルとなった。
報告書によると、台湾企業の製品が流入している主なロシアの軍事産業大手には、カラシニコフ（Kalashnikov）グループ、ロステック（Rostec）傘下の複数の工場、MiG戦闘機とSu戦闘機を製造する統一航空機製造会社（UAC）、そして戦術ミサイルグループ（KTRV）が含まれる。これらの企業は、長年の経験を持ちロシアの軍事産業のエコシステムに精通した輸入業者を通じて台湾企業の製品を入手している。バルト工業会社（BPK）やPromoilのような大手サプライヤーは、台湾ブランドの工作機械の供給から数億ドルを稼いでいる。
調査によると、欧米の制裁対象となっているロシア企業でさえ、複雑な手法とサプライチェーンを通じて、制裁や輸出規制を成功裏に回避している。よく見られる現象には、ロシア国内外で新会社を設立すること、「民生用」を装って「軍事用」を隠すこと、中国や香港など国際制裁に参加していない国や地域の事業者を利用して必要な商品を入手すること、そして台湾製品を「ロシア製」と再包装することなどがある。
この調査はウクライナのシンクタンク「防衛改革センター」（Centre for Defence Reforms, CDR）によって実施された。関連報告書の英語版は近日中にウクライナの北大西洋条約機構（NATO）における主要パートナーに参考資料として提出される予定だ。報告書には中国、台湾、トルコなどの関連事業者リスト、および事業者間の関係と商品の流れを示す図が添付されている。
CDRを率い、元ウクライナ軍総司令部スタッフを務め、近年ウクライナとNATOの協力調整に携わっているオレクサンドル・V・ダニリュク氏は中央通信社のインタビューで、ロシアの制裁回避を助けている功労者が中国（香港を含む）、トルコ、アラブ首長国連邦であることは疑いの余地がないと指摘した。
ダニリュク氏は、これらの国々が自国の製品を供給するだけでなく、他国からの製品もロシアに供給していると述べた。しかし、一部の台湾メーカーはロシア企業との協力を継続しているという。彼は、これらのメーカーは関連製品が「民生用」需要を満たすためのものだと考えているかもしれないが、実際には、戦時経済体制下では、ロシアの「民生用」産業生産規模にこれほど多くの機械設備やマイクロエレクトロニクス製品は必要ないと指摘した。
ダニリュク氏は、台湾が国際制裁に参加しながらも製品がロシアに流入している唯一の国ではないと強調した。しかし、おそらく中国の台湾に対する安全保障上の脅威を考慮して、西側諸国はしばしば台湾企業に対して比較的「寛容」な態度を取っているという。
しかし、ダニリュク氏は、軍事需要を満たすために使用可能な製品が中国や香港を経由してロシアに流入する場合、台湾企業の中国・香港拠点や中国・香港の提携先を通じて行われることも含め、台湾はこれが台湾の直面する安全保障リスクを高める可能性があるかどうかを考える必要があると述べた。
ロシアの企業が台湾製品を「ロシア製」と再包装する必要がある理由について、ダニリュク氏は主に2つの理由があると説明した：ロシアの法規制が国内の軍事企業による外国製品の使用を制限していること、および規制対象商品の国際サプライチェーンを隠蔽すること。
「再ラベリング」は関連サプライヤーと製造業者を保護し、制裁リストに載るリスクを低減し、サプライチェーンの安定性への影響を回避するのに役立つ。ダニリュク氏は、このような「再ラベリング」の状況が台湾にある一部の生産施設でも見られると述べた。
ダニリュク氏は、台湾企業が必ずしも台湾の輸出管理や制裁規制に故意に違反しているわけではないが、ロシアの軍事産業の複雑なサプライチェーンと制裁回避の手段、および継続的に浮上する国際制裁の新たな問題と新情報を考慮すると、台湾はより強力な国際的な交流協力と、強力な調査分析を通じて、政策目標の実現を確保する必要があると指摘した。
注目すべきは、「並行輸入」（正式なチャネルを経由しない輸入）がロシアで常に盛んだったことだ。ダニリュク氏は、一部の商品は製造業者の同意なしにロシアに入る可能性さえあると指摘した。現存の輸出管理措置は明らかにこの現象に対処するには不十分だ。
ウクライナ議会の国家予算支出小委員会委員長であるレシャ・ザブランナ氏は今月初めに英国を訪問した際、中央通信社のインタビューで、欧州諸国の製品もロシアの軍事産業に流入していると述べた。
しかし、ロシアの軍事製品は今日ウクライナを攻撃するために使用され、明日にはポーランドやバルト諸国を攻撃するために使用される可能性がある。ザブランナ氏は、その時には他のNATO加盟国が「集団防衛」を実施する義務を負い、そのために重い代償を払う可能性があると述べた。
ザブランナ氏は自由民主主義国家に対ロシア制裁の強化を呼びかけた。彼女は、ロシアとその同盟国が勝利を宣言し、当然受けるべき罰を免れることができれば、それは自由民主主義の失敗であり、台湾にも影響を与えると強調した。
「ロシアの勝利は中国の対台湾行動の余地を広げるだろう」とダニリュク氏は述べた。さらに、拒否権を持つ国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアと中国が威勢を増した場合、台湾がどのような安全保障上の脅威に直面する可能性があるかは想像に難くない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日の議会演説で、ウクライナが今、自らを大幅に強化できなければ、ロシアは来年にも自身の力を大幅に強化し、永久に外交手段で問題を解決する必要がなくなるかもしれないと述べた。
