マスクは今年初めにスーパーPACを設立し、スイングステートの有権者に共和党候補のトランプ氏への投票を説得しようとしている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、マスクの積極的な行動が批判者からその戦略の合法性について疑問を呼び起こしていると指摘。彼は19日夜、ペンシルベニア州ハリスバーグの集会でこのニュースを発表し、最初の小切手を観客の一人であるジョン・ドレハー氏に手渡した。マスクは「我々が直面している課題の一つは、どのようにしてこの請願書を人々に知ってもらうかということだ」「このニュースは本当に燃え上がると思う」と主張。
マスクは今年の夏から明確にトランプ氏を支持し始め、3ヶ月で7500万ドルを政治行動委員会に寄付した。彼が設立した政治行動委員会は、21日までペンシルベニア州の有権者から当選者を引き続き抽選し、11月5日までに他のスイングステートの参加者にも抽選を開放すると述べた。この組織は以前、請願書に署名したペンシルベニア州の有権者には100ドル、ミシガン州やウィスコンシン州などの他のスイングステートの有権者には47ドルを贈ると述べていた。請願書には「私の署名により、私は憲法修正第1条と第2条を支持することを誓約します」と書かれている。
マスクは今年のアメリカ大統領選挙が「西洋文明の運命」に関わると主張し、ハリス氏が勝利すれば、アメリカの犯罪と不法移民が制御不能になると強調。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の最近の世論調査によると、ハリス氏とトランプ氏は7つの主要スイングステートでほぼ互角の状況にある：ハリス氏はアリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア州でわずかにリードし、トランプ氏はネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア州でわずかに優位に立っている。マスクは今年初めに、スイングステートで「赤い（共和党を象徴する色）波」を起こし、80万人の「低投票意欲有権者」をトランプ氏支持のために投票所に動員したいと発言していた。
違法の疑い
マスクが請願書への署名を奨励するために金銭を贈ることが選挙法に違反するかどうかについて、法律専門家の間でも意見が分かれている。しかし『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、他の有権者に投票を誘導するために費用を支払ったり、他のインセンティブを与えたりすることは、実際に懲役刑に処される連邦犯罪であると指摘。全米自動車労働組合（United Auto Workers）のショーン・フェイン会長は「トランプはマスクに買収された」と批評し、民主党のペンシルベニア州知事シャピロ氏は「100万ドルの抽選は合法か」と問われ、この元州検事総長は「マスクには自分の意見を表明する権利がある。しかし、これほど多くの金を政治に投入し始めると、いくつかの深刻な問題が生じる」と述べた。
選挙法を専門とするカリフォルニア大学ロサンゼルス校のリチャード・ハーセン教授は英国『フィナンシャル・タイムズ』に対し、マスクの約束は「アメリカの連邦選挙法の票の買収を禁止する中核的な規定に違反している」と考えていると述べた。なぜなら、いわゆる「抽選」は、すでに投票登録をした有権者にのみ開放されている宝くじと同等だからだ。『フィナンシャル・タイムズ』は、マスクのXもますますトランプ氏の代弁者および陰謀論の宣伝ツールになっていると指摘し、マスクは200万人のフォロワーに「民主党がスイングステートで不法移民を動員して投票させようとしている」と説得しようとしていると報じた。しかし、マスクは『フィナンシャル・タイムズ』のコメント要請に応じなかった。
編集：佐野華美
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