# 主権  

カンボジアの元強権首相で現在上院議長を務めるフン・セン氏は、両国国境での衝突が激化した直後、密かに航空機で海外に逃亡し中国へ向かったとタイメディアが報じたことについて、その後メディアを通じて反駁した。タイメディアが偽ニュースを作り上げていると反発し、自分は絶対に国を離れておらず、ビデオ会議を通じて軍幹部と会議を行い、今後の軍事行動やタイへの反撃について協議し......

ロイターは18日、国務省内部の電報を独自に報じた。電報によれば、ルビオ国務長官は外交官に対し「明確で重大な利益」がない限り、他国の選挙過程や合法性、民主的価値について論評することを避けるよう求めたという。ロイターは、これはこれまでワシントンが国際社会で自由かつ公正な選挙を推進してきた姿勢とは大きく異なると指摘した。ただ、批評者からは一貫して、ワシントンが同盟......

「西側諸国が中国の圧力に直面する中、台湾に対して過度に臆病な姿勢を示している！」英国元国防大臣で現在は保守党下院議員のギャビン・ウィリアムソン（Gavin Williamson）が最近台湾を訪問し、国際社会に台湾を支持するよう呼びかけた。ウィリアムソンは世界各国に、台湾は「誇らしい主権国家である」と認め、北京からの軍事的脅威やグレーゾーン戦術に対抗するため、......

台湾の頼清徳総統は24日、桃園市で行われた客家青年会で「団結国家十講」の第二講を発表。「団結」をテーマに、台湾が戦争や感染症の試練を乗り越えてきたのは、国民の団結の力によるものであると強調した。現在、中国が文攻武嚇や各種の統戦手段を通じて台湾の主権を脅かし続ける中、「団結のみが台湾をより強くする」と述べた。頼総統は、「団結」は政府が国家生存と発展を継続し、人......

台湾総統・賴清德氏は「団結国家十講」シリーズの第2回講演として、6月24日に桃園市の客家青年会で「団結」をテーマに演説を行った。賴氏は、前総統・蔡英文氏が2021年に打ち出した「4つの堅持」が8割以上の国民の支持を得ているとし、「この民意こそが台湾最大の公約数である」と強調。その力を最大限に引き出すには、選挙やリコールといった民主的プロセスを通じて、「鉄を打......

台湾総統の賴清德氏は「団結国家十講」を開始し、本日（22日）、最初の講演を新北市の新荘ロータリークラブで行った。賴氏は、国家の構成四要素は国民、土地、政府、主権であり、「名前は含まれていない」と述べた。また、国連に加盟しているかどうかや、いくつの国と国交があるかも規定されていないとし、「中華民国」「中華民国台湾」「台湾」はすべて同じように国の名前であると語っ......

台湾・与党・民進党は18日、党中央執行委員会を開催し、総統府が野党党首らに呼びかけた国家安全に関する説明会が実現しなかったことについて、頼清徳総統の見解を明らかにした。会議後、党報道官の韓瑩氏が記者団に説明した。頼総統は今回の国家安全に関するブリーフィングについて、「国家安全チームを通じて、野党2党の党首に現在の深刻な国家情勢を正確に理解してもらうことが目的......

台湾政府が、アラスカの天然ガスパイプライン計画に対して100億米ドル（約1兆5700億円）を出資しようとしている。これは常識的に考えて、まったく筋が通らない投資に見える。台湾がアメリカ側の要求を無抵抗に受け入れただけ――そう解釈してもおかしくない状況だ。総統府秘書長・潘孟安氏は、頼清徳総統の指示で「アラスカ持続可能エネルギー会議」に参加。台湾はアメリカとの二......

台北政経学院は本日（10日）、「台湾海峡防衛机上演習」を実施し、米国、日本、台湾で参謀総長を務めたことのある上将9名、中将8名が参加して合同の机上演習を行った。この「総長級」机上演習の初日は、グレーゾーン事態を想定したシナリオで始まり、中国共産党が台湾の領空・領海にあたる12海里内に侵入するという状況が描かれた。通常であれば反撃すべき状況であるにもかかわらず......

総統就任1周年を迎えるにあたり、総統の頼清徳は20日午前に総統府で1周年の講話を発表した。過去1年間、ゼロエミッション転換・全民健康・社会の韌性の3つの面での政策成果を振り返るとともに、政府が「主権基金」を設立し、台湾の対外経済を強化することを発表した。また、国家発展基金の機能を向上させ、国内産業の転換を支援すると述べた。同時に、野党の党首を「国家安全情勢ブ......

台湾・海巡署は本日（27日）、最近中国のソーシャルメディアにおいて、ニュースを装った複数の投稿が見られ、「中国海警が東沙海域で法執行を行っている」などの虚偽情報が流布されていることについて、強く否定し、これは悪意のある捏造であり、事実を歪めるものであると厳しく非難いたしました。また、最近、海巡署の艦艇が東沙海域で越境した漁船を取り締まり、退去させていた際、中......

前立法院長の王金平氏が「両岸の統治権は互いに従属せず、主権は同じで分割されない」と主張し、両岸分治の事実を尊重する立場を示したことに対し、中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は11日、「両岸が一つの中国に属することは法的事実として明確である」と指摘した。