中国に拠点を置く日本企業が急速に減っている。帝国データバンクが9月28日に公表した最新調査によると、2026年6月時点で中国に現地法人や工場、駐在員事務所などの拠点を持つ日本企業は1万118社で、2024年から2916社、22.4％減少した。ピークだった2012年の1万4394社からは約3割減り、統計を開始した2010年以降で最少となった。2024年から20......

日本政府が巨額の支援を続ける国策半導体メーカー、ラピダス（Rapidus）をめぐり、2ナノメートル半導体の量産開始を前に、早くも海外展開の構想が浮上している。自民党半導体戦略推進議員連盟の山際大志郎会長は、ロイター通信のインタビューで、ラピダスは「現時点では奇跡的に計画通り進んでいる」と述べた。2ナノの量産に成功すれば、将来の米国での株式上場や、米国での生産......

岩屋毅前外相は9月28、29の両日、北京で王毅外相、何立峰副首相と相次いで会談した。岩屋氏は日中友好団体の日本国際貿易促進協会の会長として訪中した。テレビ朝日によると、昨年11月に日中関係が悪化して以降、中国指導部が日本の政治家と公式に会談するのは初めてとなった。日本側では、今回の会談をめぐる受け止めが分かれている。テレビ朝日の元中国総局長で、現在は首相官邸......

日本国際貿易促進協会の会長として中国を訪れた岩屋毅前外相は9月28日、北京で王毅外相と会談し、翌29日には何立峰副首相とも会談した。テレビ朝日によると、昨年11月に日中関係が悪化して以降、中国指導部が日本の政治家と公式に会談するのは初めてとなった。中国側は8月以降、日本の超党派議員団を2回受け入れている。時事通信は、今回はそれらを上回る手厚い対応だったと報じ......

中国の王毅外相は9月28日、北京で岩屋毅前外相と会談した。岩屋氏は翌29日にも人民大会堂で何立峰副首相と会談した。岩屋氏は今回、日中友好7団体の一つで、両国の貿易・経済交流を担う日本国際貿易促進協会の会長として訪中団を率いた。昨年11月に日中関係が悪化して以降、中国指導部が日本の政治家と公式に会談するのは初めてとなった。関係悪化のきっかけとなったのは、高市早......

ウェブ漫画「脳外科医 竹田くん」が日本で大きな話題を呼んだ。脳神経外科医が関わる医療事故が相次ぎ、病院側の対応や医療安全体制が十分に機能しなかった経緯を描いた作品だ。ストーリーは、現実離れしたブラックコメディのようにも映るが、その背景には実際に起きた医療事故がある。事件が起きたのは兵庫県の赤穂市民病院。病院側の調査によれば、同じ脳神経外科医は2019年7月に......

7月28日に発生した熊本地震からわずか6日後の8月3日、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第1工場は通常の生産体制を回復した。同じ熊本県内にあるルネサスエレクトロニクス（ルネサス）の川尻工場は、8月4日から順次生産を再開し、地震前のウェーハ投入能力に戻ったのは8月23日夜だった。復旧まで26日を要した。両工場の所在地では揺れの強さも異なり、TSMC熊本第1工......

ロシア・ウクライナ戦争の開戦から4年以上が経過し、無人機（ドローン）は戦場における消耗品となった。かつて戦争といえば戦闘機、戦車、ミサイル、軍艦が想起され、単一の兵器に数億から数十億円が投じられ、開発サイクルも10年単位であった。しかし現在では、数十万から数百万で調達可能な小型攻撃型やFPV（一人称視点）ドローンが、数十倍から数百倍の価値を持つ装備を破壊する......

これまで猛暑に直面した際、最も直感的な対策はオフィスや工場、休憩室などの空間全体を冷やすことだった。しかし、日本のある企業は逆転の発想に踏み切った。「空間が広すぎて冷やせないのなら、部屋ではなく直接『人』を冷やせばよい」という考えだ。 日本の機械工具卸売大手、トラスコ中山（TRUSCO）は今年4月1日、「ど冷えもんBOX」と名付けた一人用の冷却ボックスを発......

高市早苗首相は7月30日、飲食料品に対する消費税率の引き下げを巡り、党内意見を集約するよう自民党に正式に指示した。2027年4月から2年間の時限措置として、現行の8％から1％への引き下げを目指す。中低所得世帯に対しては、残る1％分の税負担に相当する給付を行い、対象世帯の飲食料品にかかる消費税負担を実質的にゼロとする方針だ。ただし、この政策は政府・与党内で具体......

米スタンフォード大学のフーバー研究所は7月27日、日本が正式な憲法改正を行わないまま、1945年以来最も抜本的な防衛戦略の転換を遂げたとする評論を掲載した。評論は、この転換が安倍晋三政権で始まり、岸田文雄政権で制度化され、現在は高市早苗政権によって本格的に実行されていると指摘する。日本に変化を促した最大の要因は、中国だとしている。『安倍の最後の勝利――日本の......

台湾の立法院（国会に相当）は7月28日、民法第1223条の改正案を三読で可決し、兄弟姉妹の遺留分に当たる「特留分（台湾の法律用語）」を削除した。改正法は総統による公布から6カ月後に施行される。 新制度の施行後は、遺言によって財産を兄弟姉妹に残すかどうかを本人が決められるようになり、兄弟姉妹のために一定割合の遺産を必ず確保しておく必要はなくなる。ただし、今回......

日本で大規模な地震、台風、洪水といった災害が発生した際、携帯電話の基地局が停電や設備の損傷、利用者急増の影響で、通話が途絶えたり、モバイル通信網が混雑したりする可能性がある。こうした事態に直面した場合、スマートフォン、タブレット、パソコンのWi-Fi機能を有効にし、「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」ネットワークを見つけることができれば、通信が確......

7月の台湾では、スーパーから一部のボトル入り食用油が撤去され、コンビニでも一部の弁当やパンが販売停止となった。台中港に拠点を置く中聯油脂が製造した大豆サラダ油の一部ロットから、発がん性物質のベンゾ[a]ピレンが法定上限の約4倍検出されたためだ。関連する油脂は、調合や小分け、食品加工を経て幅広い商品に使用されていた。流通先の確認対象は一時1000社を超え、台湾......

日本の法務省は2011年、トランスジェンダーなど性自認に関わる事情を持つ被収容者の処遇について行政指針を策定した。そこには、入浴や身体検査の方法から、髪を伸ばせるかどうかに至るまで、細かな配慮事項が盛り込まれている。しかし、この制度はいま、大きな課題に直面している。一方、台湾では依然として「性別により厳格に分離する」との規定にとどまり、具体的な制度設計はほぼ......

5月28日、日本とフィリピンは排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉を開始すると発表した。交渉の対象となる海域は台湾東部沖に位置し、台湾の漁業者が長年クロマグロ漁を行ってきた伝統的な漁場であるだけでなく、台湾自身も同海域におけるEEZの権利を主張している。しかし、直接的な利害関係者である台湾は、その交渉のテーブルについていない。中国はこの間隙を逃さなかった。......

同志社大学政策学部教授の吉田徹氏はこのほど、外国メディア向けのオンライン記者会見で「第2次高市内閣の行方：日本の内政と今後の課題」と題して講演を行った。今年2月の衆議院解散・総選挙の結果と、高市政権が今後直面する課題について分析を示した。従来の組織型政党が後退、多党化と右傾化へ向かう日本政治​吉田氏は、今回の選挙の最大の特徴として自由民主党（自民党）が圧倒的......

TSMCの熊本進出に伴い、日本の高専生が人材獲得競争の最前線へと押し出されている。本連載の過去3回では、日本の高専生の求人倍率が20倍を突破したこと、台湾の産官学界が海を越えて九州へ学生募集に動いていること、そして日本政府も全国の高専を半導体人材の育成拠点へと改造し始めているという3つの現象を見てきた。第4の注目すべき問いは、「なぜ高専生は20歳そこそこで、......

TSMCの製造子会社であるJASMが熊本に進出して以降、現地の新社会人の平均初任給は19万〜21万円で推移しているが、TSMCの初任給は29万円と、現地平均との差は約40%に達する。2024年、熊本県内で従業員100人以上の企業は7割が初任給の引き上げに踏み切ったものの、100人未満の中小企業では半数以上が賃上げの波に乗れていない。給与競争の裏にある人材流出......

台湾の教育機関や半導体大手のTSMCなどが連携し、日本から留学生を招いて半導体人材を育成する取り組みを本格化させている。深刻な技術者不足に直面する熊本工場（JASM）や台湾国内の拠点に向け、台湾当局の支援のもと奨学金やインターンシップを提供し、卒業後の採用に直結させるパイプラインの構築を進めていることが明らかになった。熊本県内では現在、求人倍率が20倍以上と......