# 頼清徳  

北アフリカのモロッコがこのほど、台湾人が申請した「ビザ確認書（Visa Confirmation Letter, VCL）」の受理を予告なく停止したことが明らかになった。カメルーンによる台湾当局者に対する礼遇ビザの表記矮小化や、ケニアによる台湾当局者への電子渡航認証（ETA）取り消しに続き、今年に入りアフリカ諸国が台湾に対して取った非友好的な措置に新たな事例......

台湾政界の構図に新たな変化が生れている。シンクタンク、台湾励志協会（TIA）が台湾の主要政治家に対する好感度と次期総統選への支持動向を調査した最新の世論調査結果によると、蒋万安台北市長（国民党）が政治家の好感度部門で首位に立った。また蒋氏は、2028年総統選の国民党候補者としての支持率も党内で最高となり、政界での存在感を高めている。鄭麗文・国民党主席の好感度......

熊本県で現地時間28日午後4時27分ごろ、マグニチュード（M）7.1、最大震度7の地震が発生。気象庁は直ちに津波注意報を発表し、海岸から離れるよう呼びかけた。その後、台湾の頼清徳総統はソーシャルメディアを通じてお見舞いの意を表明した。また、台湾外交部（外務省に相当）も同日夜、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の取材に対し、地震発生後の被災状況を注視し......

熊本県で現地時間28日午後4時27分ごろ、M7.1、最大震度7の地震が発生した。台湾の劉世芳内政部長は29日、内政部消防署が台南市、新竹市、嘉義県、高雄市の救助隊を待機させていると明らかにした。日本側の関係機関から正式な派遣要請があれば、台湾の特殊捜索救助隊は直ちに派遣態勢に入り、4時間以内に出発できるとしている。台南・新竹・嘉義・高雄の救助隊が待機劉氏は2......

蒋万安台北市長（国民党）は、中聯油脂が製造した食用油から発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出された問題に対し、積極的に取り組む姿勢を示している。25日に行われた政府の対応への抗議デモに参加を呼びかけたほか、27日にはジャーナリスト、黄光芹氏とのインタビューに応じ、内閣不信任案の提出（倒閣）を提起。さらに、これが複数の立法委員（国会議員に相当）からの......

米インド太平洋軍（INDOPACOM）の元司令官、フィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）氏は2021年に行った戦略上の提言の中で、「台湾は明らかに中国の野心の一部であり、その脅威は今後10年、あるいは6年（2027年）以内に顕在化する可能性がある」と警告した。これに関連して、台湾の元立法委員（国会議員）、郭正亮氏はこのほど、インターネッ......

中聯油脂をめぐる発がん性物質を含む油の問題は、6月末の発覚から約1カ月が経過した現在も、原因の全容解明には至っていない。国民の不満が高まるなか、国民党は蔣万安（しょう・ばんあん）台北市長の呼びかけに応じ、同党系の県・市長や台湾民衆党とともに、7月25日に総統府前のケタガラン大道で「我是人、我反毒台（私は人間だ、毒台に反対する）」と銘打った抗議集会を開催。頼清......

台湾の与党・民主進歩党（民進党）は2026年7月19日、第22期第1回全国党員代表大会を開き、中央執行委員と中央評議委員を改選した。中央執行委員による互選では、党の意思決定を担う中央常務委員（中常委）10人も選出された。2026年の統一地方選挙や、2028年の総統・立法委員選挙の候補者選定にも影響する党内権力の再編で、最大の波乱となったのが、派閥「湧言会」の......

AI（人工知能）の波が世界を席巻し、各国が半導体やAI、人材資源を巡る競争を繰り広げる中、台湾の次なる競争力はどこに見出されるべきか。台湾玉山科技協会は21日、第13期第1回会員代表大会を開催し、同協会理事長・童子賢（トン・ズーシエン）氏と台湾総統・頼清徳（ライ・チントー）氏がそれぞれ異なる視点からその将来像を示した。童氏は、技術は実験室だけにとどめず、法律......

台湾の蔡英文（さい・えいぶん）前総統は6月下旬、イタリアを訪問した。まず、同国北部のコモ湖畔にあるリゾート地ベッラージョに招かれ、ヒラリー・クリントン元米国務長官が主宰する2026年の「グローバル女性リーダーサミット（GWLS）」に出席。その後、首都ローマにも足を運び、イタリア上院のジャン・マルコ・チェンティナイオ副議長らの案内で同院を視察したほか、上下両院......

台湾の与党・民主進歩党（民進党）は7月19日、台北国際会議センターで全国党員代表大会（全代会）を開き、中央常務委員（中常委）、中央執行委員（中執委）、中央評議委員（中評委）などの中央役職を改選する。今回の改選は、頼清徳総統に近い勢力が主導権を握り、党内の反対勢力が動きにくい構図になるとみられている。一見すると波乱の少ない選挙に映るが、その背景には、頼氏側が早......

台湾の油脂メーカー、中聯油脂が取引先の食品メーカーに供給した大豆サラダ油から、発がん性が指摘されるベンゾ[a]ピレン（BaP）が基準値を超えて検出され、台湾全土で食の安全に対する不安が広がっている。頼清徳総統は「市民の食の安全を守る上で、妥協の余地はない。法に基づいて責任を追及し、決して寛大な対応は取らない」と表明。卓栄泰行政院長（首相）も、迅速かつ厳格に対......

米民主党のタミー・ダックワース上院議員が7月6～8日、インド太平洋地域歴訪の一環として台湾を訪問した。滞在中は頼清徳総統や蕭美琴副総統のほか、台湾政府や立法院の要人と相次いで会談した。米国在台湾協会（AIT）は8日夜、今回の訪問について、米国が台湾とのパートナーシップを重視していることを示すとともに、自由で開かれたインド太平洋の強化に向けて米台がともに取り組......

台湾の2026年統一地方選（九合一選挙）が迫る中、地方の執政基盤を守りたい国民党は、各県市を巡回して候補者を支援する「行動中常会」を始動した。民衆党の創設者である柯文哲氏も、全台各地を回り、候補者の応援演説や街頭活動を続けている。民進党も5月から、中央の政務官と各県市の候補者が地方に入り、政権実績を訴える「台湾好生活」政策説明会を展開している。ただ、2025......

米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン（谷立言）処長はこのほど、台湾メディアのインタビューで、北京に対し、台湾の民選指導者との対話を呼びかけた。グリーン氏は、対話の基礎として「現状維持」を挙げるとともに、「前提条件を設けない」交流こそが誤算を避ける最善の方法だと述べた。 この発言は台湾政界で注目を集めている。米国は中台対話の扉を開く後押しができるのか。......

台湾のインターネットメディア、美麗島電子報は29日、6月に実施した最新世論調査結果を発表した。これによると、与党・民進党、最大野党・国民党、第2野党・台湾民衆党の主要3政党に対する市民の評価は引き続き分かれる形となった。民進党に「好感」は40.8％、「反感」は45.6％政党別の支持動向によると、民進党に対する市民の評価は依然として二分されている。今回の調査......

台湾のインターネットメディア、美麗島電子報は29日、6月に実施した最新世論調査結果を発表した。頼清徳・台湾総統を「信頼している」との回答は前回調査から0.4ポイント低下の44.8％で、うち「非常に信頼している」が16.3％、「どちらかというと信頼している」が28.5％だった。​一方、「信頼していない」は前回比2.3ポイント上昇の43.5％で、うち「全く信頼し......

イラン当局は25日、台湾の海運大手エバーグリーン（長栄海運）関連のシンガポール船籍コンテナ船「エバー・ラブリー（M/V Ever Lovely）」をドローンで攻撃し、米国も26日に対イラン措置に踏み切った。米国とイランの停戦合意が再び破綻に向かうのではないかとの懸念も広がっている。ただ、全体として見れば、数カ月前に比べて国際原油価格は安定し、米イラン間の衝突......

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン所長がこのほど、メディアとのインタビューで、「台湾市民の7割が現状維持を支持しており、これが中台対話の絶好の基盤となる」と発言したことを巡り、台湾の元国家安全会議（国安会）秘書長、蘇起氏は23日、国民党の鄭麗文主席（党首）の訪中および訪米を記録したドキュメンタリー映画『造局者』のプ......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

2026年の卒業シーズンを迎え、台湾の各大学で行われる就職博覧会はすでに一段落した。しかし夏休みを前に、SNS上では「海外高収入」をうたう求人広告が再び目立ち始めている。警戒を強めているのは、詐欺対策に追われてきた検察、警察、調査機関だけではない。台湾内政部移民署の国境事務大隊も空港でプラカードを掲げ、海外求人を装った詐欺への注意を呼びかけている。さらに、台......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席はこのほど、16日間にわたる訪米日程を終えた。しかし、トランプ政権高官との面会が取りやめになったとの報道もあり、訪問の成果を疑問視する見方が台湾内外で広がった。鄭氏は帰国後の記者会見で、こうした報道について「全く事実ではない」と否定している。一方、トランプ政権は現時点で、140億ドル規模の対台湾武器売却を承認......

フランスのエビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、中東、ウクライナ、インド太平洋地域を網羅した地政学的課題に関する首脳声明が発表された。その中で、中国が名指しされることはなかったが、各国首脳は、武力や威圧などの一方的な手段により、東シナ海、南シナ海、および台湾海峡の現状を変えようとするいかなる試みにも断固として反対する姿勢を再確認した。これ......

台湾経済部は今週、今年版の「全国電力資源需給報告」を公表する見通しだ。昨年の報告では、AI（人工知能）の普及が産業界に大きな影響を与え、電力需要の伸びが従来の想定を上回ったことが示された。そのため、今年の報告では、これまで生じてきた供給ギャップを埋められるのか、新たな電源をどこまで積み増せるのかが最大の焦点となっている。経済部が最近発表した複数の統計によると......

台湾北東部の宜蘭県は「民主の聖地」と呼ばれてきた。1981年、後に法務部長を務める故・陳定南氏が無所属で宜蘭県長選に勝利し、1985年には無所属候補として初めて県長再選を果たした。1989年には民主進歩党（民進党）の游錫堃氏が後を継ぎ、同党初の宜蘭県長となった。游氏は1993年にも再選を果たした。その後は、国民党の呂国華氏が県長を務めた4年間を除き、民進党系......

台湾で実施された最新の世論調査で、台湾の人々の71.7％が中台間の政治交渉に賛成していることが分かった。政治交渉で最も望ましい結果としては「現状維持」が44.3％で最多となった。中国との交渉を任せる上で最も信頼できる政治家については、蔡英文前総統が25.7％で首位だった。2位は馬英九前総統の9.5％、3位は頼清徳総統の7.0％だった。また、中国側が交渉条件と......

中国政府は6日、日本とフィリピンの海域境界をめぐる動きを口実に、海警局や海巡部門の公船を台湾東部の花蓮・台東沖に派遣した。船隊は台湾本島の南側から東側、さらに北側へと回り込み、周辺を航行する国際商船に無線で呼びかけ、船名や航行情報の確認を求めた。中国側はこれにより、台湾周辺海域全体に対する法執行権限を誇示した形だ。その後、中国国営メディアは、台湾海峡はすで......

日本の超党派国会議員で構成される親台湾派議員連盟「日華議員懇談会」（以下、日華懇）は11日、都内のホテルで年次総会を開催。古屋圭司会長（自民党）は、1973年の設立から53年の歴史を持つ同会の名称を「日本台湾友好議員連盟」に変更すると発表した。あいさつの中で古屋氏は、同会は現在321人の国会議員が参加する、国会における最大規模の議員連盟だと指摘。これは日台双......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は台北時間4日、米ハーバード大学のキャンパス内で、米シンクタンクのディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）アジア担当ディレクターのライル・ゴールドスタイン（Lyle Goldstein）氏と昼食を共にし、会談を行った。この会談についてゴールドスタイン氏は風傳媒の取材に対し、米国の外交当......

立法院（国会に相当）はこのほど、上限7800億台湾ドル（約3.7兆円）とする国防特別予算案を通過させた際、民間調達および委託製造によるドローン（無人機）ならびにアンチドローン（対無人機）システムの予算を全額削減した。台湾の頼清徳総統は新たな特別条例の策定を指示しているが、顧立雄国防部長（国防相に相当）は、国防部が現在4700億台湾ドル（約2.3兆円）規模の個......

台湾をめぐる中国の新たな形の封じ込めが進んでいる。中国政府は、米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）が頼清徳総統にオンライン形式でインタビューしたことに反発し、同紙の北京駐在記者を事実上の国外退去処分とした。こうした強硬措置は今回が初めてではない。中国側は頼氏の国際的な露出を抑え込む手段を強めており、海外メディアによるインタビューすら標的になっているとの見......

台湾の国際的な活動空間が狭まる中、台湾中部・台中市の盧秀燕（ろ・しゅうえん）市長の海外訪問に政界の関心が集まっている。盧氏は6日、訪問団を率いて欧州へ出発し、10日間の日程でドイツ、チェコ、オーストリアの3カ国を歴訪する予定だ。盧氏は3月末に米国訪問を終えたばかりで、当時も高規格の接遇を受けたとされる。米国訪問からわずか2カ月余りで今度は欧州を訪問することに......

中国外相・王毅氏は5月26日、米ニューヨークでチェコ副首相兼外相・マチンカ氏と会談した。マチンカ氏の就任からわずか半年で2度目となる王氏との会談であり、前回から4カ月も経たない中での再会となった。マチンカ氏は今回もチェコと中国の関係を「正しい軌道に戻す」ことへの期待を改めて表明した。興味深いことに、その1週間足らず前には、台湾外交部長（外相に相当）・林佳龍氏......

台湾の国家安全会議（国安会）元秘書長、邱義仁氏は、頼清徳・台湾総統の両岸（中台）政策が蔡英文・前総統の路線を継承するものだと述べ、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との立場の下、両岸の現状維持を図る構えだと指摘する。中国が台湾への浸透工作を拡大し、さらには台湾内に武装勢力を構築しようとする動きまで見せる中、全国民が安心して暮らせる社会を実現するた......

米中関係は米中首脳会談の前後で明らかな緊張緩和を見せているが、報道の自由と台湾問題というレッドラインを巡り、両国間の駆け引きは依然として激しさを増している。中国政府は今年2月、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の北京駐在記者、王月眉（ビビアン・ワン）氏を予告なしに追放した。その理由は、同紙が昨年12月に開催したフォーラムにおいて、台湾総統・頼清徳氏のオンライン単......

トランプ米大統領が予定していた台湾の頼清徳総統との歴史的な電話会談が、ホワイトハウスによって保留されたと報じられている。少なくとも中国の習近平国家主席が今年9月にワシントンを訪問するまでは、トランプ氏が電話をかける可能性は低いとみられる。「台湾の指導者と話す」という発言から一転して「通話保留」へと至ったこの劇的な外交的転換は、米中台間の敏感な神経を刺激するだ......

台湾第2原子力発電所2号機が2023年3月に運転免許の期限を迎えて以降、北部にある2基の原発は廃炉プロセスに入った。現時点で再稼働の計画はなく、北部の電力供給不足は拡大の一途をたどっている。代替となる協和火力発電所の完成時期もめどが立っておらず、北部の電力不足問題はさらに深刻化している。台湾におけるエネルギー転換が近年加速し、再生可能エネルギーの比率が高まり......

仏国民議会議連が訪台し頼総統と会談　台湾の国際参加支持と関係深化を確認フランスは近年、台湾への支持を強めている。世界保健機関（WHO）総会（WHA）などの国際会議で台湾の参加を支持する発言を年々続けているほか、台湾海峡の「航行の自由」を法制化した世界初の国でもある。こうしたフランスの公の場での台湾支持が強まる背景には、かつて駐仏代表を務めた台湾外交部・呉志中......

米中対立が続く国際政治の中で、先週北京で開かれた米中首脳会談の余波に国際社会の注目が集まっている。会談後の数日間、あらゆる外交的波紋の分析に費やしてきた。アメリカ政府が自らのコミットメントを妥協しているのか、あるいは中国政府が中台間の現状を変更させたのかを読み解こうと、オブザーバーたちは奔走している。クレアモント・マッケナ大学教授で、中国のガバナンスに関する......

台湾メディアの美麗島電子報は27日、5月に実施した国政に関する最新の世論調査結果を発表した。最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）に対する信用度を調査した結果、「信用する」との回答は前月比で7.7ポイント低下して23.8%にとどまり、「信用しない」は同3ポイント低下したものの、51.7%に上った。これにより鄭氏と中国共産党総書記の習近平氏の会談「鄭・習会談」実......

トランプ米大統領が「台湾は米国の半導体を盗んだ」と繰り返し主張していることに対し、台湾の行政院長・卓栄泰氏は「それが国際政治の現実だ」と述べるにとどまり、反論を控えている。米国が自ら半導体の種を売り、台湾が半世紀をかけてそれを育て上げたのが歴史的経緯である。台湾と米国はパートナー関係にあり、半導体を「盗んだ」事実はないにもかかわらず、台湾総統・頼清徳氏の政権......

ドイツ連邦議会の台湾に友好的な議員連盟のティル・シュテフェン会長が超党派の議員6人を率いて24日に台湾を訪問した。これは、ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会の委員長で「台湾・ドイツ民間フォーラム」のドイツ側共同議長を務めるカルステン・ミュラー氏率いる訪問団（4月上旬）、ドイツ与党議員団（4月下旬）の訪台に続き、ドイツ議会による訪台としては今年3回目となる。......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談した。世界が注目する米中首脳会談が再び実現した形だ。9年ぶりとなる米大統領の異例の訪中で、トランプ氏は普段とは異なる謙虚な姿勢を見せ、中国との協力に前向きな姿勢を繰り返し強調した。台湾やイランをめぐる問題でも、習氏との合意に前向きな姿勢を示したことで、国内外でさまざまな見方が広がっている。また......

米中首脳会談で台湾問題がどのように扱われたのかに国際社会の注目が集まる中、台湾の頼清徳総統は5月20日、就任2周年の談話を発表した。先ごろ「台湾独立を支持しない」と明言したトランプ米大統領は、メディアの取材に対し、頼氏と話す意向を示し、台湾問題に適切に対処すると強調した。しかし、専門家らが想定される米台首脳電話会談の内容を分析する中、フン・カオ（Hung C......

トランプ米大統領は米中首脳会談後、台湾独立を望まないとの姿勢を示し、「9500マイルも離れた場所での戦争は望まない」と述べた。この発言は、台湾内政にも少なからぬ政治的衝撃を与えている。頼清徳政権は「現状維持」を強調し、野党が「トランプ氏は頼政権を疑っている」とする批判を強めるのを防ごうとしている。そうした中、トランプ氏は頼清徳総統と電話で話す意向も示した。実......

閉幕したばかりの米中首脳会談は、地政学上の強い揺れとなって、台湾海峡をめぐる長年の「戦略的曖昧さ」の余地を打ち砕いた。世界が注目した今回の会談で、北京は台湾問題を「米中関係における最重要課題」と位置づけた。中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領に対し、「処理を誤れば、両国は衝突、さらには対立に至る」と厳しく警告し、台湾問題をめぐるレッドラインを、実質的な交......

トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す意向を自ら明らかにした。ロイター通信は、この発言が1979年以来の米政府の外交上の一線に踏み込むものであり、米中台関係を大きく揺るがす可能性があると指摘している。米国は47年前に中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立して以来、現職の米大統領が台湾の指導者と直接電話で話した例はない。トランプ氏は201......

台湾の頼清徳総統は5月20日、就任から2年を迎えた。トランプ米大統領が先般の中国訪問後、ワシントンへの帰途で台湾への武器売却に触れた際、「現在、台湾を統治している（running）人物と話す」と述べたことについて、頼氏は同日午前、総統府で「機会があれば、台湾社会の声を伝える責任がある」と述べた。 頼氏はその際に伝えたい点として、台湾海峡の平和と安定は世界の安......

台湾の頼清徳総統は5月20日の就任2周年を前に、トランプ米大統領の一言によって冷や水を浴びせられた形となった。トランプ氏が「独立を推進する者がいることは望まない」と発言したことで、頼氏は「台湾独立」をめぐる説明の修正を迫られている。頼政権は、陳水扁元総統の時代以上に困難な局面に直面していると言える。陳水扁政権時代には、中国人観光客の誘致や中台直行便の実現など......

トランプ米大統領が北京訪問後に台湾をめぐって相次いで発した発言が、台湾社会の対米信頼を大きく揺さぶっている。「台湾は米国を頼りに独立を図るべきではない」「9500マイル離れた場所で戦争をしたくない」「対台武器売却は格好の交渉カードだ」「台湾は米国の半導体産業を盗んだ。台湾の半導体産業は米国へ移すべきだ」といった発言は、台湾内外で波紋を広げている。米ワシントン......