# 海軍関係者  

台湾大陸委員会（陸委会）は先ごろ、台湾の軍人、公務員、教職員が中国の身分証、定居証、居住証、もしくは戸籍を有していないかを一斉に調査した。その第1弾の結果が明らかとなった。総統府、五院、各級公立学校、国防部所属機関などを対象とした調査で、2名が中国の身分証を所持していたことが判明。さらに75名が中国の居住証を所持しており、その中には現役の軍人も含まれている。......

中国人民解放軍は、頼清徳総統による「頼17条」国家安全戦略への対抗を名目に、4月1日と2日の2日間にわたり台湾周辺の海空域で大規模な合同軍事演習を展開した。陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、さらには海警の艦艇を動員し、台湾への統合作戦権の奪取、海陸への打撃、重要地域と要衝の封鎖・統制を想定した演習と発表した。2022年、米国のペロシ下院議長訪台を契機に始まった一......

3年に及んだロシア・ウクライナ戦争は、小が大に勝ち、弱が強に抗する「非対称戦」が確かに実行可能であることを十分に証明した。戦場で広く使用され有効性が証明された無人兵器は、各国軍の開発重点となり、近年台湾軍も建軍・戦備において徐々に非対称戦力の構築へと転換している。しかし、中国人民解放軍は無人機分野ですでに台湾軍を10年以上リードしているだけでなく、現在は軍用......

賴清徳総統の外遊帰国後、中国は国家安全保障幹部と軍当局の言葉によると、1996年の台湾海峡ミサイル危機以来、台湾だけでなく第一列島線全体を対象とした海上での最大規模の軍事行動を展開。解放軍は過去のように正式に「軍事演習」と発表せず、国家安全保障関係者はこれを解放軍が「言い出せない」ためとしている。一部の軍事専門家や野党関係者は、これは台湾が政治的な焦点転換などの非軍事的理由で意図的に誇張し演出した軍事演習だと考えている。国台弁の回答は「兵は常勢なく、水は常形なし」と深遠なものであった。

第15回中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空展）で、解放軍は2機目のステルス戦闘機J-35Aを正式公開。現役のJ-20に加え、ロシアから遠路参加したSu-57と合わせ、中露3機のステルス戦闘機が一堂に会し注目を集めた。しかし欧米諸国や台湾の軍事専門家にとって、今回の航空ショーで展示された陸海空各種の無人装備は、解放軍の無人戦闘分野における驚異的な進展を示しており、これこそが真剣に受け止めるべき課題となっている。

淺9月26日、米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、米国当局者の話として、中国人民解放軍の最新鋭原子力攻撃型潜水艦が、5月下旬に長江中流域の武漢武昌造船所で建造完了後、事故により沈没したと独占報道した。これに先立ち、中国軍は9月25日午前、ハワイ方向の南太平洋に向けて東風31AG大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功していた。射程12,000kmに及ぶ実戦能力を示すこの発射は、米国への直接的な威嚇メッセージと受け取られていた。

台湾海峡の情勢は複雑で、両岸の対立は外交、軍事、認知戦の他に、表面化していない諜報戦も行われている。10月23日、検察総長の邢泰釗は宜蘭に急いで向かった。これは、地方警察が摘発した国家安全保障事案のためだった。注目すべきは、この国家安全保障事案が鴻海創業者の郭台銘の大統領選挙に関連する組織、暴力団、軍、そして中国本土に関係していたことだ。