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森ビル株式会社は2026年3月11日（水）、六本木ヒルズ自治会と共催で「六本木ヒルズ震災訓練」を実施した。2003年の開業以来、毎年欠かさず行われている本訓練は今回で20回目を迎え、居住者やオフィスワーカー、近隣住民ら約1,400人が参加し、都市防災への意識を新たにした。VR防災体験車で被災状況をリアルに再現午前9時30分、森ビル災害対策室の中江川潤室長によ......

離島防衛および奪還を想定した陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「アイアン・フィスト」の開始式が23日午後、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）で開かれた。本訓練は今月11日から約1カ月間、九州・沖縄や山口県の各地で実施されており、日本国内での開催は4年連続となる。今回は過去最大規模となる日米およそ4900人の隊員が参加しており、3月9日まで行われ......

在韓米軍（USFK）と中国人民解放軍の戦闘機が、黄海上空で異例の対峙を見せたとの情報が浮上した。複数の軍事筋によると、この対峙は米軍による単独の演習訓練に起因しており、飛行区域が「係争空域」に極めて接近していたため、中国側の神経を逆なでし、戦闘機の緊急発進（スクランブル）を誘発したとみられる。防空識別圏の境界で発生した「スクランブル」『聯合ニュース』が消息筋......

2026年2月現在もなお、日中間の外交的緊張は構造的な課題として横たわっている。この問題の核心を突く重要な証言として、去る2025年12月3日、日本記者クラブで行われた慶應義塾大学の神保謙教授（国際文化会館常務理事）による講演を改めて振り返る必要がある。当時、高市早苗首相（現職）が衆院予算委員会で発した「存立危機事態」に関する答弁が中国側の猛反発を招き、外交......

ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入する中、ロシア軍内部の「闇」が次々と明るみに出ている。AP通信の最新の調査報道は、戦場での深刻な兵員不足を補うため、ロシアが海外で地下人材ネットワークを駆使している実態を暴いた。情報の非対称性や高額報酬を餌に、バングラデシュなどの南アジア諸国から労働者を騙してロシアへ呼び寄せ、ウクライナの戦場へと送り込んでいるという。......

台湾空軍の辛柏毅（シン・ボーイー）大尉は6日夜、F-16戦闘機を操縦し、定例の訓練任務に就いていた際に事故に遭遇した。花蓮県豊浜郷の東方約10海里の海域で緊急脱出（射出）した後、行方が分からなくなっている。現在、台湾軍のほか、空中勤務総隊、海巡署が航空機や艦艇を投入し、捜索救難活動を続けている。この事故を受け、前空軍副司令官の張延廷氏は7日、取材に応じ、F-......

海上保安庁は、米国カリフォルニア州において、日米海上保安機関の共同の取組「SAPPHIRE（サファイア）」の一環として、米国沿岸警備隊の海上災害対応専門部隊であるナショナル・ストライク・フォース（NSF）と、環境防災分野に関する初めての合同訓練等を実施した。SAPPHIRE25の一環、日米海上保安機関の連携強化とFOIP実現を確認発表によると、海上保安庁の機......

2025年12月19日、台北駅および台北メトロ中山駅で相次いで煙幕弾が投げ込まれ、さらに無差別に通行人を切りつける事件が発生し、4人が死亡、11人が重軽傷を負った。張文容疑者は逃走中に転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。この事件は国内外に大きな衝撃を与えた。不可解なのは、張文容疑者が最初に台北駅で煙幕弾を投げた際、捷運警察（地下鉄警察）が即座に対応せず、......

2025年12月19日夕方、週末を前にした退勤ラッシュの時間帯、台北駅は普段以上に混雑していた。その秩序だった膨大な人の流れを、一気に破壊したのが、軍用級に似せたM18型の発煙弾15発だった。状況を把握できないまま避難を急ぐ通行人と、黒い上着に黒い短パン、顔を覆うマスク姿の男がすれ違う中、57歳の余姓の男性が制止に入った。しかし男は「両刃の刃物」で余氏の肺と......

小泉進次郎防衛大臣は10日、防衛省で臨時記者会見を開き、中国の国営メディアが報じた、自衛隊に事前通報なしで行われた訓練に関する無線音声について説明した。中国軍が自衛隊に対して飛行訓練の開始を通報したことは確かだが、「訓練の規模や空域など、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」と述べ、航空情報（NOTAM）や航行警報が発表されていなかったことを改めて......

日本政府は、中国人民解放軍のJ-15戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し2度にわたりレーダー照射を行ったと発表した。火器管制レーダーによる照射であったため、実際の発砲まで「あと一歩」という危険な状況であり、日中関係の緊張が一気に高まった。これに対し、中国外務省は、日本が「事実を歪曲し、責任転嫁して緊張をあおり、国際社会を誤......

台湾の蕭美琴副総統は先日、米メディア『戦情室（War Room）』で共同司会を務めるホワイトハウス担当記者ナタリー・ウィンターズ氏のインタビューに応じ、米軍が台湾側の要員訓練を支援していることを認めた。米軍による台湾軍の訓練協力はこれまで度々報じられてきたが、副総統が公に言及するのは極めて異例とみられる。番組側が「どのような状況で米軍が台湾防衛に派兵すると見......

中国海軍の最新空母「福建号」は、11月5日に海南省三亜の榆林海軍基地で正式に就役した。就役からわずか4日後の9日、三亜海事局は同艦が12日まで三亜の南南西、およそ3,447平方キロメートルの海域で「軍事訓練」を実施すると発表した。就役直後の訓練開始は異例であり、周辺地域の緊張が高まっている。10日午前9時20分、国防部の発表を引用した『青年日報』によると、午......

中国南部の海南省で新たな軍事的動きが確認された。筆者は10月25日に海外衛星が撮影した画像から、中国軍の最新空母「福建」が海南島・榆林海軍基地の埠頭に停泊していること、周辺に閲兵式典用とみられる観覧台が設置されていることを確認した。11月3日の報道では「福建」が「就役式」へ最終準備を進めているとされ、筆者は同日、海南三亜海事局の航行管制情報に注意を促していた......

10月5日から6日、中国軍機の総数は10機から一時的に3機へ急減。7日9時20分以降は、中国軍が台湾周辺の海空域でC型の箝制配置による海空兵力を用い、「聯合戦備警巡（統合戦備警巡）」を電撃的に実施した。これは筆者が3日に寄稿した見立て――昨年の頼清徳総統の言動を踏まえると、中国軍は「国慶」前夜に動く――を裏づける展開である。なお、7日の機艦動向は8日正午前に......

台湾の賴清徳総統は10月10日朝、総統府前で開かれた「国慶大会」に出席し、演説で中国側に対し「国連総会2758号決議の恣意的な解釈をやめ、武力や威圧による台湾海峡の現状変更を放棄すべきだ」と呼びかけた。これと並行して中国は直ちに広東・汕尾での軍事訓練を告知。8～9月に続く軍民融合の水陸両用上陸訓練を継続する構えで、同時期に中国軍が台湾周辺の海空域で警戒巡航を......

2025年以降、台湾の労働市場は再び「無給休暇」の影に覆われている。労働部の統計によると、9月の減班休業者数は急増して7334人に達し、10月には8500人を突破して近年の最高水準となった。この急激な増加の背後には、国際的な要因が大きく関係している。米国は4月、台湾製品に対する報復的な「対等関税」を最大32％まで引き上げると発表し、その後の交渉で暫定的に20......

日本のシンクタンクとメディアが入手した最新の衛星画像によると、中国人民解放軍は内モンゴルの朱日和合同作戦戦術訓練基地で、「模擬台湾総統府」や「模擬台湾外交部」に加え、新たに「模擬台湾司法府」とみられる施設を増設した。さらに、この施設と「模擬台湾総統府」は約280メートルの地下通路で結ばれており、政府中枢への迅速な突入、いわゆる「斬首」作戦を想定した訓練インフ......

米国のピート・ヘグセス国防長官はバージニア州で数百人の高級将校を前に演説し、国防総省の一連の改革を発表した。近年のいわゆる「覚醒（ woke ）政策」を「愚かだ」と断じて転換し、兵士の体力基準を引き上げると明言。方針に賛同できない者は軍を去るべきだと、将校らに率直に告げた。ヘグセス氏は、米軍は長年にわたり「愚かで軽率な政治家」に振り回され、誤ったテーマにリソ......

台湾海峡の情勢が激化する中、台湾社会での戦争危機感は徐々に低下しており、この現象が国際メディアの注目を集めている。国外ニュースによると、台湾の「抗中保台」というスローガンは人々の緊迫感をかき立てることができなくなっており、長期間にわたる中国脅威の宣伝が逆効果となっている。これは北京にとって有利な状況である。台湾内部の団結は大きな試練を迎えており、危機感の減退......

9月22日、中国中央テレビは、中国海軍の最新空母「福建号」が主要艦載機による電磁カタパルト発艦と着艦の訓練を完了したと報じた。これにより、空母の引き渡しが間近に迫ったとの見方が広がっている。25日午後には国防部の張曉剛報道官も「多くの人々が待ち望むその日は近い」と言及した。しかし実際に公開された映像は、3月19日20時頃に行われた第7回海上試験の2日目に撮影......

ハッカー組織により取得された800ページ超の秘密文書が、米紙《ワシントン・ポスト》など複数の海外メディアで公開された。文書には、ロシアが中国人民解放軍の空挺部隊に必要な装備と専門訓練を提供し、装甲車両の空輸技術を共有することに同意したと記されている。シンクタンクは、中露の軍事協力が一段と深まる恐れがあるとして、台湾の安全保障環境に与える影響に警鐘を鳴らしてい......

日米による大規模演習「レゾリュート・ドラゴン25」は9月12日から25日まで実施され、日本の北から南にかけて各地で火力展示や中距離ミサイルの試験が行われた。この間、英国を含む日米など6カ国が西太平洋で共同演習を実施し、また日米韓は東シナ海で「フリーダム・エッジ」演習を行った。一方、中国軍は9月初旬から14日までに計35カ所で軍事演習を展開し、威嚇姿勢を示した......

米国のAI新興企業 Anthropic は9月5日、総額15億ドル（約2200億円）の和解金を支払うと発表した。対象は50万冊以上の書籍と50万人以上の作家に関わる著作権集団訴訟であり、生成AI業界史上最大規模の著作権和解となる。問題の焦点は、同社が「Library Genesis」や「Pirate Library Mirror」といったいわゆる「影の図書館......

中国共産党が主催する9月3日「軍事パレード」を目前に控えた8月24日から9月2日までの期間、中国沿岸の各海事局は、通常であれば軍事演習に伴って発表されるはずの航行禁止区域を設けていない。こうした状況について、筆者は台湾南西空域で中国軍機が活動していることから、以前から大規模なロールオン・ロールオフ船（RORO船）が汕尾（さんび）近海で行っていた軍事訓練が、人......

四方を海に囲まれた台湾にとって、海軍は安全保障の要だ。しかし近年、中国人民解放軍の海軍力は急速に拡大し、艦艇数ではすでに世界一に。最新鋭艦の配備も進む中、防衛に立つ台湾海軍の艦艇は明らかに劣勢を強いられている。2025年の漢光演習で頼清徳総統が視察した布雷訓練は、海軍が真剣に演じる一方で、水面下の大きな弱点を浮き彫りにした。台湾は今も「百年前の兵器」に依存せ......

ウクライナの外国外籍兵士訓練キャンプが空爆され、台湾出身の志願兵も含まれていたことが分かった。関係者によれば、先月下旬、ロシア軍のミサイル1発が昼食時の食堂を直撃し、少なくとも12人の外国人志願兵が死亡。犠牲者には米国、コロンビア、台湾、デンマーク出身の新兵が含まれていた。ウクライナ外籍志願兵訓練所への空爆米紙ニューヨーク・タイムズは、これは開戦以来、外国人......

南アジアのバングラデシュで、深刻な墜落事故が発生した。空軍所属のジェット練習機「殲-7（Chengdu J-7）」が、首都ダッカでの飛行訓練中に機体の不具合によって制御を失い、墜落したとみられる。戦闘機は市内の学校の敷地内に突っ込み、操縦士を含む計31人が死亡、およそ200人以上が負傷して病院に搬送された。墜落した「殲-7」は、中国が旧ソ連のMiG-21を技......

台湾が中国に侵攻された場合、同盟国がどこまで支援に踏み出すのかは、長く注目されてきた。結局のところ「国軍が何日持ちこたえられるか」という問いは、「台湾が支援を受けられるまで耐えられるか」に置き換えられる。台湾はどの大国とも正式な国交を持たず、軍事同盟や共同防衛協定もないが、米軍と日本の自衛隊が最も早く関与するのではないかとの見方が一般的だ。しかし英紙『フィナ......

台湾では旧暦の7月になると、大手スーパーの全聯福利中心（PX Mart）が幽霊をテーマにしたユニークな広告を展開するのが恒例となっている。2013年の「貞子編」は当初驚きとともに受け止められたが、次第に話題となり「全聯先生」のキャラクターを一躍有名にした。こうしたユーモラスな広告は、中元節や台風時の購買行動と巧みにリンクし、全聯のブランドイメージを確立させて......

中国AIスタートアップDeepSeek、新モデルの延期で使用率急落中国のAIスタートアップ企業DeepSeekは、今年初めに「低コストで高性能」な大型言語モデルを発表し、業界に衝撃を与えた。しかし、その後の動きは振るわず、使用率は当初の50％からわずか3％にまで急落している。中国メディア「快科技」が9日に報じたところによれば、当初5月に発表予定だった新モデル......

台湾・新北市の新店区にある広興橋付近で7月8日、スタンドアップパドルボード（SUP）を楽しんでいた男性が誤って立入禁止区域で水難事故を起こし、救助に向かった消防士2名が殉職するという痛ましい事故が発生した。新北市消防局によると、8日午後4時ごろ、広興橋下流の粗坑ダム付近でSUP中の陳姓の男性が溺れ、通報を受けた消防局は警察官と消防士を含む5人を現場に派遣。彼......

史上最長の期間、最大規模の後備兵力を動員する「漢光41号演習」が7月9日より開始された。国防部政務弁公室主任兼報道官の孫立方中将は、今回の漢光演習にはいくつかの特徴があると説明した。たとえば、新型兵器である「ハイマース（HIMARS）」の登場をはじめ、無人機や無人艇の投入、戦闘の開始を従来のように海岸線での決戦からではなく、前線を灰色地帯まで引き上げ、早期の......

アメリカが急ぎ指令を発したことで、ワシントンの国安サークルが非常に注目する中、総統府は2024年6月19日に全社会防衛レジリエンス委員会の設立を発表。これは前総統蔡英文のもとで計画された全民防衛、社会レジリエンスのコンセプトが、賴清德総統政府で具体的に動き始めたことを意味する。特異なのは、賴清德自らが主宰する総統府全社会防衛レジリエンス委員会の他に、行政院長......

日本の防衛省統合幕僚監部は6月9日深夜、中国人民解放軍海軍の空母「山東（Shandong）」を含む艦隊が、7日午後1時ごろに宮古島の南東約550キロの海域を東進していたと発表した。その後、9日には空母山東とともに、艦番号165および571の艦艇が沖ノ鳥島の北方、硫黄島南西の海域に展開し、艦載機による発着艦訓練を行っていたことが確認された。この艦隊には、南部戦......

北海道では5月中旬以降、震度4以上の地震が相次いで発生している。6月2日未明には十勝沖を震源とするマグニチュード6.3の地震が発生し、大樹町や浦幌町で震度4の揺れを観測した。さらに16分後には同じ震源付近でマグニチュード4.7の地震も発生し、わずか1週間の間に4回以上の震度4クラスの地震が観測された。気象庁によると、6月2日の地震は太平洋プレートと陸のプレー......

アメリカ空軍第412試験航空団の指揮官であるダグ・ウィッカート准将は、カリフォルニア州のアンテロープバレー・カレッジで行った講演の中で、中国が台湾への武力侵攻の戦略の一環として、アメリカに対して真珠湾攻撃のような奇襲を仕掛ける準備を進めていると警告した。この講演は、エドワーズ空軍基地の軍民支援チームとアンテロープバレー・カレッジの共催で行われたもので、軍民協......

海上保安庁は5月14日、遠洋航海中の海上保安大学校練習船「いつくしま」が米国サンフランシスコ沖で、米国沿岸警備隊（USCG）と合同訓練を実施したと発表した。本訓練は、日米海上保安機関による協力枠組「SAPPHIRE（サファイア）」の一環として行われたもので、両国間の実務的連携と相互理解を深める貴重な機会となった。写真は、現役のアメリカ海軍ニミッツ級空母10番......

元米国インド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッドソン氏は、議会での証言で、台湾が明らかに中国の野心の一部であり、その脅威が2027年には顕在化する可能性があると指摘していた。中国が2027年に台湾を攻撃する可能性を示唆したこの警告は「デービッドソン・ウィンドウ」と呼ばれ、時間がますます差し迫る中、台湾は2025年の漢光41号演習でも「デービッドソン・ウィン......

彰化県消防局は内政部消防署および彰化基督教病院と共同で、4月16日に「緊急救護高階教育訓練と実務に関するセミナー」を開催した。このセミナーには、日本で二番目に大きな救急救護技術員の研修所である九州研修所（ELSTA KYUSHU）の所長・佐藤敏行氏および課長・板山隆志氏が招かれ、高度な教育訓練の計画、管理、運用モデルについて紹介した。実務面では、北九州市消防......

日本メディア『共同通信』の報道によりますと、日本政府は本日（27日）、最新の避難計画を公表いたしました。これは、沖縄県の先島諸島地域に住む約12万人の住民及び観光客を対象に、台湾海峡の情勢が悪化した際に大規模な避難行動を開始するというものであります。一般的には、この構想は「台湾有事」を想定したものと広く受け止められています。​日本メディア『TBS』の報道では......

頼清徳総統は13日、国家安全保障に関する高官会議を開催し、5つの安全保障上の脅威に対応するための17項目の戦略を提示しました。さらに、中国を「境外敵対勢力（国外の敵対勢力）」と正式に定義し、「互いに所属関係のない」とする「二国論」から、「敵国論」へと大きく踏み出した形となりました。北京の台湾問題専門家の一人は『風傳媒』に対し、「この17条は中国で大きな反発......

今（2025）年度の全国大学学長会議が2月20日に国立宜蘭大学で開催され、賴清德総統は開会の挨拶で、各校が中国との交流において、リスク意識を持つべきだと注意を促しました。同日、鄭英耀教育部長は、広州暨南大学、華僑大学、北京華文学院が2019年から中国共産党統一戦線工作部の直属大学となったため、台湾の全ての学校に対し、この3校との交流を禁止し、今後はこれら3校......

国防部は本日（26日）、午前8時42分以降、中国共産党のJ-11戦闘機、KJ-500早期警戒機など各種主力・支援戦闘機及び無人機、計32機の出動を探知したと発表した。そのうち22機は中間線及びその延長線を越え、台湾北部及び南西空域に侵入し、中国海軍と連携していわゆる「共同戦備警戒巡航」を実施した。さらに国際慣例に公然と違反し、高雄・屏東の沖合約40海里の海......

賴清徳総統就任後、中国共産党はすでに2回の利剣軍事演習を実施している。賴清徳の外遊帰国後、国防部は1996年以来最大規模の海上軍事行動と表現し、解放軍の第一列島線を指す動きを形容している。解放軍の激化する軍事行動に対し、台湾側も「全社会防衛レジリエンス委員会」会議の開催や「40万の信頼できる民間防衛力」の構築など、民間防衛事務の推進を開始している。その一つが進行中の「保二の軍隊化」であり、第二陸軍としての能力を活用して重要インフラ施設（CI）を守備している。

1年間の義務兵基地訓練の成果を国民に理解してもらうため、陸軍は本日（6日）、メディアを招いて義務兵の「基地戦力評価」の様子を取材させた。陸軍司令部によると、第1陣の1年制義務兵は、9月16日から南北の試験センターで13週間の基地訓練評価を開始し、その間、実弾試験方式で野外行軍宿営、連隊・大隊総合戦闘訓練、各種武器（火砲）射撃訓練を実施し、訓練修了部隊が「戦備執行」及び「地上防衛作戦」能力を持つようにしている。