民衆党主席の柯文哲が京華城の容積ボーナス論争で不当利益を得た疑いで、台北地方裁判所によって勾留・接見禁止が決定された。アメリカが総統の賴清德に自制を求め、さもなければアメリカ在台協会（AIT）が介入するという噂が流れたが、行政院はこれを否定。しかし、馬英九財団の執行長である蕭旭岑は13日夕方、テレビ番組「阿姐反抗軍」内で「AITの懸念は100%事実だ」と明言した。賴清德は柯文哲を取り調べることが国際関係にまで影響を及ぼし、アメリカの重要な学者たちまでも警告を発することになるとは全く予想していなかったと述べた。
元ニュージーランド駐在大使の介文汲は先日、アメリカは賴清德に柯文哲の件の扱いについて自制を求めており、もし強引な態度を続けるなら、AITが必ず介入するだろうと述べた。しかし、行政院の代理発言者である謝子涵は12日、行政院の会議後の記者会見で、そのような情報は聞いたことがないと応答。現在この司法案件に関心を示しているのは中国政府のみであり、我々はこのような関心表明にも非常に驚いていると述べた。
蕭旭岑は13日、自分は今でも賴清德が台北地検に柯文哲を取り調べるよう指示したとは信じ難いと述べた。しかし、賴清德が確かに検察に指示したため、検察システムは桃園市の前市長・鄭文燦の捜査に着手したとしている。そして、検察官は昇進を求めて「大物」の捜査を始め、有罪判決が得られるかどうかに関わらず捜査を行うだろうと述べた。「私は賴清德が青信号を出した後、この蝶の効果を経て、鄭文燦の捜査が行われ、そして今、柯文哲の捜査が始まったと思う」と蕭旭岑は語った。
蕭旭岑は、柯文哲の捜査が重大な問題だと指摘。なぜなら、柯文哲が率いる民衆党は立法院で重要な少数派であり、軽視できない勢力だからだ。これによって引き起こされる政治的な分断も油断できない。もし柯文哲が本当に不正な利益を得たり汚職を行ったりしていたのなら、台湾全土で誰も異議を唱えないだろう。しかし、十分な証拠もなく無理に柯文哲を勾留し、さらに柯文哲を「徹底的に叩きのめす」ようなことをすれば、それが引き起こす政治的影響は「冗談ではすまされない」ものになるだろう。
柯文哲の捜査が政治的影響を引き起こす？蕭旭岑：政局の混乱は2028年まで続く恐れ
「アメリカAITの懸念は100%事実だ！」蕭旭岑は続けて指摘した。柯文哲の勾留と接見禁止が引き起こす政治的影響は、国内にかぎらず、国際的にも波紋を広げている。アメリカは現在大統領選挙の最中で、はっきり言えば台湾が混乱することを望んでいない。台湾が中国と統一するような状況は望んでいないが、台湾海峡が非常に混乱することも望んでいない。「柯文哲を捜査した結果、実際には政局がすでに動揺し始めている。もし柯文哲を完全に打ち負かすことができなければ、この政局の混乱は必ず2028年まで続くだろう。」
（関連記事： 台湾鉄道の「秘密の特急」が人気急上昇！自強号より速く、莒光号より安い「史上最も美しい区間車」 ｜ 関連記事をもっと読む ）蕭旭岑は、台湾の政局の混乱が国際的地位に不利になると指摘。彼は、長年台湾の政局を研究し、関連著作を2冊書いたアメリカデイビッドソン大学の教務副学長兼学部長であるシェリー・リガー（Shelley Rigger）教授の発言を引用した。リガー教授は、台湾の内紛が国際的支持を失う恐れがあると述べ、台湾の現在の政局に恐怖を感じていると言及し、台湾の内紛が激化すれば国際的支持を失う可能性があると警告している。この発言は、柯文哲が捜査されているタイミングに重なる。「柯文哲の捜査が予期せず引き起こした影響は、賴清德が事前に想像できたものでは絶対にないだろう。」