物価上昇の時代に、29年据え置きの運賃
物価が全般的に上昇する中、台湾鉄道（台鐵）の運賃は29年間据え置かれてきた。しかし、10日に台鉄は取締役会を開催し、運賃値上げ案を議論する予定だ。台鉄は3つの異なる案を提示し、議論の結果を公表した後、交通部と行政院の審査に提出する。順調に進めば、新運賃は来年初めから適用される見込みだ。値上げ幅は乗車距離に応じて調整される。
短距離通勤者に最も影響大きい新運賃体系
台鉄の運賃には計算式があり、規定により投資収益率3%から5%に基づいて値上げ幅を算出できる。29年間運賃を据え置いてきたが、急激な値上げを避けるため、台鉄の運営部門は3%の投資収益率を基に平均値上げ幅を算出することを提案している。
値上げは距離に応じて逓減方式を採用し、原則として短距離の値上げ幅が最も大きく、長距離の値上げ幅が最も小さくなる。これにより、利用者への影響を最小限に抑える狙いがある。新運賃は早ければ来年初めから実施される見込みだ。
TPASS利用者への影響は限定的
台鉄は、現在短距離通勤利用者のTPASS（定期券タイプの乗車カード）利用率が高いため、運賃値上げの影響は比較的小さいと考えている。一方、中長距離の値上げ幅は相対的に低く抑えられるが、競争力を維持しつつ、利用者への影響を最小限に抑える必要がある。
具体的な値上げ幅
台鉄の試算によると、現在の区間車の基本料金は1人1キロメートルあたり1.46台湾ドルだが、3%の投資収益率を適用すると、基本料金は1キロメートルあたり1.98台湾ドルに上昇し、平均35.6%の値上げとなる。短距離、中距離、長距離の具体的な運賃調整については、10日の取締役会で議論される予定だ。
運賃改定案の承認プロセス
台鉄取締役会で承認された運賃値上げ案は、交通部料金審議委員会の審査を受ける必要がある。台鉄の提案は料金審議委員会で修正される可能性もあり、委員会を通過した後、行政院に提出され、最終的に行政院が承認する。
新運賃の実施時期
台鉄の運賃調整計画は、行政院の承認後3ヶ月以内に実施される見込みだ。一般券、支線券、法定優待券、ビジネスクラス券、電子乗車券の還元など、複雑な内容が含まれているため、規定により新運賃は1ヶ月前に公告する必要がある。台鉄は9月末までに運賃調整案を行政院に提出し、承認されれば早ければ来年初めから新運賃が適用される。
交通部長のコメント
新任の陳世凱交通部長は、この運賃調整案が前任の李孟諺部長の時代から議論されていたと述べている。陳部長は、台鉄の運賃が29年間据え置かれてきたことを指摘し、台鉄の会社化に伴い、政府は台鉄の長期的な運営をどのように確保するかを考慮する必要があると強調した。
一方で、台鉄は依然として通勤用公共交通機関としての責任を負っているため、政府は行政院と緊密に協力し、会社の持続可能な運営を保証しつつ、国民に受け入れられる方策を策定する方針だ。 編集：高畷祐子
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