柯文哲氏、京華城容積ボーナス疑惑で勾留決定
台湾の京華城容積ボーナスをめぐる疑惑が深刻化している。9月5日、台北地方裁判所は台湾民衆党主席の柯文哲氏に対し、勾留および接見禁止を決定した。これにより、柯氏は京華城問題で勾留された5人目の被告となった。
趙少康氏が司法の公平性を要求
この決定を受け、中国広播公司の前会長である趙少康氏は9月6日、自身のフェイスブックで強い口調で意見を表明した。趙氏は「司法機関は捜査において二重基準を適用してはならない」と主張。与党・民進党が関与する不正事件はさらに多く、早急に捜査すべきだと指摘した。
「当選すれば無罪、落選すれば有罪」の格言が現実に
趙氏は、京華城問題が「当選すれば無罪、落選すれば有罪」という古い格言を証明したと述べた。さらに、賴清德総統が本当にクリーンで廉潔であるならば、問題のある全ての案件を捜査すべきだと主張した。
民進党の汚職疑惑を列挙
趙少康氏は、民進党政権下で発生した様々な調達に関わる不正疑惑を指摘した。具体的には、太陽光発電事業、超思社の卵輸入問題、新型コロナウイルス関連の検査キットや
ワクチン、マスクの調達など、多くの案件を挙げた。趙氏は「国難が発生するたびに『緑の友人たち』が大儲けしている」と批判し、これらの案件に関与した官僚の背任や汚職の可能性を指摘した。
選択的捜査への警鐘
趙氏は「証拠のあるところまで捜査を進めるべきだ」と主張。司法は公正でなければならず、捜査に二重基準があってはならないと強調した。さらに、賴清德総統に対し、鄭文燦前桃園市長の小さな案件だけを取り上げて政治的捜査の疑いを払拭しようとするのではなく、民進党内の不正を徹底的に追及するよう求めた。
国民の注目が集まる与党の対応
趙少康氏は最後に「国民は皆、あなた（賴清德総統）が自党内の腐敗をどう処理するか見守っている」と述べ、与党・民進党の対応に注目が集まっていることを強調した。
編集：高畷祐子
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