裁判所、柯文哲氏の身柄拘束を却下
台北地方裁判所は2日未明、京華城開発をめぐる汚職疑惑で取り調べを受けていた柯文哲前台北市長の身柄拘束請求を却下した。3日間に及ぶ取り調べの結果、裁判所は検察側の提出した証拠が不十分だと判断。柯氏は保釈金なしで釈放された。
野党議員、検察の対応に疑問符
国民党の李彥秀立法委員は、「裁判所の決定は、検察が柯氏の重大な犯罪嫌疑を証明できなかったことを意味する」と指摘。さらに、「検察がメディアを通じて情報をリークしていたが、実際の証拠は限られていたようだ」と批判した。
司法の公正性と手続きの重要性を強調
李委員は、「この事件は社会の注目を集めており、捜査手続きは非常に重要だ」と述べ、「柯氏の評判だけでなく、台湾国民の司法への信頼回復にも関わる」と強調した。また、「無罪推定と適正な法的手続きは、個人の好き嫌いに関わらず守られるべき価値だ」と付け加えた。
メディアの過熱報道にも警鐘
国民党の柯志恩立法委員は、メディアによる「裁判前の断罪」に警鐘を鳴らした。「まるでドラマを見ているようだった」と述べ、過度な憶測報道が司法プロセスや報道倫理に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。
柯文哲氏の釈放を受け、台湾民衆党の活動再開が期待される。李彥秀委員は「野党連携は後退しない」と述べ、与党への監視と質の高い民生法案の提出を約束した。一方で、京華城開発以外の案件もあることから、今後の司法の動向に注目が集まっている。編集／高畷祐子
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