台湾と日本の間には法律相互援助条約や犯罪人引渡条約が存在せず、最近注目を集めている超思案件や京華城案件では、一部の関係者が日本に滞在しているため、関連案件への協力に懸念が生じる可能性がある。平鑫国際法律事務所台湾主宰弁護士で、日本の早稲田大学国際法博士後期課程の傅馨儀氏は、風伝媒の東京での取材に応じ、彼女の知る限り、現在の実務では日本から台湾への犯罪容疑者の引渡し事例はないと指摘した。台湾に戻れる場合があるとすれば、被告が日本から国外退去処分を受けたり、パスポートの有効期限が切れた場合で、同時に台日間の国際刑事警察機構（ICPO）を通じた緊密な連絡によって対処されるだろうと述べた。
民衆党の柯文哲主席が京華城不正事件で勾留され接見禁止となる中、柯の側近会計係・許芷瑜が重要な役割を果たしているとの情報が伝わった。民進党の簡舒培台北市議員は、許氏と柯文哲の息子柯傅堯との間の謎の関連性を明らかにし、民衆党に対し、真の核心人物である許氏のために早急に台湾行きの航空券を購入し、事情を明らかにするよう提案。しかし、台北地検は許氏が現在もまだ証人の立場であると述べ、簡舒培の発言を否定した。
簡舒培はまた、なぜこんなにもタイミングよく許芷瑜と柯傅堯が日本にいるのかと疑問を呈した。2024年9月、捜査当局が関係する二つの企業、超思の責任者・秦語喬と亮采の責任者・林宜龍の事情聴取を計画し、秦の娘である吳諭非の聴取も予定していたが、彼女も日本にいたとのことだった。
京華城事件の関係者が日本に滞在 弁護士が台日間の司法実態を解説
京華城案件の関係者が日本にいることについて、傅馨儀弁護士は、単なる事件関係者で指名手配されているわけではないため、司法上はその時点の状況次第だと指摘。例えば、柯傅堯が学生ビザを使用している場合、合法的なビザであれば理論上は日本滞在に問題はないはずだが、将来のビザ更新時には関連機関がその時点の事件の進展に応じて審査を行うだろうと説明した。許芷瑜については、観光ビザであれば理論上最長3ヶ月しか滞在できず、期間を超過した場合は関連規定に基づいて日本から出国しなければならないと述べた。
台北弁護士会国際法委員会委員でもある傅馨儀は、2018年から2021年にかけて、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間で「国際法」研究案として台日間の司法問題について研究が行われ、彼女も台湾側の5名の研究代表の一人だったと説明した。2023年6月には、両者がこの研究案に関する覚書に署名し、「台日間でついに法務および司法分野での協力について合意に達し、国際人権保護が一歩前進した」と述べられていた。今後の司法案件の処理は、当時締結された覚書の方式に沿って行われるだろうと説明した。 （関連記事： 台北地検の京華城案捜査で噂が飛び交う！与党議員も黙認できず「捜査の非公開こそが社会の信頼を得る」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
傅馨儀は続けて、覚書の内容が非常に抽象的で具体的な行動の約束がないため、実務上の実施効果がどのようなものか、また目的が達成できるかどうかは、実際の個別案件の処理と展開を継続的に注視する必要があると分析。以前、台湾は2018年5月に「刑事司法互助法」を制定し、同年12月には台日関係協会と日台交流協会が「密輸および不法入国協力覚書」に署名しており、今後はさらに司法、捜査、国際刑事警察の実質的な協力を強化すべきだと述べた。