# 不正疑惑  

国発基金を通じた「文化コンテンツ投資計画」に不透明な資金流れ　政治的背景も台湾文化部（文化省）は国内のコンテンツ制作力強化を目的として、国家発展基金（国発基金）から100億元（約470億円）の予算を投じ、「文化創意産業強化投資実施計画」を推進してきた。しかし、その資金の一部が仮想通貨詐欺事件に関与する企業や政治家の関係者が設立した企業に流れていたことが、台湾......

台湾独自の付加価値税（消費税）管理システムで、1951年から実施されている。商品やサービスを購入する際に発行される正式な領収書で、毎回の購入時に受け取ることができる。2カ月に1回、政府による抽選が行われ、最高1,000万台湾ドル（約4,600万円）の賞金が当たる可能性がある制度。

台北地検は28日、京華城再開発をめぐる贈収賄疑惑で、元台北市議の応曉薇氏と不動産大手・威京集団の沈慶京会長を逮捕し、勾留を請求した。捜査関係者によると、沈会長から応元市議に約4500万元（約2億円）が流れた形跡が見つかった。

台北地方検察庁は、京華城の再開発案件に関連して前台北市副市長の彭振聲（ペン・シェンシェン）氏を召喚し、職務怠慢などの疑いで出国・出海の禁止および居住地の制限を命じました。（資料写真：蔡親傑撮影）