# 令和  

一般財団法人東京マラソン財団は、2026年10月18日に「東京レガシーハーフマラソン2026」を開催すると発表した。東京2020大会のスポーツやウェルネスの機運を末永く継承することを目的に創設された本大会は、今年で5回目を迎える。コースはMUFGスタジアム（国立競技場）を起終点とする東京2020パラリンピックマラソンコースを活用。今回はより多くのランナーに走......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）末時点における在留外国人数に関する統計を発表した。同年末の在留外国人数は412万5395人となり、前年末（376万8977人）から35万6418人増加。過去最多を更新するとともに、調査開始以来初めて400万人を超えた。内訳は、中長期在留者が385万8499人、特別永住者が26万6896人。性別では、男性が211万59......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における「出入国管理及び難民認定法（入管法）」第22条の4第1項に基づく在留資格の取消状況を発表した。同年の取消件数は1446件に達し、前年の1184件から22.1％（262件）増加。過去最多を更新した。在留資格別：「技能実習」が全体の約7割で最多在留資格別の内訳を見ると、「技能実習」が973件となり、全体の67.3......

出入国在留管理庁は令和8年（2026年）3月27日、令和7年における難民認定者数等に関する最新の状況を発表した。難民認定制度の運用により、我が国での在留を認められた外国人は合計1186人となった。その内訳は以下の通り。難民認定： 187人補完的保護対象者： 474人人道的配慮による在留許可（認定外）： 525人一次審査、申請数は減少するも処理数は大幅増​一次......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における入管法違反事件の統計を発表した。同年中に退去強制手続または出国命令手続がとられた外国人は1万8442人で、前年より466人減少した。このうち、不法就労の事実が認められた者は1万3435人に上り、全体の72.9％を占めている。ベトナム籍が最多の3割超、不法就労は「茨城県の農業」が顕著​国籍・地域別で見ると、ベト......

SNS上で爽やかで透明感のある「日系スタイル」を発信し、多くのファンを魅了しているクリエイターの老辣妹（オールドギャル）。その印象的な名前と、実際のSNSのビジュアルスタイルとの間には、強烈で面白いギャップがある。老辣妹によると、この名前はSNSでの活動を始める前から存在していたという。かつて彼女は伝統的なメディアで番組制作に携わっており、チームの雰囲気も活......

中道改革連合の小川淳也代表は2026年3月19日、日本記者クラブで記者会見を行った。1月の衆院選における敗因の総括や、今後の党再建に向けた方針を表明した。国会運営については、巨大与党による「数の力」を見せつけられた不本意な審議であったと振り返り、国民生活の安定と国会の尊厳を両立させる暫定予算の必要性を訴えた。また、高市首相の訪米に先立ち、公明、立憲民主の両党......

出入国在留管理庁は、緊迫するイラン情勢への対応策を公表するとともに、2026年2月末時点におけるウクライナ避難民の受入れ実績および支援事業の執行状況を明らかにした。イラン滞在中の在留者へ個別相談を実施イラン情勢の不安定化を受け、現地に滞在中で日本への再入国が困難となっている中長期在留者や、出国不能により在留資格認定証明書（COE）の有効期限に影響が出る事案に......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月5日より在留申請オンラインシステムを新しく稼働させた。今回のシステム更改に伴い、年末年始に送信予定だった通知メールの遅延送信や、一部の機能で不具合が発生しており、利用者に対して最新の状況を確認するよう呼びかけている。通知メールの遅延に注意、在留カードの直接確認を入管庁の発表によると、システム更改の影響により、本来......

台湾の著名な歴史講師であり、補習界（予備校界）のカリスマとして知られる呂捷（ル・ジェ）氏は9日、自身のフェイスブックを更新。日本の衆議院選挙における自由民主党の歴史的大勝を受け、高市早苗首相を戦国の覇者に例えて「令和の織田信長」と評した。呂氏は、高市氏が衆議院の3分の2を超える議席を掌握したことで、憲法改正に向けた道筋が確定したと分析。その影響は台湾を含むア......

東京都と高輪ゲートウェイエリアプロジェクションマッピング実行委員会は、高輪ゲートウェイ駅前のGateway Parkにて、街と一体となった没入型プロジェクションマッピングイベント「TAKANAWA LIGHT JOURNEY（タカナワ ライト ジャーニー）」を令和8年（2026年）2月5日から2月11日までの期間限定で開催する。本イベントは、同エリア初の試み......

出入国在留管理庁は令和8年1月30日、令和7年（2025年）における外国人入国者数および日本人出国者数等の速報値を発表した。外国人入国者数と特例上陸許可を受けた外国人の数を合わせた「外国人入国者等総数」は約4,648万人となり、前年に比べ約614万人（約15.2％）増加して過去最高を記録した。内訳を見ると、外国人入国者数は約4,243万人（前年比15.4％増......

東京出入国在留管理局（東京入管）は、同局内の収容場における参観受け入れに関する詳細と実施要領を公表した。参観は原則として1か月に1日実施される予定で、団体単位での申し込みを受け付けるが、学術研究のために必要と認められる場合に限り、個人での申し込みが可能となる場合がある。参観の流れと申し込み方法​公表された資料によると、参観の所要時間は概ね1時間程度。業務説明......

東京都は、水素の分子量「2.01」にちなんだ2月1日の「東京水素の日」に合わせ、水素社会を身近に感じるための体験型イベント「水素がうごかす未来シティ」を令和8年1月31日と2月1日の2日間、TAKANAWA GATEWAY CITYで開催する。本イベントは、親子で未来の暮らしを「知る」「遊ぶ」「味わう」ことをコンセプトにしており、サイエンスショーや水素遊具、......

政府は、令和8年度予算案において外国人施策の財源確保に向けた関連手数料の大幅な引き上げを行うとともに、外国人政策に関する基本方針の策定を進めている。1月16日、政府関係者が明らかにしたところによると、政府は23日に関係閣僚会議を開き、出入国・在留管理の厳格化などを盛り込んだ基本方針を取りまとめる日程を固めた。近年、オーバーツーリズムや不法滞在者による治安懸念......

政府は2026年1月7日、法務省において「第13回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を開催し、令和10年度（2028年度）末までの5年間における外国人材の受入れ見込数を提示した。会議で示された試算によると、現行の「特定技能」と新設される「育成就労」を合わせた受入れ見込数の合計は123万1,900人に達する。その内訳は......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降の在留申請オンラインシステムの運用に関し、マイナンバーカードを利用する外国人本人に対する機能制限措置と、公益法人および登録支援機関の職員を対象とした提出書類の追加要件を発表した。今回の改定は、システムを利用する「外国人本人」と「代理入力を行う職員」の双方に異なる規制が適用されるため、それぞれの対象者や変更内容......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降、マイナンバーカードを利用して在留申請オンラインシステムを使用する外国人本人に対し、特例期間中における利用機能の一部制限を行うと発表した。この措置は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行った際、審査結果が出るまでの間に適用される「特例期間」におけるシステム利用に関するものだ。発表によると、在留期限ま......

在留管理の適正化に向け未納者のビザ更新停止や民泊規制など厳格化政府は26日、令和8年度（2026年度）予算案を閣議決定し、高市早苗首相が重要政策として掲げる外国人政策分野において、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した。人手不足を背景に外国人材の受け入れが拡大する中、一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対し、国民の不安や不公平感を解消するのが狙......

宮内庁は令和8年（2026年）1月1日、天皇陛下の新年にあたってのご感想を公表した。陛下は、昨年が戦後80年という節目の年であったことを振り返り、平和の尊さを改めて噛み締めるとともに、世界各地で続く紛争に深い懸念を示された。陛下は感想の中で、先の大戦を思い起こし、戦中・戦後の苦難と人々の努力によって築かれた「今日の我が国の平和の尊さ」に思いを致したとされた。......

高市早苗首相は大晦日となる31日、自身のSNSを更新し、国民に向けた年末のメッセージを発信した。10月21日の就任から約2カ月間を振り返り、物価高対策や外交での成果を強調するとともに、令和8年に向け「さらにギアを上げて政策を実現していく」と政権運営への強い決意を示した。首相は、発足したばかりの高市内閣において、直面する物価高への対応を最優先課題に掲げてきたこ......

NHKは28日、大みそかに放送される「第76回NHK紅白歌合戦」に、歌手の松田聖子さんが出場すると発表した。特別企画での出演となり、紅白のステージに立つのは5年ぶり。松田さんが披露するのは、1980年のデビュー当時、自身初となる紅白出場時に歌唱した名曲「青い珊瑚礁」だ。今回は「放送100年」を記念した特別企画の一環として、紅組と白組のすべての対戦が終了した後......

「江戸時代」のままの地方と、現代女性のギャップ冒頭、山本氏は現在の地方と都市部の意識差を「東京が令和だったら、地方は江戸時代」という鮮烈な言葉で表現した。現代の女性たちが仕事と家庭の両立やキャリア形成を望んでいるにもかかわらず、地方には依然として「男は仕事、女は家庭」という旧態依然とした価値観が根強く残っている。この意識の乖離こそが、若年女性が地方を見限る根......

東京を拠点に全国各地の良質な米や食材を届けるライフスタイルショップ「AKOMEYA TOKYO」に、この夏ひと足早く令和7年度産の新米が並ぶ。高知県南国市産「南国そだち」は8月15日（金）夕方頃から店頭に並ぶ予定で、天候により入荷が遅れる可能性もある。生産者の武市氏が自家製堆肥で育てた早生品種で、大粒でしっかりとした粒感とさっぱりした味わいが特長。冷めてもも......

2025年7月18日、日本記者クラブで「『コメ』はいつまで主食か―価格急騰を考える」と題する会見が開催され、株式会社シブヤ代表取締役の澁谷梨絵氏と小池精米店代表の小池理雄氏が登壇した。両氏は、昨今のコメ価格高騰と「コメ離れ」をめぐる現場の実感を語った。澁谷氏は、「今、米が本当に高騰している。『令和の米騒動』と報道されるほどの状態になっている」と述べ、コメを取......

中国が水陸両用作戦の配備を加速させ、075型水陸両用強襲揚陸艦や071型ドック型揚陸艦の就役ペースが想定を上回っている。さらにロールオン・ロールオフ船の軍事転用や電子戦機の配備を組み合わせる中、元海上幕僚長の武居智久は7月21日、《風傳媒》の独占ビデオインタビューで強い懸念を示した。北京当局の台湾への武力行使に向けた準備は「大幅に前倒しされる可能性がある」と......

防衛省が2025年7月に発表した『令和7年版防衛白書』は、第一部第三章「各国の防衛政策と軍事動向」で中国の台湾周辺における活動を詳しく取り上げている。白書は、2020年以降、中国人民解放軍が台湾周辺の空域と海域で軍事的圧力を強め、頻繁な艦艇や航空機の展開、大規模演習を通じて「常態的な存在」を示し、「既成事実化」を進めていると指摘した。 台湾国防部のデータを引......

防衛省は『令和7年版防衛白書』を公表し、中国が「台湾は中国の一部」との立場を堅持し、「一つの中国」原則を中台対話の前提として強調していると指摘した。白書は、台湾問題を中国の「内政問題」と位置づけ、「一つの中国」原則を両岸対話の政治的基盤として示し、台湾問題は中国の「核心的利益中の核心」であると明記。特にアメリカの関与に対して強い警戒を示している。 2005年......

防衛省は『令和7年版（2025年版）防衛白書』を正式に公表した。白書は戦略文書ではなく、2024年度における安全保障環境の変化や、防衛省と自衛隊の取り組みを記録する年次報告書であると位置づけられている。今回の白書では新たに「統合作戦司令部」と「人的基盤」に関する章を設けたことが大きな特徴だ。前者は3月に設立された統合作戦司令部の任務を反映し、後者では自衛官の......

防衛省の防衛研究所主任研究官、杉浦康之氏は、中国人民解放軍が近年、台湾周辺での軍事活動を一段と活発化させていると分析した。2024年にはその動きがさらに強まり、『令和7年版防衛白書』で「実戦化」「拡散化」「常態化」という三つの明確な傾向が示された。杉浦氏は、これらの動向が台湾の安全保障だけでなく、国際世論やインド太平洋地域の戦略環境全体への挑戦になっていると......

《朝日新聞》によると、新興政党を支持する傾向のある日本の有権者は、メディア、政府、専門家、警察といった公共機関に対して強い不信感を抱き、「社会には秘密組織が存在する」「外国人が優遇されている」「ワクチンは信用できない」といった主張に一定の信頼を置いているという。この調査は、《朝日新聞》と大阪大学の社会心理学教授である三浦麻子氏によって行われ、現代日本社会の一......

2025年5月21日、石破総理大臣は、江藤農林水産大臣の辞任に伴い、自民党前選挙対策委員長の小泉進次郎氏を新たな農相を起用する意向を固めた。これは、昨年10月に発足した石破内閣にとって初の主要閣僚交代となる。小泉氏は、急騰する米価への対応という難題に直面することになる。江藤前農相の失言と辞任江藤農林水産大臣は、佐賀県での講演で「私はコメを買ったことはありませ......