# 地域権利擁護相談支援センター  

認知症などで判断能力が低下した人を支える成年後見制度を見直す改正民法が6月に成立し、2028年内にも施行される見通しとなった。これを受け、法制審議会民法部会の部会長を務めた早稲田大学法学学術院の山野目章夫教授が9月11日、日本記者クラブで会見し、新制度の要点と今後の課題について解説した。成年後見制度、改正民法で何が変わる？山野目教授は、これまでの成年後見制度......

認知症などで判断能力が低下した人を支える「成年後見制度」の見直しと、それに伴う社会福祉体制のあり方をテーマにした日本記者クラブのシリーズ企画「どうなる成年後見」の第1回が2026年5月29日に開催された。同志社大学の永田祐教授が登壇し、国会で審議中の民法改正案の背景にある「終わることができる後見」への転換と、制度終了後の受け皿となる地域福祉の整備の重要性につ......