# 意思決定支援  

認知症などで判断能力が低下した人を支える成年後見制度を見直す改正民法が6月に成立し、2028年内にも施行される見通しとなった。これを受け、法制審議会民法部会の部会長を務めた早稲田大学法学学術院の山野目章夫教授が9月11日、日本記者クラブで会見し、新制度の要点と今後の課題について解説した。成年後見制度、改正民法で何が変わる？山野目教授は、これまでの成年後見制度......

日本記者クラブは2026年6月10日、認知症などで判断能力が低下した人の暮らしを支える成年後見制度の見直しに向けたシリーズ企画「どうなる成年後見」の第2回講演会を開催した。愛知県内の瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町の6市町が共同で設立した中核機関「尾張東部権利擁護支援センター」（通称あすライツ）の住田敦子センター長が登壇し、現場のリアルな実......