# 軍購  

台湾の最大野党・国民党（中国国民党）で最近、武器調達（軍購）など防衛特別予算を含む条例案の予算規模を巡る内紛が勃発している。党中央は予算規模を「3800億台湾ドル＋N」とする党案を提示したが、党内の親米派は8000億台湾ドル規模の案を支持し、両者の対立が膠着状態に陥っている。さらに、この論争の矛先は同党所属の韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）にも向けられ、波......

2025年後半、中国国民党の主席選への出馬を辞退したことで、党内での圧倒的な政治的求心力を一時期失った盧秀燕（ろ・しゅうえん）台中市長が、沈黙を破り再び動き出した。2026年の旧正月前後から政治的アクションを急進化させている盧氏は、3月11日から訪米する予定だ。これまでの都市交流レベルの訪問とは異なり、今回は米側が日程を主導。連邦議会やシンクタンクを訪れ、米......

2025年11月、台湾の行政院（内閣）は総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に上る「防衛強靭化および非対称戦力強化計画調達特別条例」草案（以下、軍購特別条例）を提出した。しかし、2026年の旧正月前まで、立法院（国会）において野党議員により10回にわたり阻止され、委員会審議入りすらできない状態が続いていた。これは米国側の強い不満を招いただけでなく、国民党内でも......

ウクライナ戦争の惨状を受け、世界の関心は「次の破滅的衝突をいかに抑止するか」に集まっている。米紙ウ『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』は8月28日の社説で、台湾が具体的な国防強化策を打ち出し「実力で平和を確保する」姿勢を示していると評価した。その一方で「台湾に決意があるとしても、米国自身の武器供与の遅延や防衛投資不足が最大の障害となっていないか」と鋭......