# 軽減税率  

高市早苗首相は7月30日、飲食料品に対する消費税率の引き下げを巡り、党内意見を集約するよう自民党に正式に指示した。2027年4月から2年間の時限措置として、現行の8％から1％への引き下げを目指す。中低所得世帯に対しては、残る1％分の税負担に相当する給付を行い、対象世帯の飲食料品にかかる消費税負担を実質的にゼロとする方針だ。ただし、この政策は政府・与党内で具体......