# 鈴木崇弘  

工期7～8年　費用は600～700億円規模政治の中枢として機能してきた国会議事堂が、耐震性能の向上を目的とした大規模​​​​工事に踏み切る。2026年に建設から90年を迎えるのを前に、2025年度から設計作業に着手し、2030年度に工事を開始する予定だ。工期は7～8年を見込み、事業費は約600億～700億円とされている。国会議事堂にとって、初の本格的な耐震改......

高市早苗政権は2026年1月にも取りまとめる外国人政策の基本方針において、永住許可や国籍取得の要件を厳格化する施策の全容を固めた。これまでの受け入れ拡大路線を転換し、税の未納や社会保障給付の不正受給防止策を徹底することが柱となる。新たな基準として、永住権の申請に際して「日本語能力」と「一定の収入基準」の要件を追加するほか、受け入れ環境の整備として日本の法制度......