# AI+計画  

日本の人工知能（AI）戦略を担当大臣である小野田紀美氏は10日の記者会見で、自身のAI利用状況について問われ、「私自身は今のところ、自分の業務の中では必要性を感じていないので、必要な時には使おうと思う」と明言した。この発言は、国家のAI発展を推進する閣僚が実務でAIをほぼ利用していないと公に認めたことで、各界に波紋を広げている。多岐にわたるテック政策の司令塔......

4月7日、トランプ大統領とイランが激しい舌戦を繰り広げ、世界の耳目は世界経済の生命線である石油を握る中東・ホルムズ海峡に注がれていた。しかし、地球の反対側でも、さほど注目はされなかったが重大な出来事が起きていた。インテルが、テスラCEOのイーロン・マスク氏が主導する巨大ウェハファブ計画「Terafab（テラファブ）」への参画を表明したのだ。このプロジェクトは......

インド政府は、国内の半導体製造能力を強化し、世界的な製造拠点への転換を加速させるため、1兆ルピー（約1.8兆円）を超える巨額基金の創設を計画している。米ブルームバーグ通信が関係者の話として伝えたところによると、同基金は半導体設計プロジェクト、製造装置、およびサプライチェーン構築計画に対して高額な補助金を提供するもので、早ければ2〜3カ月以内に正式発表される見......

量子技術はこの20年間で、単なる学術研究の域を超え、国家間の軍備拡張競争へと変貌を遂げた。今や米国と中国によるハイテク覇権争いの新たな主戦場となっており、両国は10〜20年後を見据え、半導体に次ぐ世界制覇の鍵として膨大なリソースを投入している。リソースや規模で米中という大国に及ばない台湾は、新興技術の開発において自国に最適な路線を模索している。現在の政府方針......

2025年大阪・関西万博の閉幕から時が経ち、会場跡地となる夢洲（ゆめしま）が今後どのような姿へと変貌していくのか、その具体的な開発方針が明らかになった。台湾メディア『風傳媒』は大阪市都市計画局拠点開発室・広域拠点開発課を独自に取材し、最新の「夢洲第2期区域マスタープランVer.2.0」に基づく開発構想と、今後予定されている事業者公募のスケジュールについて確認......

台湾積体電路製造（TSMC）のシーシー・ウェイ（魏哲家）会長兼CEOは2月5日、日本の首相官邸で高市早苗首相と会談した。会談の冒頭、ウェイ氏が突如として高市首相の著書を取り出す一幕があり、予期せぬ「ファン」の登場に高市氏が大きく口を開けて驚く表情を見せたことが、日台双方のメディアで話題となっている。高市首相は同日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、このサプラ......

政府は2025年12月24日、企業活動における人権尊重の取り組みを促進するため、「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）の改定版を決定した。2020年に策定された初版に続く今回の改定は、欧州を中心にサプライチェーン上の人権侵害をめぐる規制が法制化されるなど、国際的に企業活動への監視が強まっていることを受けたものだ。政府は新たな計画を通じ、日本企業の国......

経団連は12月1日、都内で外国人政策委員会を開き、出入国在留管理庁の丸山秀治長官から、出入国在留管理行政の現状と課題について説明を受け、意見交換を行った。委員会は深澤祐二委員長と大島卓委員長が共同で主宰した。丸山長官は冒頭、日本ではデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIなどの技術革新による生産性向上、高齢者や女性の就労促進を進めているものの、労働力不......

NVIDIA（エヌビディア）の最高経営責任者ジェンスン・フアンCEOは12月3日、ファーウェイ（華為）が「極めて強い技術力を持つ企業」であると述べたうえで、米国がNVIDIA製チップの対中輸出を制限することは「世界第2位のAI市場である中国を事実上手放すことになり、ファーウェイに成長余地を与える」と指摘した。将来的には、中国が「AI版・一帯一路」を推進し、米......

「米中首脳会談」によって米中関係が一定の緩和を示す中、「中国第十五次五カ年計画」をどのように読み解くべきか。淡江大学の張五岳・両岸関係研究センター主任は11月20日のフォーラムで、今から来年4月まで台湾海峡情勢は概ね可控であり、短期的に重大な変化が生じる可能性は低いと指摘した。そのうえで、台湾が当面最も注視すべきは軍事衝突ではなく、米中の技術・経済摩擦によっ......

いくつかの台風が過ぎ去り、気温が下がり始めたことで、2025年の終わりが近づいていることを実感する。最近「台湾病（Formosa flu）」との表現で台湾社会の構造問題を批判し、大きな反発を招いた英誌『エコノミスト』は、恒例の新年展望「The World Ahead 2026」を発表し、来年の世界をどう捉えるべきかを示した。特集編集長トム・スタンディッチ氏は......

サムスン電子とSKハイニックスが、OpenAIの大型データセンター構想「スターゲート（Stargate）」に向け、チップや関連機器を供給するための初期合意に達した。両社は、AI向け先端メモリー分野での優位維持につながるとみている。ブルームバーグの報道によると、OpenAIのサム・アルトマンCEOは近く台湾を訪れ、TSMCや鴻海（ホンハイ）精密工業の幹部と面会......

Nvidia（エヌビディア）がOpenAIに最大1000億ドル（約14兆8000億円）の投資を行い、原子力発電所10基分に匹敵する計算能力を備えたAI帝国の構築を進めることを明らかにした。この史上最大規模のプライベート投資案件は、シリコンバレーの巨大企業同士の複雑な関係を浮き彫りにすると同時に、「左手で右手を握る」ような財務構造への疑問、さらにはAI開発が電......

米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、2025年5月に台北市の北士科エリアにあるT17およびT18用地に本社ビルを設ける方針を発表した。これは蔣万安台北市長にとって大きな成果とされていたが、2カ月が経過しても進展がなく、注目が集まっていた。主な停滞要因は、土地を所有する新光人寿が、具体的な協力内容について明確......

ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、台湾の半導体受託製造最大手TSMC（台湾積体電路製造）を米国に誘致し、総額1兆ドル（約145.3兆円）にのぼるAI・ロボティクス産業拠点をアリゾナ州に建設する構想を進めていると、関係者の話としてブルームバーグが報じた。SoftBank's billionaire founder Masayoshi Son is see......

台湾では超高齢社会が進む中、高齢者の多くが骨密度の低下により「脊椎圧迫骨折」を抱えている。特に古い骨折と新しい骨折が重なるケースでは、医師による診断が難しくなるのが課題だ。こうした中、雲林科技大学と嘉義の大林慈済病院の産学連携によって、CT画像から脊椎圧迫骨折の「新旧」を高精度で見分けるAIシステムが開発された。これにより、医師は一目で損傷の状態を判断でき......

『エコノミスト』は、​アメリカが人工汎用知能（AGI）に巨額の資金を注ぎ「AI軍拡競争」に突き進む中で、中国は全く異なるアプローチをとっていると報じている。北京はスーパーAIのような未来的構想よりも、現実世界の生産や消費現場での活用に力を入れており、実用的かつ普及可能なAIシステムの構築に注力しているという。『AIは中国との軍拡競争』──アメリカの焦燥​5月......

フィナンシャル・タイムズによると、ソフトバンクは第3四半期決算で、ビジョンファンドにより3,691億円（24億ドル）の巨額損失を計上したことを明らかにした。前年同期の9,500億円の利益と比較すると、この業績は市場予想を大きく下回った。しかし、帳簿上でこの四半期損失は非常に大きく見えるものの、アナリストが指摘するように、円相場の変動や投資ポートフォリオ内の多......