最近の両岸関係はほぼ氷点に達しており、中国が再び「連合利剣B」軍事演習を実施したことで、両岸の矛盾がさらに固定化する恐れがある。これに関して台湾民意基金会が世論調査を行った。結果を振り返り台湾民意基金会の游盈隆董事長は、台湾人の反統一、独立自主の追求は大勢であり、疑いの余地がないと述べた。
中国共産党へどう思うか
調査では、中国共産党への感情を0から100度で表すと、4.1%が50度以上、71.1%が50度未満、16.2%がちょうど50度、8.6%が不明・回答拒否だった。つまり、20歳以上の台湾人のうち、中国共産党に好感を持つのはわずか4.1%で、71%が反感、17%が無感情だった。平均温度は17.31度で、極めて冷たい状態だった。
游盈隆は、台湾の1パーセントポイントが約19.5万人の成人に相当することから、現在1700万人以上の台湾人が中国共産党に反感または無感情であり、そのうち約1386万人が反感、1200万人以上が強い反感を持っていると指摘した。一方、中国共産党に好感を持つ人は約80万人、強い好感を持つ人は約37万人だった。
2022年10月の前回調査と比較すると、中国共産党への反感は2.8ポイント上昇し、無感情は0.8ポイント減少、好感は1.4ポイント減少した。感情温度の平均は3度下がって17.31度になった。全体として、台湾人の中国共産党に対する感情は悪化傾向にある。
「両岸運命共同体意識」について
これについて「台湾人と大陸人はともに炎黄子孫であり、大陸14億人の苦難は我々の苦難でもある」という説に対して、22%が概ね賛成したが、67%が賛成しなかった。6年前と比べると、賛成が6.7ポイント減少し、反対が4.9ポイント増加した。
「祖国統一」については、77%が賛成せず、13%が賛成した。50%が強く反対する一方、強く賛成するのは3.6%にとどまった。6年前と比べると、賛成が12.3ポイント減少し、反対が12.5ポイント増加した。これは統一派の大きな挫折であり、台湾本土派の大きな突破口だと游盈隆は指摘した。
1996年の調査では、「祖国統一」に賛成が45%、反対が37%だったが、28年後の現在、賛成は13.3%に縮小し、反対は39.3ポイント増加した。これは台湾の政治発展における最もドラマチックな変化の一つだと游盈隆は述べた。
この調査は2024年8月12日から14日にかけて実施され、全国の20歳以上の成人を対象に、固定電話と携帯電話を併用したサンプリング方法を用いた。有効サンプル数は1075人で、誤差は約±2.99%だった。
編集：佐野華美
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