# 世論調査  

台湾与党・民進党の台南市長選候補者を決める党内予備選の結果が確定した。無派閥ながら強固な草の根の支持を持つ陳亭妃（チン・テイヒ）立法委員が、頼清徳総統の支持と強大な派閥リソースを背にした林俊憲（リン・シュンケン）立法委員を、3社の世論調査平均でわずか2.69ポイント差で下し、辛勝した。この勝利により、陳氏は台南建城400年の歴史で初となる女性市長誕生への切符......

台湾民意基金会は2025年12月23日、「台湾人の目に映る民主進歩党（民進党）」をテーマとした最新の世論調査結果を公表した。調査では、民進党のイメージについて8つの重要な特性に焦点を当て、国民の認識を分析している。同基金会の董事長である游盈隆氏は、この8項目のうち7項目が、11月に実施した国民党のイメージ調査と共通しており、比較研究を可能にする設計になってい......

国民党と民衆党が主導する台湾立法院は、『財政収支分配法（財劃法）』の再修正案を可決したが、行政院長の卓榮泰氏は15日、これに副署しない方針を正式に表明した。この決定は社会各層の強い関心を集めている。『台湾民意基金会（TPOF）』が実施した最新の世論調査では、「行政院長が法案への副署を拒否したこと」に対し、全国の20歳以上の成人のうち39.2％が支持、42.8......

台湾の軍公教年金改革（年金改革）が施行されてから7年以上が経過する中、立法院は先週水曜日に、公務員および公立学校職員の年金給付削減の停止に関する『公務人員退休資遣撫卹法』および『公立學校教職員退休資遣撫卹條例』の改正案を三読で可決した。改正内容は、所得代替率を毎年1.5％ずつ引き下げる仕組みを2023年の水準まで遡って調整するというもので、軍人・公務員・教職......

台湾の立法院は、国民党と民衆党（いわゆる「藍白」陣営）の協力の下で反年金改革法案を迅速に可決した。与党の民進党は議場内で強く抵抗したものの、最終的に三読（第三読会）を阻止できず、採決に敗れた。敗北の瞬間、党内の感情は沸騰したが、議場の外では、さらに厄介な現実が次第に浮かび上がった。反年金改革の政策が世論空間ではむしろ多数の支持を得ていたのだ。ポータルサイトが......

台湾・台北駐日経済文化代表処は1日、2025年の「日本人の台湾に対する意識調査」の結果を公表した。李逸洋代表によると、注目度の高い「親近感」「信頼度」「日台関係」の3項目はいずれも高水準を維持しており、日本社会における台湾への全体的な印象は依然として良好だという。調査では、台湾に「親近感」を抱くと答えた人が 74.5％、「信頼できる」が 63.6％、「現在の......

台湾民意基金会は18日、11月の最新全国世論調査を公表した。今回、頼清徳総統の職務評価について尋ねたところ、国家大事の処理方法に「賛同する」と答えた国民は38％にとどまった。一方、「賛同しない」は50％で、賛同を12.3ポイント上回った。10月と比べても上昇幅はわずか3ポイント。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼清徳氏の支持率は「ゆっくりと回復しているものの......

日本外務省の金井正彰・アジア大洋州局長が17日夕方、北京に到着した。これは、高市早苗首相が国会で「台湾有事」について答弁したことに対し中国側が強く反発する中、日本政府の立場を直接説明するための訪中となる。外務省幹部は「局長級対話が実現すれば、中国側に日本と意思疎通を続ける意欲があることを示す」と述べ、直接の対話によって緊張緩和を図りたい考えを示した。高市首相......

台湾・国民党主席鄭麗文氏が親中派とされ、台湾総統頼清徳氏が中国を「境外敵対勢力」と定義し、台湾海峡の緊張が高まっている中、台湾の独立志向と中国統一志向に関する世論が注目されている。最近の《台湾民意基金会》の調査によると、20歳以上の台湾人のうち、44.3%が台湾独立を支持し、24.6%が現状維持を支持、13.9%が両岸統一を支持している。他に12.9%が意見......

2026年の台湾地方選挙が迫るなか、民進党は各地で候補者選定を加速させている。民進党選挙対策委員会は5日午後の会合で、新北市長選に蘇巧慧（スー・チャオホイ）立法委員を擁立する方針を正式に決定した。この決定は中央執行委員会の承認を経て最終的に確定する見通しである。一方、苗栗県と雲林県については引き続き協議中だが、雲林県長選には立法委員の劉建国（リウ・ジエングオ......

台湾の民間調査機関「美麗島電子報」が公表した最新の世論調査によると、「台湾海峡では最終的に戦争が避けられない」との見方に対し、60％の台湾市民が「同意しない」と回答し、「同意する」と答えたのは31.4％にとどまった。また、「中国共産党による統一を防ぐため、必要であれば台湾のために命を捧げる」との設問には、53.2％が「同意しない」、40.8％が「同意する」と......

台湾の民意調査機関「台湾民意基金会（TPOF）」が10月21日に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏が国慶大会で語った「台湾がなければ中華民国も存在しない」という発言に対し、賛同する国民は48％、反対は39％だった。一方、立法院長・韓国瑜氏の「中華民国がなければ台湾も存在しない」という主張には51％が賛同し、36％が反対した。同基金会の游盈隆董事長......

台湾民意基金会が10月に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏の職務遂行に「賛同する」と回答した国民は35％、「賛同しない」は53％、「意見なし・わからない」は12.6％となった。前月よりわずかに持ち直したものの、不支持層が依然として17.6ポイント上回っている。これについて、ジャーナリストの黄揚明氏は政治番組『鄉民監察院』で、「賴清德氏の最大の問題......

台湾・中国国民党の主席選挙が18日に投開票され、最終的に前立法委員の鄭麗文（チョン・リウェン）氏が、元台北市長の郝龍斌（ハオ・ロンビン）氏や立法委員の羅智強（ルオ・ジーチャン）氏らを破り、新たな党主席の座に就いた。これを受け、台湾民意基金会の董事長（理事長）である游盈隆（ヨウ・インロン）氏はFacebookで、「なぜ多くの国民党員が郝氏ではなく鄭氏を選んだの......

台湾・国民党主席選挙は10月18日、明日に行われる。台北市の郝龍斌元市長、元立法委員鄭麗文氏、立法委員羅智強氏、孫文学校の総校長張亞中、元彰化県長卓伯源および元国大会代表蔡志弘の6名の候補者が、新たな指導者となるかをめぐって注目されている。『台湾民意基金会』の世論調査によれば、24.2%の人々が「最も評価する候補者」として郝龍斌氏を挙げ、「第二の選択肢」とし......

台湾高速鉄道（台湾新幹線）は静寂車両の推進を続けており、車両での携帯電話の通話やイヤホンを使用せずに動画を視聴することに対して指導を行うと強調した。ただし、指導の対象には子供や乳児は含まれない。調査によると、約9割の人々が静寂車両を支持している。高鉄の静寂車両施策、約9割の人々が支持台湾高鉄（以下、高鉄）は9月22日から「静寂車両」の施策を実施。一部では、子......

台湾では、1998年に呉敦義氏が高雄市長を辞任して以降、高雄では民進党が約20年にわたり政権を維持。県市合併前まで遡れば、支配は30年以上に及ぶ。2018年には「時流・地の利・人の和」が重なり、韓国瑜氏が出馬。「韓流」ブームに乗って終盤3カ月で一気に追い上げて当選し、国民党は「不可能」とみられた高雄奪還を成し遂げた。だが韓氏は就任から2年足らずで総統選に挑戦......

自民党総裁選挙が10月4日に実施され、新総裁が次期首相となる。最新の全国世論調査によれば、支持率は高市早苗氏（衆議院議員）が28％で首位、小泉進次郎氏（農林水産大臣）が22.5％で続き、林芳正氏（官房長官）が11.4％で3位となっている。これについて、東京大学東洋文化研究所の林泉忠研究員が風傳媒の番組『下班國際線』で見解を示した。全国調査と党内選挙の違い林氏......

台湾民意基金会は最新の政党支持率調査を公表した。結果は民進党30.9%、国民党25.2%、民衆党14.4%、時代力量1.9%という内訳となり、その他の政党は0.9%にとどまった。游盈隆董事長は、この1か月間で台湾の政党支持に微妙な変化が生じていると指摘する。民進党は1.5ポイント回復し、国民党は過去2年でも珍しい5.1ポイントの大幅上昇を記録した。一方で民衆......

台湾国民党主席選は10月18日に投開票が予定され、9月15日から届け出が始まり、19日が締め切りとなる。台中市長の盧秀燕氏が出馬しないことを明言したため、一時は候補者が乱立するものの、党内で圧倒的な影響力を持つ有力者が名乗りを上げず、選挙戦は混沌としていた。そうした中、前中広董事長の趙少康氏や前台北市長の郝龍斌氏が検討を表明し、ようやく党首争いの構図が見え始......

台湾の前台北市長の柯文哲氏は京華城事件に関連して1年以上勾留されていたが、先ごろ保釈金7,000万元を納付して保釈された。しかし、台北地検が即座に抗告し、これが認められたことで今後の展開に注目が集まっている。これを受け、台湾民意基金会は「柯氏の1年に及ぶ勾留・接見禁止は頼清徳政権による政治的迫害ではないか」という世論調査を実施。その結果、賛否が拮抗する構図と......

自民党内で「石破おろし」の動きが激しさを増す中、毎日新聞が8月23、24日に実施した全国世論調査は「ポスト石破」を巡る有力候補の姿を浮き彫りにした。調査によれば、党内で退陣圧力に直面しながらも、現職の石破茂首相（自民党総裁）は依然として21％の支持を得て首位に立った。これに続くのは自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（14％）、小泉進次郎農林水産相（9％）、......

台湾の世論調査機関「美麗島電子報」は8月28日、最新の民調を発表した。それによると、頼清徳総統の政権運営に対する満意度は31％と過去最低を更新し、不満意度は13.7ポイント急増して60％を突破した。この急激な変化は各方面で大きな注目を集めている。今回の調査では「頼清徳総統の政権運営に満足しているか」との問いに対し、「非常に満足」6.5％、「おおむね満足」24......

726、823の二度にわたる大規模なリコール失敗を受け、民進党の立法院団幹事長である吳思瑤、書記長の陳培瑜などが先日、団職を辞任すると表明した。しかし、大リコールのリーダーと見なされている総召集人の柯建銘は動じることなく、「あと1週間しかないのに辞めてどうする？朝小勢は戦い続けるしかない」と述べた。この点について、前立法委員の林濁水はフェイスブックに投稿し、......

日本の最新世論調査によれば、結成からわずか5年の参政党の支持率が9.9％に達し、与党・自民党に次ぐ位置につけたことが分かった。7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党は、30代と40代の支持を最も多く集めている。産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）が8月23日と24日に共同で実施した政党支持率調査では、自民党が22.2％で首位となった。続いて......

2023年の国際世論調査で、インドは少数派ながら「台湾に否定的な印象」を持つ国として浮かび上がった。43％もの回答者が台湾に「ネガティブな見方」を示し、この数字は各国と比べても異例だ。「インド人はなぜ台湾を嫌うのか？」という疑問が改めて突きつけられている。インドのジャワハルラール・ネルー大学（JNU）国際研究学院の研究員であり、『太平洋の危機：軍事バランスと......

台湾・台北市長の蔣萬安氏はこのほどソーシャルメディアに投稿し、和碩科技会長の童子賢氏を賴清德総統が内閣に登用すべきだと名指しした。蔣氏は「核三原発延長稼働」に関する国民投票の説明会を注視した結果、与野党間には深刻な不信感が横たわっていると痛感したと述べ、「童子賢氏が行政院長を務めれば、台湾社会に再び対話の場が開かれる」と主張した。さらに「これは単なる人事問題......

台湾民意基金会は最新の8月全国世論調査を公表した。それによると、頼清徳総統の支持が「雪崩式に下落」し、賛同は前月比で9.6ポイント急減、反対は9.9ポイント急増した。結果、国家運営の手法に「賛同しない」割合は「賛同する」を21.1ポイント上回った。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼氏の支持率は過去に例のない急落を見せ、民意は火山のように爆発し、深刻な政権運営......

台湾政府は今年5月、第三原子力発電所（通称「核三」）の2号機を停止し、正式に「脱原発国家」への道を歩み始めた。しかし、台湾民衆党が発起した「核三再稼働」に関する住民投票が、8月23日に実施される予定となっている。これに関連し、台湾メディア《風傳媒》が実施した世論調査によると、58.7％が「再稼働に賛成」と回答し、21.6％が「反対」とした。この住民投票案は「......

台湾のオンラインメディア「美麗島電子報」が2025年7月31日に発表した最新の全国世論調査によると、頼清徳総統の信頼度および政権運営に対する評価が大幅に下落したことが明らかとなった。この調査は、7月26日に実施された大規模リコール運動の第一波で、全てのリコール案が否決された直後に実施されたもので、与党・民進党（民主進歩党）にとって大きな政治的打撃となった。信......

アメリカ大統領トランプの支持率、新たな低水準にアメリカ大統領ドナルド・トランプの最近の一連の政策と論争は、本当に国内での支持率に影響していないのだろうか。AP通信の報道によれば、新たに発表されたギャラップの世論調査によると、トランプの全体的な支持率は彼の第二任期開始以来最低となる37％にまで大幅に低下し、彼の政策を評価するアメリカ国民はわずかに留まっている。......

ピュー研究所（Pew Research Center）が発表した最新の世界世論調査によると、中国は依然として多くの否定的な評価を受けているものの、過去1年間で15か国において中国への印象が改善する傾向が見られた。中国に対する好意的な見方は2024年の31％から2025年には36％へと上昇し、国際社会の対中姿勢がわずかに緩和していることを示している。中国の国際......

台湾では、最大野党・国民党（KMT）所属の立法委員24名と新竹市の高虹安市長を対象とした大規模なリコール投票が、7月26日に実施される。投票まで10日を切った17日、台湾内政部（内務省）傘下の警政署（警察庁）は、全国の警察幹部430人を招集し、治安維持に関する緊急ビデオ会議を開催した。警政署は会議後の声明で、今回のリコールにおける警備体制について「総統・副総......

24人の国民党所属立法委員の罷免投票は7月26日に行われる予定で、罷免賛成派と反対派は最近集中的に票を呼びかけている。これに関連して、台湾民意基金会は大規模罷免に関する世論調査を行い、現職の国民党立法委員全員の罷免に賛成かどうかを尋ねた結果、42%が賛成、約50%が反対と示された。選挙区ごとの罷免に範囲を絞ると、反対の割合はさらに50%を超えた。この結果につ......

《朝日新聞》によると、新興政党を支持する傾向のある日本の有権者は、メディア、政府、専門家、警察といった公共機関に対して強い不信感を抱き、「社会には秘密組織が存在する」「外国人が優遇されている」「ワクチンは信用できない」といった主張に一定の信頼を置いているという。この調査は、《朝日新聞》と大阪大学の社会心理学教授である三浦麻子氏によって行われ、現代日本社会の一......

台湾・民進党は本日（18日）、2026年の県市長および直轄市議会議員の候補者推薦に関する条例案を中央執行委員会で承認し、今月28日に開催される全国党大会での審議に付すことを決定した。条例案によれば、党内調整を経ても一本化が困難な場合には、「2026年選挙対策委員会」が選挙戦略に基づき、世論調査などを含む総合的な評価を行ったうえで、最適と判断される単一候補を党......

オーストラリアのシンクタンク「ローウィ研究所」は今週、最新の調査結果を発表した。それによると、トランプ氏が米国大統領としてホワイトハウスに復帰する可能性が高まる中、オーストラリア人の対米信頼感は大きく低下している。国際問題において米国が「責任ある行動をとる」と信じるオーストラリア人の割合は36%にとどまり、前年から20ポイント減と大幅に下落。これは、同研究所......

総統の性格と人格特質の研究は現代政治学において重要な一環である。台湾民意基金会は「台湾人の視点から見た頼清徳総統」というテーマで最新の世論調査を発表し、頼清徳総統の「7つの総統特質」について台湾の人々がどのように評価しているかを調査、2018年の前総統蔡英文の調査と比較した。台湾民意基金会の董事長、游盈隆氏は7つの特質のうち、頼清徳氏は3つの特質で過半数の支......

大規模なリコール運動が続く中、現在31人の国民党議員がリコールの第3段階に直面している。台湾民意基金会は本日（16日）、最新の世論調査を発表した。これによると、リコール活動について36%が賛成、58%が反対であり、先月と比較すると賛成者は0.8ポイント減少し、反対者は3.5ポイント増加した。このことについて、台湾民意基金会の理事長、游盈隆氏は、3.5ポイント......

韓国の6月3日大統領選まであと2週間となり、選挙戦が苛烈さを増している。『韓国タイムズ』によると、韓国の東南部地域（釜山・蔚山・慶尚南道を含む）と若年有権者の動向が最終的な結果を左右すると報じられている。かつて保守派「国民の力党」を支持する東南部の票田が徐々に揺らぎを見せており、全国人口の5分の1を占める20〜30代の若者たちも各党が注力する選挙の焦点となっ......

頼清徳総統の就任から1年を迎えるなか、台湾内で複数の世論調査において支持率の低下が目立っている。こうした動向について、日本の台湾政治研究者である小笠原欣幸・東京外国語大学教授は、「ある人物の関与が背景にある」と指摘。その影響は、与野党の攻防や大規模な罷免運動にまで波及する可能性があるとの見方を示している。台湾紙『聯合報』が今月発表した世論調査では、頼氏の不支......

台湾・台中は民進党が政権を握る県市ではないにもかかわらず、今回のリコール戦においてターゲットにされた。なぜ民進党は台中にこれほど大きな手を打ったのか。民進党内部の関係者によると、たとえ最終的にリコール案が否決されたとしても、国民党に実質的なダメージを与えることができるからだという。民進党の台中での勢いは徐々に回復しており、過去の低迷状態とは様相が異なっている......

大リコールの波が引き続き高まっています。国民党32議席のリコール案が第二段階の署名に入る中、危険リストに入っていなかった国民党の院内総召集人・傅崑萁議員も、最近の「水表調査」（市民の個人情報調査）事件、「葉霸」事件、香港旅行団のメンバーが中国で逮捕された事件などにより、リコールの圧力に直面しています。民進党は傅崑萁に対して強い憤りを感じていますが、当初は大......

総統就任から9ヶ月を迎えた頼清徳氏について、『美麗島電子報』は本日（25日）、最新の世論調査を発表した。頼清徳氏の政権運営に関して、48.6%の国民が満足している一方、41.7%が不満を示している。この調査結果について、頼清徳氏に対する不満度は就任以来最高を記録し、これまで様子見の立場をとっていた多くの国民が、頼清徳氏に対して否定的な評価を下すようになった......

2026年の高雄市長選挙への出馬意向を示していた民進党の林岱樺立法委員は、助手手当の詐取疑惑などで、立法院事務所と地方事務所が捜査当局の家宅捜索を受け、取り調べ後21日未明に100万台湾ドルの保釈金で釈放された。この事態は2026年の民進党高雄市長候補者指名戦に変数が生じることとなった。党幹部は、林岱樺は独自の路線を行く性格で、党内各派とは疎遠であり、上層部......

仏シンクタンクと国防高等研究院が最近発表した年次調査で、仏国民の世界の4大戦争・紛争に対する各方面の主張への見解が明らかになった。報告によると、台湾の主張が最も高い支持を得、約8割の回答者が台湾の将来は台湾人民による自己決定であるべきとしている。一方、中国とロシアの主張は支持を得られていない。

TPOCメディア研究センターは、QuickseeK世論分析データベースを通じて、3党の11月中旬以降のネット上での言及量のピークと注目トピック、そして政党への好感度を分析。好感度においては、民進党は最近の一連の問題で大きく低下し、一方で好感度首位となったのは国民党である。

民進党が2026年の台北市長選で社民党の台北市議員・苗博雅と手を組み、現職の蒋万安市長に対抗する可能性が報じられている。

日本のジャーナリスト矢板明夫氏が代表を務める「インド太平洋戦略シンクタンク」は本日（28日）、最新の世論調査を発表し、台湾海峽情勢・アジア諸国に対する印象・台湾の民生問題に関する台湾市民の見方を詳しく調査した。その結果は、現在の国際情勢と内部的課題に対する台湾社会の実態を示している。