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中国の習近平国家主席は9月24日より米首都ワシントンを訪問し、トランプ米大統領と米中首脳会談を行う予定で、その動向に世界的な注目が集まっている。今回の会談において、台湾問題や（米国による）台湾への武器売却がどの程度の比重を占めるかについては見方が分かれている。海外メディアの中には、中国が台湾問題の取引材料としてイラン問題を持ち出す可能性を指摘する声がある一方......

台湾総統府は9月11日、「国防自主の強化および無人機産業発展条例」を公布。中央政府が年度予算案に同条例向け予算を毎年少なくとも400億台湾ドル（約2000億円）を計上する条項が同日発効した。それに先立ち、行政院（内閣）は本年度の追加予算案を通過させており、国防部（国防省）関連では沿岸監視偵察型無人機など3項目、計559億台湾ドル（約2800億円）が組み込まれ......

ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国の大統領に就任して以来、米政府の外交・軍事政策や同盟国に対する姿勢の変化を受け、同盟諸国の間で米国に対する疑念の声が高まっている。オーストラリアのシドニー大学（The University of Sydney）米国研究センターが8月31日に発表した最新の世論調査結果によると、米国の同盟国やパートナー国では、米国との同......

北京市人民代表大会常務委員会は13日、ドローン管理規定の改正を公布し、今年11月15日より、北京市内の全行政区でドローンの飛行が全面的に禁止されるだけでなく、いかなる団体や個人も市内でドローンおよびその基幹部品を「所持」または「保管」することが厳格に禁じられると発表した。海外メディアの分析によれば、中国当局がこの異例の全面排除に踏み切った背景には、今年6月に......

台北市長選に立候補している民進党の沈伯洋立法委員は今月、政策交流などのため日本を訪れたが、東京都心をジョギングする姿が台湾国内で大きな話題となった。映像を見た人々が、ランニングウェアの下の胸や背中の部分が不自然に膨らんでいることに気づいたためだ。東京でのジョギング中に何が起きたのか台北市長選に出馬している沈氏は、9月11日から14日にかけて日本を訪問した。今......

台湾の蕭美琴副総統がイタリアで開かれたフォーラムに異例の出席を果たした後、14日朝、チャイナエアラインの定期便で台湾に戻った。台湾の外交当局者によると、今回の訪問は頼清徳総統自らが会議を主宰して実施を決定し、外交部が全体の計画を統括した上で、国家安全保障チームとも協議・検討を重ねたという。外交当局者は、昨年のベルギー・ブリュッセルの欧州議会訪問から、今年のイ......

2026年8月26日、ネパールのランタン・リルン峰北側の高所で、氷河と岩体の大規模な崩落が発生した。大量の氷塊、岩石、土砂が一気に流れ下り、甚大な破壊力を伴う洪水と土石流を引き起こした。ラスワ郡の複数の集落や水力発電施設、幹線道路が壊滅的な被害を受けたほか、ネパールと中国チベット自治区を結ぶ重要な交通路であるジーロン（吉隆）国境検問所も押し流された。9月3日......

フィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア（Gilberto Teodoro Jr.）国防相は今週、ソウルで開かれた地域安全保障フォーラムでの通常の質疑応答を、北京との痛烈な応酬の場に一変させた。発言の最中に手渡された1枚のメモが、実は在韓中国大使館の駐在武官から届けられたものだったことが判明したためだ。発言中に届いた1枚のメモ、外交上の応酬にこの一件は9月......

防衛省は2026年9月1日、防衛力変革推進本部の会議資料を公表し、現行の国家防衛戦略および防衛力整備計画に関する評価と今後の方向性を明らかにした。2022年12月の戦略策定以降、12式地対艦誘導弾能力向上型やトマホークなどのスタンド・オフ防衛能力の配備、イージス・システム搭載艦の建造、無人アセットを活用した「SHIELD（同期型ハイブリッド統合沿岸防衛）」の......

台湾の洪申翰労働部長は9月21、22日、中国・南京で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）人材開発担当大臣会合（HRDMM）に出席する予定だ。実現すれば、頼清徳政権発足後、閣僚級の政務官として初めて中国を訪れることになる。この一報が伝わると、各方面で洪氏の身の安全や国家安全保障上のリスクをめぐる議論が相次いだが、当の本人はいたって落ち着いた様子だ。記者団か......

中国の全国人民代表大会常務委員会は8月28日、改正「国防動員法」を可決した。同法が2010年に施行されて以来、16年ぶりとなる大幅な改正で、10月1日に施行される。改正法は初めて「国防動員」を法律上明確に定義した。国家の主権、統一、領土保全、安全および発展の利益が脅かされた場合、国家が法に基づき必要な措置を講じ、平時から戦時への迅速な転換を保障し、経済・社会......

オフショア信託から外国人株主まで、中国は今年に入り、個人の国境を越えた資産に対する課税網を相次いで整備している。表向きは「税制の公平性」を掲げるが、その背後には、外資優遇や富裕層に対する北京の政策的な論理が変わりつつあることがうかがえる。中国財政部と国家税務総局は9月1日午後、「外国籍個人の配当所得に関する個人所得税政策についての公告」（財政部・税務総局公告......

台湾のある若者が先日、出張で中国・上海を訪れた際、入境時に足止めされ、約6時間にわたって事情聴取を受けた。その理由は、本人がかつてアムネスティ・インターナショナル（国際特赦組織）で働いていた経歴にあるとされる。この一件がSNS上で明らかになると、台湾社会では「中国へ渡る際のリスク」をめぐる議論が再び起きた。さらに注目されたのは、中国国務院台湾事務弁公室（国台......

台湾の外国籍配偶者と聞くと、真っ先にベトナムを思い浮かべる人も少なくないかもしれない。しかし、中国や香港・マカオ地域の配偶者も含めて見ると、これまでの累計で最も多いのは、実はベトナムではない。台湾の内政部移民署がまとめる「外国籍配偶者数と中国（香港・マカオを含む）配偶者数の証件別統計」の最新月次データは2026年7月まで更新されている。一方、当局が直近に公表......

中国共産党の第20期中央委員会第5回総会（五中全会）が10月に北京で開催される。台湾の国家安全当局筋によると、今回の五中全会では、中国の党・政府・軍の人事に大幅な異動があるという。実際、8月28日に開かれた中国の第14期全国人民代表大会常務委員会第24回会議では、張又侠（チャン・ヨウシア）氏の中央軍事委員会副主席、劉振立（リウ・ジェンリー）氏の同委員会委員と......

台湾の国家安全保障当局はこのほど、新たな安全保障上の動きとして、中国とロシアが最近、「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）における相互協力で合意に達したとの情報を入手したもようだ。双方の協力は、情報通信の分野において資源や通信ルートを相互に活用し、認知戦における特定のテーマに関する情報を増幅、拡散させ、影響力を拡大しているという。台湾の国家安全保障当......

パラオで開催される第55回「太平洋諸島フォーラム（PIF）」首脳会議に台湾の林佳龍外交部長（外相）が招待されたことに中国が反発している問題について、オーストラリアのアルバニージー首相は、18カ国・地域で構成される太平洋の地域機構が誰を招待するかは「自ら決定する」と強調し、外部からの干渉を決して容認しない強硬な姿勢を示した。今回の太平洋諸島フォーラムは、台湾と......

香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（29）は9月2日、国家安全に危害を加える目的で外国勢力と結託することを共謀した罪を認めた。2019年に香港の抗議運動がピークを迎えて以降、黄氏は約6年間にわたり裁判や身柄拘束が続いており、2020年に中国政府が香港に導入した香港国家安全維持法（国安法）をめぐって、2件目の実刑判決を受ける可能性がある。AP通信......

人工知能（AI）ブームを背景に、近年の株式市場は好調な強気相場が続いている。早期リタイアのための資金づくりを目指し、多くの人が投資市場に参入しているが、安定した老後を送るためには一体いくらの資金が必要なのだろうか。海外のデータサイト「ビジュアル・キャピタリスト（Visual Capitalist）」はこのほど、2026年版の「世界各国で快適な老後を送るために......

ネパール北部の中国国境沿いで、氷河崩壊をきっかけとする大規模な鉄砲水が発生し、900人以上が死亡、4000人以上が行方不明となっている。身元を確認できない遺体が相次いで収容されるなか、当局はDNA試料や墓の位置情報を記録した上で埋葬を進めている。インドからは法医学チームが派遣され、中国側とも協力に向けた調整が行われている。鉄砲水は先週水曜日、ネパール北部ラス......

中国とネパールの国境にまたがるヒマラヤの渓谷で発生した大規模洪水は、両国で804人が死亡し、3048人が行方不明となる深刻な被害をもたらした。この洪水の約3カ月前、両国の当局者はネパールの首都カトマンズで、洪水や氷河災害への対応について協議していた。議題には、氷河湖の台帳整備やハザードマップの作成なども含まれていた。しかし、会議に参加したネパール当局者2人が......

中国の未成年の学生数人が、自費で旧日本軍の中国侵略に関する史料を集め、関連する資料を記念館に寄贈した。こうした行動は官製メディアでも大きく報じられ、ネット上で脅迫を受けたとして警察が介入する事態にもなった。当局側の語りの中で、彼らは「実際の行動で歴史を心に刻む」少年たちとして描かれている。中国の官製メディアが最近、大々的に取り上げているのが、楊宇軒、周犇、徐......

年に一度の国際連合（国連）総会が9月21日に開幕する。現在、国連は予算削減により弱体化が進んでいると指摘されている。同時に、世界秩序が崩壊し、紛争が増加する中、現職のアントニオ・グテーレス国連事務総長が近く退任する予定で、後任の座を争い、すでに8人が立候補を表明している。これに絡み、ある国際機関の責任者は、今年の各国首脳による一般討論演説の内容に引き続き注目......

台湾・基隆地方検察署は、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の高性能半導体を搭載したサーバーが中国へ違法に輸出された事件を巡り、74台のサーバーが中国に転売され、6億台湾ドル（約30億円）以上の不法利益を得ていたと指摘。同地検は24日、背任などの罪でエヌビディア台湾支社のシニアパートナーマネージャー、張容疑者ら8人を起訴した。検察によると、米サーバー大手......

中国河北省康保県政府は24日、食の安全に関する深刻な問題が発生したことを認める公式声明を発表した。中国メディアの報道によると、悪質な農産物買取業者が大量の白菜を、出荷前にホルムアルデヒドを含む化学溶液に浸しているとの通報が市民から寄せられたという。ホルムアルデヒドは強い発がん性を持つ化学物質として広く認識されている。地元政府は、関与した業者がこのような極端か......

英紙デイリー・テレグラフの報道によると、イランのイスラム政権と関係を持つハッカー集団が、英国の小規模発電所をハッキングし、4日間にわたり稼働を停止させたと伝えられている。この事件は、英国の電力インフラを標的とした同種の攻撃としては初めての事例とみなされており、これまで厳密な「エアギャップ（物理的隔離）」による防護下でこうした攻撃は理論上、発生し得ないとされて......

海洋政策を長年研究してきた国民民主党の山田吉彦参議院議員は、台湾・行政院海洋委員会が主催した台湾海洋国際フォーラムで、2017年の安倍政権時代に日本の海上保安庁と台湾の海巡署が海難捜索救助に関する協力覚書を締結し、両者の制度的な協力関係がそこから始まったと述べた。現在は一部の地域大国が海洋の現状を一方的に変更しようとしており、海洋をめぐる国際的な問題もますま......

第2回「世界ヒト型ロボット大会（World Humanoid Robot Games）」が22日、北京市の屋内競技場、国家速滑館で開幕し、中国で開発されたヒューマノイド（ヒト型ロボット）が100メートルと400メートルの人類の世界記録を次々と塗り替えた。ただ、ロボットたちはトラック上で人間の身体能力の限界を超える驚異的なスピードを叩き出したものの、ゴール後に......

8月22日夜、北京の国家速滑館「氷絲帯」で照明が落とされ、千台余りの人型ロボットが隊列を組んで入場した。大会はすでに3日目の日程に入っている。100メートル予選は開始早々、会場の雰囲気を最高潮に押し上げた。北京人形機器人創新中心の「天工Ultra」が9秒39でゴールし、前年の第1回大会の21秒50の記録を大きく上回っただけでなく、ジャマイカの俊足ウサイン・ボ......

中国ではかつて、結婚の手続きは民政局で行うものだったが、一部都市では現在、地下鉄の駅や銀行、さらには病院、公園、観光地、音楽フェスティバルの会場を訪れるだけで、人生の一大イベントである婚姻登記を完了させることが可能となっている。中国における2025年の出生数は792万人にとどまり、出生率（人口1000人当たりの出生数）は5.63と、1949年の建国以来最低を......

ワシントンのシンクタンク「アジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)」の最新の調査によると、フィリピンと日本の間で安全保障協力が一段と緊密化していることへの対応として、中国は台湾東のフィリピン海海域における軍・警察力の展開を拡大し、同海域に対する管轄権を確立しようとしているという。ブルームバーグがAMTIの最新報告書を引用して伝えたところによると、日本とフィリ......

押し合い、わいせつ画像の作成と嫌がらせ、水かけ、さらには刃物による傷害……。こうした無秩序な暴力行為により、アイドルの「推し活」現場がまるで格闘技のリングと化している。この暴力事件は中国・重慶市で発生した。人気男性グループ「TFBOYS」を輩出した大手芸能事務所「時代峰峻（TFエンターテインメント）」のビル周辺で、今月15日以降、若い男性らが徒党を組み、アイ......

中国の元国務院総理（首相）で、中国共産党中央政治局常務委員を務めた朱鎔基氏が、8月12日午前、北京市内で死去した。97歳だった。中国共産党中央委員会、全国人民代表大会（全人代）常務委員会、国務院、全国政治協商会議（政協）は同日午後、訃報を発表し、朱氏が病気療養の甲斐なく、同日午前11時6分に北京で息を引き取ったことを確認した。公式発表では同氏を「党と国家の卓......

2026年2月3日、経済産業省は、南鳥島周辺海域のレアアース泥の商業採掘に向けた国家予算の投入、並びに採掘・製錬事業への補助金交付を発表した。続く6月11日、日本政府は大手化学メーカーの信越化学工業（以下、信越）と連携し、福井県越前市に新たなレアアース精製工場を建設すると発表した。総投資額は350億円で、政府と信越が175億円ずつ折半する。これは、重要戦略物......

米国のドナルド・トランプ大統領による対イラン軍事作戦が長期化し、米海軍の空母運用を圧迫している。日本を拠点とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」が太平洋を離れ、中東へ向かうことになり、西太平洋では一時的に米空母が不在となる見通しだ。中国が周辺地域で軍事的な動きを強めるなか、米軍のインド太平洋でのプレゼンスをめぐって懸念が広がっている。​AP通信が15日報じ......

近年、中台間の緊張が高まる中、輸出動向にも変化が生じている。台湾財政部（財務省に相当）の最新統計によると、7月の中国大陸および香港向け輸出額は191億7000万米ドルに上り、全体の約25.5%を占めた。ただ、前年同月比では増加したものの、かつて中国・香港向け輸出の割合が常に3割を超えていた時期と比較すると、明確な減少傾向がうかがえる。こうした中、7月に入って......

中国のSNS上でこのほど、「スターバックスの紙コップやストローを中国のティーチェーン大手、蜜雪冰城（ミーシュエビンチョン）がOEM生産する可能性がある」「コーヒー豆のサプライヤーを変更する」といった情報が広がった。これについてスターバックス中国は8月12日、正式にコメントを発表し、関連情報について「著しく事実と異なる」と否定。インターネット上の情報を冷静に判......

台湾の李逸洋駐日代表は、台湾の国家としての尊厳を守るとして、長崎市で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席した。この対応を巡っては、台湾と日本の双方で反響が広がり、主要メディアでも大きく報じられた。 李氏は10日、フェイスブックを更新し、SNS上の反応を見る限り、8割以上が自身の決定を支持し、台湾が不当に地位を低く扱われるべきではないとの考えに賛同して......

長崎市で先日開かれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を巡り、台湾代表の座席が外交団の区域外に配置されたことに抗議し、台湾の李逸洋駐日代表が欠席した。これを受け、日本維新の会の石平参議院議員はXで相次いで発言し、台湾代表の対応に理解と敬意を示すとともに、長崎市の措置を厳しく批判した。石平氏、台湾代表の欠席に「まさに立派そのもの」石平氏は、台湾代表が原爆犠牲者への哀悼......

アフリカ諸国が台湾に対する非友好的な措置を講じる事案が相次いでいる。北アフリカのモロッコが7月下旬、台湾人によるビザ確認書申請の受理を予告なく停止したのに続き、東アフリカのウガンダでも、台湾のパスポートを所持する渡航者が現地当局に拘束され、搭乗機で送還される事案が発生した。これについて台湾外交部（外務省に相当）は8日、『風傳媒』の取材に対し、事態は把握してい......

防衛省は、令和8年版防衛白書を公表した。日本を取り巻く安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑」と位置付け、最新の軍事動向や防衛省・自衛隊の取り組みをまとめた。小泉進次郎防衛相は、白書の作成に携わったチームに感謝を示した上で、防衛省のウェブサイトや書店で提供するほか、動画やSNSなども活用し、内容を広く発信していく方針を示した。​AIやドローンで変わる戦い方​今回......

深刻化する財政赤字を補うため、中国政府が数千億ドル規模に上る税収の確保を目指し、富裕層の海外所得を対象とした大規模な税務調査に乗り出そうとしている。 英紙『フィナンシャル・タイムズ』によると、中国当局は国内の富裕層が海外で得たキャピタルゲインや投資収益への調査を全面的に強化する。一部の事案では2000年まで遡って調べるほか、資金流出への管理も強める方針だとい......

世界の株式市場が7月から8月にかけて激しく変動する中、中国が海外所得をめぐる新たな税務調査を進めているとして、国際金融市場の注目を集めている。複数の海外メディアによると、中国の税務当局は銀行やファミリーオフィス、金融機関に対し、富裕層の海外資産や投資収益を調べるよう求めている。対象には海外株式、不動産、信託、暗号資産、海外口座などが含まれ、一部の事案では20......

李逸洋・台湾駐日代表と范振国・台湾駐大阪弁事処長ら5人でつくる台湾代表団は6日、世界126カ国・地域の代表とともに、広島市で開かれた平和記念式典に参列した。 戦後、台湾が広島の平和記念式典に参列するのは今回が2回目。昨年、被爆80年の節目に初めて参列した。李氏は「81年前のきょう、人類史上初めて原子爆弾が広島に投下され、14万人が死亡した。多くの被爆者が生涯......

中国国務院はこのほど、「出境入境管理に関する規定」を公布した。2026年9月15日に施行される。中国政府は、新規定の目的について、「出境入境管理を規範化し、合法的な権益を保障するとともに、国家主権、安全、発展利益を守るため」と説明している。規定は全19条で、一見すると行政手続きを定める関連法規にすぎないようにみえる。しかし、近年、中国で国家安全をめぐる法制度......

米スタンフォード大学のフーバー研究所は7月27日、日本が正式な憲法改正を行わないまま、1945年以来最も抜本的な防衛戦略の転換を遂げたとする評論を掲載した。評論は、この転換が安倍晋三政権で始まり、岸田文雄政権で制度化され、現在は高市早苗政権によって本格的に実行されていると指摘する。日本に変化を促した最大の要因は、中国だとしている。『安倍の最後の勝利――日本の......

台湾の頼清徳総統は4日、台北市で開催された国際フォーラム「凱達格蘭論壇（ケタガランフォーラム）：2026インド太平洋の安全保障対話」の開会式で演説し、中国で7月に施行された「民族団結進歩促進法（民促法）」について、台湾の主権を侵害しているだけでなく、宗教や少数民族を迫害していると指摘。国境を越えた弾圧を通じて世界各国の人々に政治的審査を加え、萎縮効果をもたら......

中国共産党（中共）当局は先ごろ、今年7月から約1年間にわたる「暴力団排除・悪質犯罪撲滅の深化に関する特別闘争」の展開を発表した。これは2021年以降に常態化した暴力団排除の取り組みを基盤としつつ、改めて全国規模の特別行動として組織犯罪の取り締まりを強化するものだ。2018年から2020年にかけて実施された第1次の大規模な取り締まりと比較すると、今回当局が強調......

中国の人工知能（AI）スタートアップ、北京月之暗面科技（ムーンショットAIテクノロジー）はこのほど、最新のオープンソース大規模言語モデル（LLM）「Kimi K3」を発表。複数のベンチマークテストにおいて、米国の主要企業、オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）の主力モデルに匹敵する性能を示し、シリコンバレーやウォール街で世界に衝撃......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による再度の首脳会談を控える中、中国政府は米国の「新たな関税」に対する許容上限を提示し、自らの立場を明確にした。また、中国の人工知能（AI）企業に対する制裁を行わないよう米政府に公然と警告し、両国首脳会談に向けた交渉のレッドラインをあらかじめ画定した。米ブルームバーグが中国商務省の声明として伝えたところによると......