世界情勢が米中の大国間競争に向かっていることは疑いようのない事実となっている。シンガポールのベテラン外交官、キショア・マブバニ氏が11日に台北で講演を行い、台湾は世界で起きている構造的変化を無視することはできないと警告した。『強権即公理：これがアメリカだ』という新書を出版した前考試院院長の関中氏は、風傳媒のインタビューで、アメリカはまるで黒社会の親分のようで、退位を受け入れられず虚勢を張っていると強調。台湾海峡で紛争が起きた場合、「アメリカは台湾を守れないし、守る勇気もない」と述べる。
中国経済の急速な成長、アメリカは世界の趨勢の変化を受け入れられない
米中の大国間競争の今後の展開について、関中氏は「中国がアメリカを困らせているのか、それともアメリカが中国を困らせているのか？」と我々に尋ねた。関中氏によると、中国は再三アメリカに対し、両国が平和的に共存可能と表明し、対立する理由は一つもないと主張している。しかし、アメリカは敢えて中国と対立し、両岸統一を阻止しようとしている。その背景にはアメリカの利益考慮があり、この拡張主義国家は台湾を「第一島鎖」防衛線に組み込んでいる。この事実は「アメリカの傲慢さと横暴さを浮き彫りにし、理不尽で利己的であることを示している。アメリカは自国の安全・地位・利益の最大化を妨げるものを一切受け入れられないのだ」と関中氏は述べている。
アメリカのトルーマン政権時代の国務長官ディーン・アチソンは、アメリカの権力・地位・名誉への挑戦はすべて法的問題ではなく、つまり政治問題であり、政治的解決が必要だと述べた。関中氏の見解では、過去にアメリカは高い地位にあったが、今や世界の趨勢は変化し、アメリカが下り坂にあることは争えない事実だ。しかし、アメリカはまるで黒社会の親分のようで、退位を受け入れられず虚勢を張っているのだという。
元考試院院長・関中氏、『風傳媒』のインタビューに応じる。台湾海峡で紛争が発生した場合、「アメリカは台湾を守れない、守る勇気もない」と語る。（張鈞凱撮影）
一方、中国経済の成長速度は非常に速く、2025年、遅くとも2030年にはアメリカに追いつくと予測する人もいる。ここ数年、新型コロナウイルスの流行による3年間の都市封鎖に加え、アメリカの対中貿易戦争、技術戦争、金融戦争による包囲網により、中国経済は確かに打撃を受けた。しかし、関中氏は、中国の経済成長が5%に減速してもアメリカの2倍であり、外部からは中国経済の発展を悲観視する声が多いものの、一国の経済はゼロからの出発時には当然速く成長し、一定の水準を超えると安定し、その後徐々に緩やかになると考えている。「中国経済が過去のように毎年9%から10%の成長を維持することを期待するのは不可能であり、非現実的だ」と関中氏は述べた。
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国力と軍事力で「後発組が優位に」、アメリカは中国の抑え込みを主導
製造業を例に挙げると、関中氏は中国の現在の製造業は非常に多く、約アメリカの3倍近く、日本の6倍、ドイツの9倍だと指摘。「かつて日本とドイツはいかに強大な国家だったか。両国は世界大戦を引き起こし、アメリカに挑戦できたが、現在ではもはや取るに足らない存在だ」と。中国は第3次産業革命まで参与しなかったが、いまでは第4次産業革命に追いつき、多くの面で遥かに先行している。「これは軽視できない」と関中氏は述べた。
電気自動車を例に取ると、関中氏は中国製の電気自動車のコストパフォーマンスは非常に高く、2・3年後には世界の自動車市場を中国が占領すると予測している。そのため西側諸国は非常に悲観的で、アメリカは中国の抑え込みを主導しているという。
軍事力の比較に目を向けると、関中氏は、アメリカが2023年に中国の軍事力はアメリカの98%に達していると表明したことを指摘し、これは互角の状態に近づいていることを意味すると述べた。現在、中国は海軍の面で大幅にアメリカを上回っており、2030年には米中の軍艦数が500対300に迫る可能性があるという。「国や機関によって国力分析の数字に違いはあるが、全体的な傾向は変わらない」と関中氏は述べる。
さらに、関中氏は中国の地上配備型ミサイルも大きな優位性があると考える。2020年8月26日、中国人民解放軍は青海省と浙江省からそれぞれDF-26BとDF-21D弾道ミサイルを発射し、いずれも南シナ海の予定目標に命中した。「中国のミサイルが虚勢ではないことは明らかだ。アメリカの空母を攻撃するのは『甕の中の鼈を捕らえる』ようなものだ。さらに現在では軌道を変更できる極超音速弾道ミサイルDF-17も保有している」と関中氏は述べた。宇宙ステーションや北斗衛星システムなども含め、関中氏は中国が「後発組ながら優位に立つ」状況が非常に明確だと指摘した。
アメリカ式思考に「公平な競争」なし、非白人の台頭を望まず
中国の発展をアメリカは非常に不安に感じている。「戦っても戦わなくても駄目、戦っても勝てず、リスクを冒す勇気もないが、口では決して負けを認めない」と関中氏は分析する。アメリカの論理は単純で、資本主義的思考には「公平な競争」がなく、絶対的優位を持つ必要があり、競争相手が近づくと、あらゆる手段でそれを打ち負かそうとする。そのため、アメリカのビジネス界では「独占連合」が生まれる。ウォーレン・バフェットの言葉を引用し、「我々にとって競争の問題はなく、市場支配力の大小の問題だけだ」と関中氏は指摘する。
競争状況が現れた時、アメリカは決して「弱みを見せない」と関中氏は米国の心理を指摘。例えば、元ホワイトハウス国家安全保障副補佐官のマシュー・ポッティンガーは「堀理論」を提唱し、競争相手を安全圏外に閉め出そうとした。関中氏によると、メディア出身で中国語を話し、妻が中国人であるポッティンガーと、元ホワイトハウス国家安全保障顧問のロバート・オブライエンの「反中」意識は特に強く、「全く理解できない人物だ」と評している。彼らは白人が非白人に統治されることを受け入れられないと考えているという。
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2019年4月29日、対中強硬派のシンクタンク「新アメリカ安全保障センター」の討論会で、当時の国務省政策企画局長キロン・スキナーは驚くべき発言をした。「アメリカは真に異なる文明（中国）と戦っている」とし、米ソ冷戦とは異なり、後者はある意味「西側家族内の争い」だったが、「中国は独特の挑戦だ。なぜなら、現在の中国のシステムは西洋の哲学や歴史の産物ではないから」と述べた。ヒラリー・クリントンも「将来、孫が中国の支配下で生活することを考えると苦痛だ」と発言している。
しかし、関中氏はアメリカの軍の指導者には2種類あると指摘。一つは虚勢を張るタイプ、もう一つは戦争に反対するタイプだ。核兵器時代には誰も本当に使う勇気はないが、第二次世界大戦以降、アメリカは一度も通常戦争に勝っていない。そのため、アメリカが中国を敵視する理由の一つは、朝鮮戦争で中国と戦って勝てなかったことにあると考える人もいる。
世界情勢は「東昇西降」、アメリカは第一島鎖の防衛線崩壊を受け入れられず
長年アメリカの対外政策を研究してきた関中氏は、モンロー主義とトルーマン主義以外に、アメリカの歴史上成功した戦略はないと考える。現在、世界は確かに「東昇西降」の方向に向かっており、アメリカはG7諸国とNATO加盟国の支持しか得られない。言い換えれば、世界の2/3から3/4の国々はもはやアメリカ側に立っていないという。
一方、中国の状況は大きく異なる。関中氏によれば、中国の対外政策はイデオロギーを語らず、他国の内政にも干渉せず、常に発展途上国と共に立っている。西側から批判される「一帶一路」は、むしろ中国の最も成功した大戦略だという。中国はこの方法で世界中と協力し、実質的かつ実利的な関係を築いている。
米中の大戦略比較の中で、台湾海峡の情勢を見ると、関中氏は各国に地域差があり、アメリカも例外ではないと指摘する。与党が台湾人は中国人ではないと主張しても、中国人が台湾の中国からの離脱を容認できるだろうか。関中氏の答えは「不可能」である。台湾海峡で戦争が起きた場合、アメリカは台湾を守れるのか。関中氏は重々しく語る。「アメリカは台湾を守れないし、守る勇気もない。だが、アメリカは台湾が中国大陸に取られることを受け入れられない。中国にとっては翼を得たようなものだが、アメリカの西太平洋の防衛線は第二島鎖まで後退しなければならず、アメリカにとってこれは耐えられないことだ」と。
関中氏は、台湾海峡での戦争は中国にとってホームグラウンドの優位性があると指摘。しかし、アメリカは常に海洋国家を自任し、いわゆる「自由航行」を守るためだけに1982年の「国連海洋法条約」を批准していない。問題は、アメリカが毎年台湾海峡で2000回以上の軍用機・軍艦の航行を行っていることだ。もしレッドラインを越えれば、「相手が対抗してくることを非難できない」と関中氏は述べる。 関中氏によれば、中国はこれまで一度もアメリカを困らせたことはなく、国際社会での振る舞いは「規範的」だという。「アメリカのように国連や世界貿易機関（WTO）を扱うようなことはしていない」と結論付けた。
