『産経新聞』の元台北支局長・矢板明夫氏が設立した「インド太平洋戦略シンクタンク」が、「日本人の台湾および台湾海峡問題に対する認識」について世論調査を行った。
台湾は独立国家か
矢板氏は12日夜、Facebookで調査結果を共有。「台湾は独立国家だと思いますか」という質問に対し、71.2%の日本国民が台湾は独立国家だと答え、8.2%が中国の一部、20.6%が分からないと答えた。
台湾有事は日本有事？
今後10年以内に台湾海峡で戦争が起きるかどうかについては、23.6%の日本国民が起こると考え、50%が起こらない、26.4%が意見なしと回答。また、安倍晋三元首相が述べた「台湾有事は日本有事」という言葉に対しては、38.3%の日本国民が賛成し、30%が反対、31.8%が意見なしと答え、この言説に対する日本国民の態度が分かれていることが明らかになった。
台湾海峡で戦争が起きた場合、アメリカは台湾を助けるために出兵するかという質問に対しては、52.1%の日本国民が直接参戦はしないが様々な支援を提供すると考え、39.1%がアメリカは出兵する、8.9%がアメリカは台湾を助けないと回答。
「アメリカが台湾を防衛する場合、日本はアメリカに協力して軍事行動をとるべきだと思いますか」という質問に対しては、46.6%の日本国民が法律の範囲内でアメリカ軍に後方軍事支援を提供すべきだと考え、41.4%が軍事支援の提供には反対だが経済制裁という形での支援には賛成し、12%が何もすべきでないと回答した。
この世論調査は、「インド太平洋戦略シンクタンク」が日本の「産経新聞」と長期的に提携している「ボックス」世論調査会社を通じて2024年9月21日に実施。対象は日本の東京都、大阪府、札幌市、仙台市、横浜市、名古屋市、神戸市、福岡市の8大主要都市の18歳以上の一般市民で、市内電話方式で調査を行い、有効回答数は3000人以上だった。
編集：佐野華美
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