9月18日、「九一八事変」93周年にあたる日、深圳の日本人学校に通う10歳の男子児童が登校途中に中国人男性に刃物で襲撃され、翌日救命措置の甲斐なく死亡した。この事件は日本社会で高い関心を集めた。東京大学教授の阿古智子は10月初旬、東京で「風傳媒」の単独インタビューに応じ、社会学の観点からこの問題について考察した。
阿古智子は分析する。重要な問題の一つは、中国の言論空間が十分に開かれていないことにある。憎悪表現にはある程度の利益があるが、それを抑制する力が不足しているため増加している。言論統制により公共知識人が批判的意見を述べられず、この現象を効果的に抑制できない状況にあるとした。
阿古智子は東京大学大学院総合文化研究科の教授で、社会学を専攻し、特に中国社会、国際関係、日中関係に注目している。また、関連分野の研究における重要な学者でもある。大阪外国語大学を卒業後、名古屋大学で国際開発学の修士号を取得し、香港大学で教育学博士号を取得。阿古智子の研究は主に中国の社会変動、市民社会、日中交流に関するものである。現代中国学会の理事長も務め、学術交流に積極的に参加している。
中国での憎悪表現の拡散 阿古智子：抑制する反対の声が抑圧されている
阿古智子はさらに分析する。中国で憎悪表現が拡散する理由は、言論空間の閉鎖性だけでなく、憎悪表現がしばしば一定の利益をもたらすことにもある。これがその継続的な増加につながっている。もちろん、愛国教育やイデオロギー教育の影響もある。通常の社会では、公共知識人や専門家が反対意見を表明し、これらの憎悪表現を批判し抑制するはずだ。しかし中国では、このような反対の声が抑圧され、機能を果たせない。そのため、言論空間が制限された環境で憎悪表現が抑制されず、悪循環が形成されているとした。
しかし、日本社会の問題について阿古智子は、歴史教育の欠如が重要だと指摘。日本でも歴史教育は行われているが、社会で活発ではなく、一般の人々が歴史問題に関心を持たない状況を引き起こしている。例えば、靖国神社などの問題は中国で広く議論されているが、大多数の日本人にとっては主流ではなく、一般の日本人は靖国神社に参拝しない。日本社会は右翼、左翼、中間派に分かれているが、中間派は通常歴史問題について沈黙を保つ。現実にはより優先度の高い他の問題があるため、歴史問題の優先度は非常に低いとした。
極端な言論が煽動 阿古智子：日中間のコミュニケーション不足が衝突を引き起こしやすい
したがって、阿古智子は、中国と日本は非常に重要な国であり、両国関係は極めて重要だが、十分なコミュニケーションがないため、衝突事件が起きやすいと述べた。
2023年から現在まで、日本では中国の「小粉紅」による嫌がらせ事件が多発している。新宿の居酒屋「花ちゃん」や料理店「西太后」が嫌がらせを受け、2024年には靖国神社が中国のネット有名人による落書きや排泄などの無秩序な行為の標的となった。今年6月24日の蘇州日本人学校での刃物襲撃事件に続き、9月18日には中国で2件目の日本人を狙った襲撃事件が発生し、2件の事件でともに死者が出た。阿古智子は、極端な言論が常に煽動しているため、このような事件がさらに多く発生する可能性を懸念していると指摘した。
阿古智子は強調する。一方で、中国には言論の自由の問題があり、多くの人々が極端な憎悪表現にしか触れられず、愛国教育とイデオロギー教育が中国で非常に根深いものとなっている。他方、日本も課題に直面している。多くの中国人が日本に移住するにつれ、日本は言語交流、教育政策、コミュニティ政策などの面で準備ができておらず、日本人が外国人、特に中国人に対して恐怖心を抱くようになっている。現在、多くの日本人が中国に対して良くない印象を持っており、これは双方の間に効果的なコミュニケーションと交流が欠如していることを反映しているとした。
偽情報の拡散を防ぐ 阿古智子：今後3年が日中台の重要な時期
阿古智子は例を挙げる。ある日本人の母親が彼女に、子供の同級生が「日本と中国が戦争になるかもしれない、中国人は日本人が嫌いだから」と言ったと話した。今では子供たちもこのような恐怖心を持っており、これは双方がきちんとコミュニケーションを取り、交流していないために、多くの人々がより深刻な恐怖心を抱くようになっているためだとした。
台湾、中国、日本の多角的関係について、阿古智子は分析する。台湾の現状もやや危険であり、特に中国を怒らせたくない状況にある。主に中国政府の問題であり、現在の情勢は緊張している。台湾海峡の緊張により、以前は活発だった二国間のコミュニケーションや議論を促進しようとしていた人々が沈黙するようになった。これは理解できることだが、そのため現在は協力が難しくなっている可能性がある。さらに、これからの2、3年が非常に重要な時期になるだろう。中国の政治環境は不安定で、台湾海峡の問題も考慮しなければならない。日本も首相が交代したばかりで、防衛政策も変化するだろうとした。
阿古智子は指摘する。日中両国の情勢変化の中で、情報やインテリジェンスの伝達が極めて重要である。歴史的に、虚偽情報が中国と日本の間で起こった戦争に大きな影響を与えたことがある。そのため、これらの虚偽情報を分析し、同様の事件の再発を防ぐ必要があると強調した。公式な外交コミュニケーションや調整チャンネルの確立は難しいかもしれないが、両国は交流を求める努力を続ける必要がある。また、政府が正確な情報を国民に伝え、偽情報の拡散を防ぐことで、大衆の認識を高めることができる。さらに、今後2、3年が中国、日本、台湾にとって重要な時期であり、外交と教育の問題により注意を払い、コミュニケーションを強化する必要があると強調。外交であれ教育分野であれ、コミュニケーションをこの時期に強化しなければ、今後徐々に重要性を増す東アジアの情勢に対応できないだろうと主張した。
編集：佐野華美
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