# 責任  

アップルが前回最高経営責任者（CEO）を交代したのは2011年のことだった。スティーブ・ジョブズ氏が長年の闘病の末、身体状況の悪化により職務継続が困難となり、同年8月にその任を退いた。これを受け、同年10月の新製品発表会ではティム・クック氏が初めて主導を務めた。クック氏がiPhone 4Sを発表した翌日の10月5日、ジョブズ氏はこの世を去った。それから15年......

森ビル株式会社は14日、総額100億円規模のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「森ビルイノベーションファンド投資事業有限責任組合」を設立したと発表した。パートナーにはSpiral Innovation Partnersを選定し、運用期間は10年間を予定。本ファンドの設立により、同社が推進する虎ノ門ヒルズや麻布台ヒルズを舞台とした独自のイノベー......

近年、台湾軍と米軍の交流はますます密接になっている。台北市大直の国防部本部や軍の各種演習において、「英語教師」を装った米軍関係者の姿を目にすることは、もはや珍しくない。軍側は依然として彼らの露出を避けているが、台米間の軍事交流はすでに「公然の秘密」となっている。米側の強力な主導（督軍）のもと、台湾の国防戦略も「非対称戦」へと転換し、同時に「マルチドメイン拒絶......

台湾積体電路製造（TSMC）のシーシー・ウェイ（魏哲家）会長兼CEOは2月5日、日本の首相官邸で高市早苗首相と会談した。会談の冒頭、ウェイ氏が突如として高市首相の著書を取り出す一幕があり、予期せぬ「ファン」の登場に高市氏が大きく口を開けて驚く表情を見せたことが、日台双方のメディアで話題となっている。高市首相は同日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、このサプラ......

中国共産党の最高軍事機関である中央軍事委員会の張又俠副主席が当局の調査を受けているとの情報が飛び交う中、SNS上では張氏が逮捕直前に残したとされる「習近平への公開書簡」が急速に拡散している。全文4,000字を超えるこの文書は、習近平国家主席の「大院兄弟（同じ敷地で育った幼馴染としての盟友）」の立場から綴られた政治的な遺書とも取れる内容だ。しかし、現時点でその......

2026年度予算案は過去最大の122兆円、28年ぶりのPB黒字化を達成財務大臣兼金融担当大臣の片山さつき氏は2026年1月16日、日本記者クラブで会見し、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明を行った。片山氏は冒頭、昨年末に閣議決定された2026年度予算案が一般会計総額で122兆3092億円となり、2年連続で過去最大を更新したことを報告。併せて......

台北を拠点に活動するアイドルグループ「AKB48 Team TP」の運営会社・好言娯楽（Good Luck Entertainment）は2026年1月5日、メンバーの余嬿慈（Yu Yen-tzu）とのマネジメント契約を解除すると発表した。同社は2025年12月9日にも范姜又恩（Fan Chiang Yu-en）の契約解除を発表したばかりであり、わずか1ヶ月......

投資界における2026年の到来は、重要な時代の終焉を意味する。「投資の神様」として知られるウォーレン・バフェット 氏が、2025年12月31日をもってバークシャー・ハサウェイ の最高経営責任者（CEO）を退任し、2026年元日から経営のバトンを後継者に託した。1965年の就任以来、約60年にわたり同社を率いてきたバフェット氏の長期政権は、大きな節目を迎えた。......

高市早苗首相は大晦日となる31日、自身のSNSを更新し、国民に向けた年末のメッセージを発信した。10月21日の就任から約2カ月間を振り返り、物価高対策や外交での成果を強調するとともに、令和8年に向け「さらにギアを上げて政策を実現していく」と政権運営への強い決意を示した。首相は、発足したばかりの高市内閣において、直面する物価高への対応を最優先課題に掲げてきたこ......

長崎原爆資料館の展示リニューアルを巡り、市民団体「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」の事務局長・南輝久氏が12月17日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。南氏は、長崎市が検討している展示見直し案において、日本の戦争加害責任を曖昧にする記述変更が含まれていると指摘し、「侵略の事実と向き合わなければ、核兵器廃絶の訴えは世界に届かない......

米国国防総省（ペンタゴン）は今週、欧州各国当局者に対し、ワシントンとしては2027年までに欧州の同盟国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛任務の大部分を担うことを望んでいると伝えた。対象には、情報分野、ミサイル防衛、兵力展開など複数の領域が含まれる。米国側はさらに、欧州が国防支出の引き上げと同様に能力整備の目標を期限内に達成できない場合、米国はNATOの......

「2025年AI医療領航大賞（AIHIA）」の参加者や関係者に、台湾のAI医療の現状と展望を共有するため、《風傳媒》グループは授賞式後に特別対談を実施した。登壇したのは、衛生福利部次長の莊人祥氏、台湾大学医学部長の呉明賢氏、国家科学技術委員会（国科会）副執行秘書の呂佩融氏。AI医療の実装と国際展開の鍵について議論を交わした。議題は次の3部構成とした。​Par......

日本最大級の年越し音楽フェス 「COUNTDOWN JAPAN 25/26」（以下CDJ） が、2025年12月27日から31日まで幕張メッセで開催される。今年は史上初めて開催日を1日延長し、計5日間にわたる「ROCK’N’ROLL UNIVERSE」を展開する。総合プロデューサーの海津亮氏は「年末特有の高揚感の中で最高の祝祭空間を作りたい」とコメント。昨年......

ロンドン発のコンシューマー・テクノロジーブランドNothingは、サブブランド「CMF by Nothing」から初となるオーバーイヤーヘッドホン「CMF Headphone Pro」を発表し、9月29日20時30分より販売を開始した。加えて、スマートウォッチ「CMF Watch 3 Pro」の新色ライトグリーンも同時に公開された。直感的操作とパワフルなサウ......

台湾・花蓮県光復郷では、馬太鞍渓の堰塞湖が越流し、洪水が市街地を襲った。中央災害応変センターによると、24日午前時点で死者14人、負傷者34人、行方不明124人が確認されている。救助活動が続く一方、中央政府と地方の責任をめぐり現場で口論が勃発。行政院長の卓榮泰氏と国民党の傅崐萁立法委員が勘災会議で衝突し、政治的な緊張が救災現場を覆った。卓榮泰氏と傅崐萁氏、最......

日本政府は当初、廃棄された太陽光パネルを回収システムに組み込むことを法律で義務付けることを検討していたが、「誰が回収費用を負担するか」という課題で行き詰まっている。責任の分配に関する合意が得られないため、現在、立法作業は一時中断されている。環境大臣の浅尾慶一郎氏は、廃棄された光電板を適切にリサイクルすることが将来の主要な課題であると指摘し、再生可能エネルギー......

インテルの最高財務責任者（CFO）デイビッド・ジンスナー氏は、同社がすでに米国政府から57億ドル（約1,884億円）の出資を受け、9.9％の株式を引き渡したことを明らかにした。これにより、ワシントンは大株主の一角となった。この資金の一部は「CHIPS法」に基づく補助金に由来しており、目的は単なる投資収益ではなく、インテルが「半導体受託製造事業」を売却または分......

災害に見舞われた人々の姿を政治にたとえるのは適切ではないかもしれない。だが、台湾の賴清徳総統が被災地で脚立を使って「視察ポーズ」を演出した場面を思えば、災後の風景と台湾政治の現実を重ねるのもあながち的外れではない。大規模リコールで大敗を喫した賴政権・卓内閣は、すでに「ブルーシート政権」（台湾では「帆布政権」）と化している。崩れた家屋をブルーシートで覆い、見か......

参政党代表で参議院議員の神谷宗幣氏は、第二次世界大戦終結から80年となる日に、同党議員とともに靖国神社（東京都千代田区）を参拝した。神谷氏は2022年の参院選で「日本人ファースト」を掲げて初当選し、党の知名度を高めた人物。靖国神社は戦争責任や歴史認識をめぐって国内外で議論が続く施設であり、今回の参拝も注目を集めた。参政党・神谷代表らが靖国参拝　中国への侵略に......

青山学院大学の林載桓（イム・ジェファン）教授は2025年7月22日、日本記者クラブ主催の講演シリーズ「中国で何が起きているのか」第27回に登壇し、「習近平の終わりなき軍事改革と軍統制の個人化」と題した講演を行った。林氏は、中国の習近平国家主席が主導する軍改革について、「作戦能力は一定程度向上したが、共産党による制度的な統制はむしろ後退し、個人による支配が進ん......

台湾で実施された大規模なリコール投票で与党・民進党が全面的な敗北を喫したことを受け、党内では責任を問う声が高まっている。こうした中、民進党の林右昌（リン・ヨウチャン）秘書長は28日、自身のFacebookを通じて辞意を表明し、前日（27日）に党主席である頼清徳（ライ・セイトク）総統に対して直接辞表を提出したことを明らかにした。林氏は投稿の中で、「今回のリコー......

第二次世界大戦の終結から80年を迎える2025年。台湾のドキュメンタリー映画『島から島へ（原題：由島至島）』が、金馬奨と台北映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞などを受賞し、日本でも注目を集めている。上映は東京、名古屋、京都といった主要都市や、東京大学、京都大学などの教育機関でも行われ、学生や研究者からの反響も大きかった。本作を監督したのは、マレーシア出身でシン......

7月1日、アメリカの上院は27時間連続の投票と討論を経て、トランプ大統領が強く推進する「大きくて美しい法案」（One Big Beautiful Bill）を可決した。この法案は2017年にトランプが署名した減税措置を永久化し、軍事および国境移民取り締まりの予算を大幅に増加させる計画である。下院はすでに5月22日にこの法案を通過させており、本法案は上院でも可......

台湾・歩行者優先の意識を高め、「歩行者地獄」との汚名を返上すべく、台湾交通部は本日（19日）、道路交通管理違反事件に関する統一裁罰基準および処理細則の改正を公告した。中でも、横断歩道で歩行者に道を譲らなかった運転者への罰則がさらに強化される。事故により歩行者に軽傷を負わせた場合、罰金は1万8000元（約8万8千円）からに引き上げられ、重傷を負わせた場合は死亡......

中国の身分証明書を保有する台湾の一般市民について、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）が対応方針を示した。陸委会副主任委員の梁文傑氏は、11日に行われた定例記者会見で、「現在進めている調査は中央政府の公務員を対象としたものであり、すでに主要な作業は完了している」と述べた。今回の調査は自己申告を基本とし、啓発を目的としたものだという。今後は定期的な確......

EY（アーンスト・アンド・ヤング）は、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）と協業し、法人向けのAIプラットフォーム「EY.ai Agentic Platform（エージェンティック・プラットフォーム）」を開発、リリースしたと発表した。本プラットフォームは、税務、リスク管理、財務分野をはじめとする複数業種に対応し、企業の業務効率とコンプライアンス体制の向......